4167 Ｍ－ココペリ 2021-05-14 15:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ココペリ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4167 URL https://www.kokopelli-inc.com/
代 表 者(役職名)代表取締役CEO (氏名)近藤 繁
(役職名)執行役員コーポレート事業部
問合せ先責任者 (氏名)馬庭 興平 (TEL) 03(6261)4091
ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業利益 経常利益 当期純利益
売上高
（△は損失） （△は損失） （△は損失）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,024 147.6 251 ― 239 ― 253 ―
2020年３月期 413 123.3 △21 ― △21 ― △21 ―
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 41.20 37.65 16.4 13.7 24.6
2020年３月期 △5.04 ― △8.9 △6.1 △5.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ― 百万円 2020年３月期 ― 百万円
(注)１．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
を算定しております。
２．2020年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は2020年３月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純
損失であったため、記載しておりません。
３．当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年３月期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から2021年３月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,747 1,552 88.8 199.62
2020年３月期 352 244 69.4 △52.33
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,552 百万円 2020年3月期 244 百万円
(注) 当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式
分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定
しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 295 △17 1,019 1,547
2020年３月期 △12 △15 162 249
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,800 75.7 360 43.1 360 50.5 288 13.4 37.03
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 7,776,680 株 2020年３月期 4,319,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 ― 株 2020年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 6,164,770 株 2020年３月期 4,319,000 株
(注) 当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式
分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期中
平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ
「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足資料の入手方法について)
当社は、2021年５月20日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使
用する決算説明資料については、開催後速やかに日本取引所グループウェブサイト上の「適時開示情報閲覧サー
ビス」及び当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ココペリ(4167) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………13
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株式会社ココペリ(4167) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動が停滞し、
日本国内においても企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活
動は回復の兆しが見られたものの、再び感染拡大傾向に転じ、依然として厳しい経済環境が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を
提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につな
がるソリューションを提供しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融機関での営業活動が抑制される中、金融機関と連携しオンラ
インを活用した中小企業向けのセミナーや、より効率的に営業活動を行うための組織体制の構築なども行い、売上
向上に努めて参りました。
さらに、金融機関や中小企業会員からの機能改善要望を随時収集することや、データに基づくPDCAを行うことで、
細かな改善を継続的に実施し、チャーンレートの低下に努めて参りました。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポ
ートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援して
まいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業のDX
化の推進が加速される中、地域を超えて全国の企業とオンラインでビジネスマッチングが可能な点、取引金融機関
とチャットでのコミュニケーションが可能な点、及び社内チャットとして社内のコミュニケーションツールとして
活用できる点、全国の補助金・助成金の情報を検索できる点などにおいて優位性を発揮し、導入する金融機関数及
びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2021年３月末時点の導入金融機関数60社、会員企業数
49,783社となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,024,249千円（前年同期比147.6％増）となり、営業利益（△は損失）は
251,652千円（前年同期は△21,240千円）、経常利益は239,180千円（前年同期は△21,462千円）、当期純利益は
253,974千円（前年同期は△21,753千円）となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて1,341,375千円増加し、1,664,040千円となりま
した。これは主に、2020年４月に実施した第三者割当増資等に加え、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズ
へ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金等により、現金及び預金が1,297,839千円増
加したこと、及び営業活動に関わる収入の増加により売掛金が47,839千円増加した一方で、未納品案件の減少に
より仕掛品が5,826千円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて53,518千円増加し、83,820千円となりました。これは主に、資産除去
債務の計上により差入保証金が2,829千円減少した一方で、「Big Advance」の開発費用11,365千円をソフトウエ
ア仮勘定として計上したこと、及び税効果会計の適用により将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、
繰延税金資産を45,138千円計上したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて87,369千円増加し、195,521千円となりました。これ
は主に、取引金融機関への借入返済を行ったことにより長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
32,058千円減少した一方、業務委託スタッフの増加に伴う外注費及びサーバー等の開発環境の増強を行ったこと
による通信費の増加等に伴う未払費用の増加42,721千円、並びに営業黒字に転じたことによる未払法人税等の増
加42,353千円、課税売上の増加による未払消費税等の増加30,629千円によるものです。
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株式会社ココペリ(4167) 2021年３月期 決算短信
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,307,524千円増加し、1,552,339千円となりまし
た。これは主に、当期純利益253,974千円を計上したことに加え、2020年４月に実施した第三者割当増資等により
資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加したこと、2020年12月の当社普通株式の東京証券取引所マザー
ズへの上場に伴う新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ322,588千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,297,839千円増加
し、1,547,569千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は295,717千円（前事業年度は12,059千円の使用）となりまし
た。これは主に、「Big Advance」の新規導入金融機関及び会員企業数の増加により売上債権が47,839千円増加した
一方で、税引前当期純利益239,180千円を計上したこと、業務委託スタッフの増加やサーバー等の通信費の増加によ
る未払費用の増加額が42,721千円になったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は17,082千円（前事業年度は15,817千円の使用）となりまし
た。これは主に、従業員の増加により業務用及び開発用パソコンを購入したことによる有形固定資産の取得による
支出6,425千円、及び「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出11,365千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は1,019,204千円（前事業年度は162,254千円の収入）となりま
した。これは主に、取引金融機関への長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の返済による支出32,058
千円があった一方で、2020年４月に実施した第三者割当増資及び2020年12月の当社株式の東京証券取引所マザーズ
への上場に伴う株式の発行による収入1,043,042千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社では、当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」の、導入金融機関数及びその取引先である
中小企業会員数の増加数を個別に見積り、精査するとともに、他のプロダクトの過年度の実績等から売上予想を立
て、売上高見込としております。費用については、予定している投資や過年度の発生額の推移等から当事業年度の
費用額を見込んでおります。
2022年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の制約が続き、先行き
は不透明な状態が継続するものと思われます。
そのような状況下、企業のDX推進がさらに加速するものと想定し、引き続き「Big Advance」の新規導入金融機関
及びその取引先である中小企業会員数は増加するものと予想しております。
また、金融機関や中小企業会員の利便性をさらに向上させるため、UI/UXの改善など「Big Advance」の機能改善
に向けたさらなる開発基盤の強化を図って参ります。
同時に、新規導入金融機関の増加に伴う中小企業会員への営業力強化及び「Big Advance」のサポート体制の充実
に向けて、引き続き積極的な開発人員、営業人員及びサポート人員の採用を行っていく予定であります。
以上のことから、2022年３月期業績につきまして、売上高1,800百万円、営業利益360百万円、経常利益360百万
円、当期純利益288百万円と予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、先行き不透明な状況であることから、上記見通し
は新型コロナウイルス感染症の終息が長引いた場合、直接的・間接的に影響を及ぼす可能性があります。また、上
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株式会社ココペリ(4167) 2021年３月期 決算短信
記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因によって予想数値と異なる結果とある可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準を適用しております。なお、国際会計
基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 249,730 1,547,569
売掛金 55,175 103,014
仕掛品 7,545 1,718
前払費用 6,982 8,034
その他 5,207 5,932
貸倒引当金 △1,976 △2,228
流動資産合計 322,665 1,664,040
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 9,390 8,389
工具、器具及び備品（純額） 7,604 9,201
有形固定資産合計 16,994 17,591
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 ― 11,365
無形固定資産合計 ― 11,365
投資その他の資産
破産更生債権等 968 968
長期前払費用 752 ―
繰延税金資産 ― 45,138
差入保証金 12,555 9,725
貸倒引当金 △968 △968
投資その他の資産合計 13,307 54,863
固定資産合計 30,301 83,820
資産合計 352,967 1,747,861
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 8,572 ―
未払金 641 1,281
未払費用 46,207 88,929
未払法人税等 3,827 46,181
未払消費税等 13,784 44,414
預り金 8,233 7,166
前受収益 3,399 7,549
流動負債合計 84,666 195,521
固定負債
長期借入金 23,486 ―
固定負債合計 23,486 ―
負債合計 108,152 195,521
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 269,455 796,230
資本剰余金
資本準備金 243,755 770,530
資本剰余金合計 243,755 770,530
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △268,395 △14,421
利益剰余金合計 △268,395 △14,421
株主資本合計 244,815 1,552,339
純資産合計 244,815 1,552,339
負債純資産合計 352,967 1,747,861
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 413,671 1,024,249
売上原価 191,000 386,874
売上総利益 222,671 637,374
販売費及び一般管理費 243,911 385,722
営業利益又は営業損失（△） △21,240 251,652
営業外収益
受取利息 1 7
業務受託料 100 229
その他 0 151
営業外収益合計 102 387
営業外費用
支払利息 325 89
上場関連費用 ― 10,470
株式交付費 ― 2,288
その他 ― 11
営業外費用合計 325 12,860
経常利益又は経常損失（△） △21,462 239,180
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △21,462 239,180
法人税、住民税及び事業税 290 30,344
法人税等調整額 ― △45,138
法人税等合計 290 △14,793
当期純利益又は当期純損失（△） △21,753 253,974
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 78,972 40.7 115,460 29.4
Ⅱ 経費 ※１ 115,161 59.3 276,952 70.6
当期総製造費用 194,134 100 392,412 100
期首仕掛品たな卸高 4,411 7,545
合計 198,545 399,958
期末仕掛品たな卸高 7,545 1,718
他勘定振替 ※２ － 11,365
当期売上原価 191,000 386,874
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 78,313 199,202
地代家賃 10,620 11,154
通信費 20,294 61,380
減価償却費 3,391 4,035
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 ― 11,365
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 株主資本
資本金 合計
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 199,450 173,750 173,750 △246,642 △246,642 126,559 126,559
当期変動額
新株の発行 70,004 70,004 70,004 140,009 140,009
当期純利益 △21,753 △21,753 △21,753 △21,753
当期変動額合計 70,004 70,004 70,004 △21,753 △21,753 118,255 118,255
当期末残高 269,455 243,755 243,755 △268,395 △268,395 244,815 244,815
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 株主資本
資本金 合計
資本剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 269,455 243,755 243,755 △268,395 △268,395 244,815 244,815
当期変動額
新株の発行 526,775 526,775 526,775 1,053,550 1,053,550
当期純利益 253,974 253,974 253,974 253,974
当期変動額合計 526,775 526,775 526,775 253,974 253,974 1,307,524 1,307,524
当期末残高 796,230 770,530 770,530 △14,421 △14,421 1,552,339 1,552,339
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △21,462 239,180
減価償却費 5,133 6,035
敷金償却費 3,210 2,829
長期前払費用償却額 367 296
貸倒引当金の増減額（△は減少） 951 252
受取利息 △1 △7
支払利息 325 89
売上債権の増減額（△は増加） △24,930 △47,839
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,133 5,826
未払金の増減額（△は減少） △1,558 433
未払費用の増減額（△は減少） 22,402 42,721
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,408 30,629
その他 △5,157 15,642
小計 △11,445 296,091
利息の受取額 1 7
利息の支払額 △325 △89
法人税等の支払額 △290 △291
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,059 295,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,745 △6,425
有形固定資産の売却による収入 799 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △11,365
長期前払費用の取得による支出 △990 ―
敷金の返還による収入 118 ―
その他 ― 708
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,817 △17,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 ―
長期借入金の返済による支出 △7,755 △32,058
株式の発行による収入 140,009 1,043,042
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 8,220
財務活動によるキャッシュ・フロー 162,254 1,019,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,377 1,297,839
現金及び現金同等物の期首残高 115,353 249,730
現金及び現金同等物の期末残高 249,730 1,547,569
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 △52.33円 199.62円
１株当たり当期純利益又は
△5.04円 41.20円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 37.65円
(注)１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は前事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期
純損失であったため、記載しておりません。
２．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
を算定しております。
３．当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）及び、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千
△21,753 253,974
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△21,753 253,974
当期損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,319,000 6,164,770
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 581,673
（うち、新株予約権（株）） ― 581,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権５種類
整後１株当たり当期純損失金額の算定に 新株予約権の数 3,389個 ―
含めなかった潜在株式の概要 （普通株式 673,820株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年６月22日予定）
取締役の異動
[新任取締役候補]
取締役 兼子 真人（現 執行役員ＣＳ事業部ゼネラルマネージャー）
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