2021年３月期 第３四半期
決算説明資料
2021年２月15日
株式会社ココペリ [証券コード : 4167]
会社概要
会社名 株式会社ココペリ
所在地 東京都千代田区二番町8-3 二番町大沼ビル4階
設立 2007年6月
代表者 近藤 繁
792百万円
資本金
*2021年１月20日時点
44名（正社員・アルバイト）
従業員数
*2020年12月31日時点
■ビジネスプラットフォーム事業
・中小企業向け経営支援プラットフォーム
事業内容
｢Big Advance｣の 開発・運営
・AIモジュール「FAI」の開発 等
2
経営理念
MISSION 企業価値の中に、未来を見つける。
VISION 中小企業にテクノロジーを届けよう。
Commit myself 今、自分にできる最高の仕事をしよう
VALUES Big & Speedy 大胆な方針を立て、素早く実行しよう
Team is Great 一人では出来ないことを成し遂げよう
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サービス概要
中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSモデル （※１）
Big Advance （以下、「BA」） AIモジュール「FAI」
全国の地域金融機関と協業する 中小企業向けに特化したAI (※2)モジュール(※3)開発
中小企業向け経営支援プラットフォーム
金融機関向け 金融機関・SI向け
初期費用＋月額利用料（固定＋レベニューシェア） 初期費用＋月額利用料（固定＋従量課金）
会員企業向け
月額3,000円（税抜） (※4)
その他：ITサポートサービス
SHARESを中心として
中小企業・個人事業主（士業）向けにサービスを提供
注）1. Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。
2. Artificial Intelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムを指します。
3. 機能ごとに再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、仕様が規格化・標準化された個々の構成要素をいいます。 4
4.金融機関とのレベニューシェア方式を採用しております。
｢Big Advance｣の概要
BtoB SaaSモデルの中小企業向け経営支援プラットフォームであり、
金融機関の取引先企業に向けて展開するサービス
ビジネスマッチング
地域・金融機関の枠を超えたビジネスマッチング機能
福利厚生「FUKURI」
会員限定のクーポンサイトを会員企業の全従業員が利用可能
ホームページ自動作成
フォーマットに入力するだけで約15分でスマホ対応のHPを開設可能
補助金・助成金
全国を対象とした独自のデータベースからかんたんに検索可能
ビジネスチャット
金融機関とのやりとり、社内のやりとりを効率化
士業相談
全国2,000名以上の士業に24時間相談可能
安否確認
災害時の安否確認・社員の状況管理が可能
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｢Big Advance｣の仕組み
金融機関ごとに「◯ ◯ Big Advance」として中小企業へサービス提供
地域・金融機関の枠を超えたこれまでにないサービス提供を実現
金融機関の枠を超えた
ビジネスマッチングを実現
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会員企業数の四半期コホート推移
継続利用による安定した会員基盤
（社）
38,773 社
*2020年12月末時点
CAGR 349 % (※１)
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注）1．CAGR：2018年12月から2020年12月までの年平均成長率
導入金融機関の推移
導入金融機関の拡大スピードはますます加速
導入金融機関数推移（社） 北海道・東北 関東・甲信越 関西
旭川信用金庫 川崎信用金庫 池田泉州銀行
57 大地みらい信用金庫 甲府信用金庫 紀陽銀行
荘内銀行 西武信用金庫
57
京都銀行
（社） 仙台銀行 しののめ信用金庫 滋賀銀行
50 常陽銀行 滋賀中央信用金庫
社 北陸 大光銀行 但馬銀行
42
金沢信用金庫 千葉興業銀行 但馬信用金庫
*2020年12月末時点
富山県信用組合 千葉信用金庫 みなと銀行
40
福井銀行 東京東信用金庫
東和銀行 中国四国
34 福井信用金庫
福邦銀行 栃木銀行 伊予銀行
北陸銀行 長野銀行 愛媛銀行
30 飯能信用金庫 呉信用金庫
26
東海
東日本銀行 せとうちDMO
23 平塚信用金庫 高知銀行
桑名三重信用金庫 横浜銀行 山陰合同銀行
20 静清信用金庫 横浜信用金庫 四国銀行
高山信用金庫 玉島信用金庫
12 中京銀行 トマト銀行
東濃信用金庫
10 ８ 豊川信用金庫 九州・沖縄地方
名古屋銀行 沖縄銀行
２ 碧海信用金庫 西日本シティ銀行
1 1 1
三島信用金庫 肥後銀行
Q1末 Q2末 Q3末 Q4末 Q1末 Q2末 Q3末 Q4末 Q1末 Q2末 Q3末
福岡中央銀行
8
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2021年３月期 第３四半期決算ハイライト
■ 売上高696百万円、営業利益149百万円、経常利益139百万円、四半期純利益118百万円
・主力の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」が順調に推移
・売上高は2020年３月期第３四半期から150.0%増加し、696百万円で着地
・営業利益は2021年３月期第２四半期より黒字化しており、149百万円で着地
■ Big Advanceのオプションサービスとなる、「法人ポータルサイト」をリリース
・DX推進のため、金融機関が法人に提供するオンラインサービスをポータル化
・法人ポータルサイト経由で、「Big Advance」及び口座照会や来店予約、セミナー予約
といった各種サービスが利用可能
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2021年３月期 第３四半期決算概要
営業利益は2021年３月期第２四半期より黒字化し、149百万円で着地
2021年３月期第3四半期時点で、前回発表の通期業績予想値を超える実績
単位：百万円
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期
進捗率
通期実績 第3四半期累計実績 前回発表の業績予想
売上高 413 696 888 78.4％
営業利益又は営業損失 ▲21 149 86 172.8％
経常利益又は経常損失 ▲21 139 77 179.0％
当期純利益又は当期純損失 ▲21 118 77 153.4％
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2021年３月期 業績予想の修正
Big Advanceの導入金融機関及び会員企業数が当初計画以上に増加する見込みとなったことから
売上高及び利益の通期業績見込を修正
単位：百万円
2021年３月期 2021年３月期
増減額 増減率
前回発表の業績予想 今回発表の業績予想
売上高 888 1, 003 114 12.9％
営業利益 86 197 110 128.1％
経常利益 77 186 109 140.5％
当期純利益 77 209 131 170.5％
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売上高及び営業利益の推移
2021年3月期の売上高年成長率は、対前年通期売上高142.5%増、
営業利益は、黒字化の見込
（百万円） 1,003
1000 YoY
売上高 +142.5%
営業損益
800
696
600
YoY
413
+123.2%
400
185
200
105
68
0
197 149
(53) (63) (21)
(98)
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2021/3期 12
（見込） （3Q）
チャーンレートの推移
金融機関や会員企業のニーズを収集、素早いサービス反映により、
顧客満足度及び利便性を高め、年間平均解約率は1%台を維持
機能改善サイクル 年間平均解約率 1.84 % （※1）
％
四半期平均チャーンレート
2.5 2.38
（※2）
2 1.86 1.94
1.82
1.68 1.59
1.5
1 1.19
0.5
0
2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
注）１.解約率：当月退会企業数／前月末有料会員企業数
2020年1月〜2020年12月の12カ月平均
2. 2020年12月に、特定の金融機関における特殊要因にて一時的に解約率が増加したものです。 13
この影響を除いた2021年3月期3Q平均の解約率は1.67％です。
中小企業のDXを支援
中小企業のDX化を実現する、豊富な機能と価格競争力
月額利用料金
DX化を実施したいが
様々な課題があり進まない…
コストが Big AdvanceはDX化に必要な
かけられない これらの機能をすべて搭載して
ITが ｢1企業あたり月額3,000円｣で提供
わからない
人手が
足りない
3,000円
A社 B社 C社 D社 E社 F社
＝マッチング+ チャット + サービス + 福利厚生 + 士業契約 + 補助金情報
サービス サービス
HP制作
サービス サービス サービス
中小企業
金融機関の担当者が
+ 導入・活用をサポート
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今後の成長戦略
ユーザー数の拡大とARPUの拡大を実現
ユーザー数拡大
× ARPU拡大
1. ユーザー基盤の更なる拡大 2. データ活用による高付加価値化 3. 収益力向上とオープン戦略
と機能拡充
・新規導入金融機関の開拓 ・Big Advanceに蓄積された行動ログ ・新機能・オプション機能等の追加
等のビッグデータや、金融機関が 機能をリリース 、アップセルを
・導入金融機関との連携強化による
保有する膨大な金融データを活用 促進
会員企業数/１金融機関の増加
・APIを公開することにより、当社
・顧客ニーズにあうUI/UXを実現 ・収集したデータを精度の高い
の他サービスに加え、
AIモジュール「FAI」で分析し、
・TV広告等の新たなプロモーショ 他社サービスとも連携
より価値のあるアウトプットへ変換
ン施策を実施
・国内最大の中小企業向け経営支援
プラットフォームへ
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ユーザー基盤の更なる拡大
全国の地域金融機関の正常取引先がターゲット
3.8万社 15万社
322万社
0. 現状 1. 当面のターゲット 2. 最終ターゲット
（参考）BA導入金融機関の取引先導入率 0.9%（※2） （参考）BA導入金融機関の取引先導入率 3.5％（※3） （参考）全国の地域金融機関の推定正常取引先数（※4）
出所：日本銀行「金融システムレポート別冊（2019年7月）」、
中小企業に関する補足情報
総務省・経済産業省「2016年経済センサス」、金融庁ホームページより作成
・中小企業の廃業率は3%前後で推移
・リーマンショック後、2010年の4.2%が直近20年間のピーク 注）1. BA導入金融機関の法人取引先総数＝延べ426万社（2019年3月末時点）
・日銀によれば、2019年度地域金融機関の正常先債権比率は90%弱 2. 取引先導入率＝Big Advance会員企業÷BA導入金融機関の法人取引先数（2019年3月末時点）
3. 15万社÷BA導入金融機関の法人取引先数（2019年3月末時点）
「2019年度の銀行・信用金庫決算」P23
4. 中小企業358万社「2016年経済センサス」×正常先債権比率90%
・廃業率：3.5% ｢中小企業白書2020」 P114
・開業率：4.4% ｢中小企業白書2020 」P114 16
データ活用による高付加価値化
中小企業のBig Advance上で蓄積される行動データや金融機関が保有している
勘定系データなどを活用・総合的に分析し、新たなアウトプットを創出
中小企業データをAIで分析し、
アウトプットをBig Advance内
にフィードバック
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AI(人工知能)モジュール「FAI」
中小企業データの活用に特化した当社独自のAIモジュール(※1)
連携サービス FAIモジュール名 利用ユーザー 内容
企業のデフォルト確率や格付劣化確率
FAIサービス 企業評価モジュール 金融機関
を算出
企業ごとに、最適なビジネスマッチン
Big Advance レコメンドモジュール 中小企業 グ
情報を提示
企業の財務データや口座入出金データ
融資判定モジュール 金融機関 などから、融資可能金額や融資可否を
オンライン融資申込み(※2) 算出
(Big Advanceのオプションサービス)
企業の類似企業を抽出し、企業の経営
経営インテリジェンスモジュール 中小企業・金融機関
戦略に基づいた経営課題等を提示
CoreBAE(※3)
資金ニーズ予測モジュール 金融機関 企業が借入をする確率を算出
(日本ユニシスへモジュール提供)
注) 1. 特許取得済：特許第6354059号「財務情報分析システム、及びプログラム」
特許第6516309号「財務分析システム及び財務分析プログラム」
特許第6581282号「人工知能を利用した倒産確率算出システム」
2. 今後、サービス提供予定
3. 地方銀行の勘定系システムベンダーの業界シェア10%（引用元：NIKKEI COMPUTER2017.8.17） 18
収益力向上とオープン戦略
機能追加や「FAI」と連携することによる収益向上と
他社サービスとの連携強化によるオープン戦略
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*点線部分は、今後展望している現在検討中の新たな売上モデル
今後の展開
当面は会員企業数の拡大に注力しながら、将来的なARPU拡大成長フェーズに向けてサービス
提供基盤の強化。そのため、短期的にはエンジニア、営業及びカスタマーサクセス部門の
人員強化を実施し、中長期的に中小企業の経営インフラを目指す。
現在 中長期
人材採用を強化し、顧客基盤の拡大とサービス基盤の強化を実施
Big Advance
顧客基盤の拡大
サービス基盤の強化
追加機能やオプションサービスの開発
Big Advance
追加機能の開発
他社サービスと連携強化し
プラットフォームのオープン化
Big Advance導入後
フォロー体制の強化
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本資料の取り扱いについて
■ 本資料に記載された内容は、現時点での一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に
基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは
現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性
を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内
および国際的な経済状況が含まれます。
■ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を
負うものではありません。
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