Financial Results for the First Quarter of
the Fiscal Year Ending December 31, 2021
COPYRIGHT 2021 Cacco Inc.
かっこ株式会社| 証券コード 4166
2021年5月14日
2021年12月期 第1四半期 決算説明資料
目次
Contents
1 2021年12月期 第1四半期 業績
2 2021年12月期 通期業績見通し
3 今後の成長戦略
4 APPENDIX(会社概要・事業内容・その参考資料)
© 2021 Cacco Inc.
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the Fiscal Year Ending December 31, 2021
Financial Results for the First Quarter of
第1四半期 業績
2021年12月期
Financial Results for the First Quarter of
© 2 0 2 1 C a c co I n c .
the Fiscal Year Ending December 31, 2021
2021年12月期 第1四半期 業績 ・業績ハイライト
(金額単位:百万円)
不正検知サービスの順調な拡大により FY2020 FY2021 FY2021 進捗率
売上高 前年同期比+14.1%
前年同期比
1Q 1Q 通期予想
不正注文検知サービス「O-PLUX」において
既存顧客の審査件数拡大及び新規顧客獲得が進んだ結 売 上 高 195 222 +14.1% 909 24.5%
果、中核サービスである不正検知サービスの売上高が
前年同期比+27.8%に拡大し、全体の売上高は222百万
円(前年同期比+14.1%)となった。 営 業 利 益 38 50 +29.8% 154 32.4%
( 利 益 率 ) 19.7% 22.4% +2.7pt 17.0% -
増収及び原価低減の効果により
営業利益 前年同期比+29.8% 経 常 利 益 36 47 +28.2% 149 31.6%
増員に伴う人件費増加等により販売費及び一般管理
費が増加したものの、増収に加え原価低減が進んだこ
とにより、営業利益は50百万円(前年同期比+29.8%)、 ( 利 益 率 ) 18.9% 21.2% +2.3pt 16.4% -
経常利益は47百万円(前年同期比+28.2%)となった。
当期純利益は、繰延税金資産の減少に伴う法人税等
調整額(税金費用)の増加により、32百万円(前年同期 当期純利益 57 32 ▲43.5% 102 31.9%
比▲43.5%)となった。 ( 四 半 期 純 利 益 )
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2021年12月期 第1四半期 業績・売上高の推移
中核サービスである不正検知サービスが前年同期比27.8%増加。全体の売上高は前年同期比14.1%増加。
売上高推移 (金額単位:百万円)
不正検知サービス
決済コンサルティングサービス
223 222
データサイエンスサービス
216 212 9
12 14
195 200 8 22
189 8 19
41 7 18 39
172 167
24
21
14 12 27
29 13
前年同期比
+27.8% 190
183
162 159 168 167
141 148
128
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 第1四半期 業績・サービス別売上高構成比の推移
中核サービスである不正検知サービスの売上高構成比が85.4%(前年同期比+9.2pt)に拡大。
サービス別売上高構成比推移 (金額単位:百万円)
不正検知サービス(O-PLUX) 決済コンサルティングサービス データサイエンスサービス
7.5% 5.8% 4.2% 6.5% 4.4% 4.2% 4.4%
8.2% 9.6%
11.3% 12.0% 9.2% 10.1%
8.2%
17.3% 19.3% 14.2% 17.8%
前年同期比
+9.2pt
85.4%
86.6%
84.2% 84.4% 83.5%
74.5% 74.9% 76.2% 75.7%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 第1四半期 業績・売上総利益の推移
増収及び原価低減により売上総利益は前年同期比28.8%増加。利益率は75.1%(前年同期比+8.6pt)に拡大。
売上総利益推移 (金額単位:百万円)
売上総利益 売上総利益率
76.0% 75.1%
72.1%
68.5% 68.7% 68.0%
66.1% 66.5%
63.4%
前年同期比
+28.8% 167
151 161
142 144
130 130
109 114
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 第1四半期 業績・営業利益・販売費及び一般管理費の推移
増員に伴う人件費増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が吸収し、
営業利益は前年同期比29.8%増加。
営業損益 人件費 営業利益・販売費及び一般管理費推移 (金額単位:百万円)
広告宣伝費 業務委託費
前年同期比
22.4%
その他 営業利益率
23.7%
16.3% 18.1% 19.7% 18.4% +29.8%
7.8% 9.8%
4.6% 50
52
39 38 37
28 18
13 9
35 39 38 36 37 43 50 57 53
0 7 4
17 3 6
17 17 7
17 6 7
32 17 9
26 17
32 22
41 41 30
81 33 43
34
91 34
101 98
103 107
111
40 117
151
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期 第1四半期 業績・EBITDAの推移
EBITDAは利益成長に伴い順調に増加し、EBITDAマージンは23.5%(前年同期比+2.9pt)に拡大。
EBITDA推移 (金額単位:百万円)
EBITDA EBITDAマージン
60 24.5% 23.5% 25.0%
20.6%
50 19.1% 54 19.4%
17.2%
52
20.0%
40
41 40
38
15.0%
30
29 5.7%
10.5%
10.0%
20
8.9%
19
10 14
12
5.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2019 FY2020 FY2021
※EBITDA=営業利益+減価償却費
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高 (C)Cacco Inc. All Rights Reserved. 9
2021年12月期 第1四半期 業績・「O-PLUX」のストック収益・審査件数の推移
「O-PLUX」のストック収益は前年同期比30.4%増加。ストック収益率は75.8%(前年同期比+9.5pt)に拡大。
審査件数は前年同期比29.0%増加となり、「O-PLUX」は順調に成長を維持。
「O-PLUX」審査件数
「O-PLUX」ストック収益推移 (金額単位:百万円) 1審査件数あたりのストック収益推移
(件数単位:千件)
(金額単位:円)
月額固定 審査料金 ストック収益率 審査件数 1審査件数あたりのストック収益
75.8% 77.3% 75.8% 12.0 12.2
74.9% 74.9% 11.8
11.2 10.4
10.9
10.7 10.8 10.3
65.7% 66.3% 67.6%
65.6%
163 168 15,956 15,566
150 150 14,516
142 141 13,981
129 12,641
127 前年同期比 12,093 12,068
113 +30.4% 前年同期比
10,451
123 9,452 +29.0%
121
114 111
111 108
99 95
86
36 38 42 45
26 27 30 33 33
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2019 FY2020 FY2021 FY2019 FY2020 FY2021
※ストック収益=定額課金である月額料金+審査件数に応じた従量課金である審査料金(初期導入料金等のスポット収益は含まれておりません)
※ストック収益率=ストック収益÷売上高(全サービス合計)
※スポット収益=ストック収益以外の収益
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2021年12月期 第1四半期 業績・「O-PLUX」月次解約率の推移
「O-PLUX」の月次解約率は引き続き低位で推移し、ネガティブチャーンを継続。
Gross解約率 FY2021 1Q平均
1.02% 0.19%
0.73% 0.67%
0.48% 0.43%
0.13% 0.13% 0.15%
0.02% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
FY2020 FY2021
※Gross解約率=当月解約ストック収益の年間平均 ÷当月初時点のストック収益
FY2021 1Q平均
Net解約率
▲0.35%
0.39% 0.75%
-0.08% -0.07% 0.00% -0.10% -0.26% -0.19%
-0.47% -0.58% -0.29% -0.40% -0.45%
-1.42%
-1.81%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
FY2020 FY2021
※Net解約率=(当月解約ストック収益の年間平均-当月新規ストック収益)÷当月初時点のストック収益
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2021年12月期 第1四半期 業績・ 貸借対照表
(金額単位:百万円)
FY2020 FY2021
(4Q) (1Q)
増減率 主な要因
流 動 資 産 1,402 1,229 ▲12.4% 現預金の減少
( 現 預 金 ) 1,293 1,107 ▲14.4% 社債の買入償却
固 定 資 産 420 440 +4.8% ソフトウエア仮勘定の増加
総 資 産 1,822 1,669 ▲8.4%
流 動 負 債 383 289 ▲24.6% 1年内償還予定の社債の買入償却、未払金の減少
固 定 負 債 291 198 ▲31.9% 社債の買入償却
純 資 産 1,148 1,182 +2.9% 四半期純利益の計上
自己資本比率 62.8% 70.6% +7.8pt
2017 2018 2019
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Forecast Financial Results of the Fiscal
通期業績見通し
2021年12月期
Year Ending December 31, 2021
Forecast Financial Results of the Fiscal
© 2021 Cacco Inc.
Year Ending December 31, 2021
2021年12月期 通期業績見通し・サマリー
(金額単位:百万円)
売上高 前期比 +9.4% FY2020 FY2021 YoY
(実績) (予想)
・ 不正検知サービスは「O-PLUX」「O-MOTION」の
拡販により前期比12.9%の成長を見込む。 売 上 高 831 909 +9.4%
・ 決済コンサルティングサービスはシステム開発案
件の減少により前期比▲7.1%、データサイエンス 営 業 利 益 138 154 +11.8%
サービスは前期同等の売上を見込む。
(利益率) 16.6% 17.0% +3.4pt
経常利益 前期比 +29.3% 経 常 利 益 115 149 29.3%
・ 営業利益は前期比+11.8%を見込み、FY2020計上 (利益率) 13.9% 16.4% +2.5pt
の上場関連費用がFY2021は発生しないことから、
経常利益は前期比+29.3%の成長を見込む。
当期純利益 130 102 ▲21.3%
・ 当期純利益は繰延税金資産の減少に伴う法人税等
調整額(税金費用)の増加により減少する見込み。
EPS(円) 55.37 39.05 ー
2019
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2021年12月期 通期業績見通し・売上高・サービス別売上高構成比の推移
中核サービスである不正検知サービスが前期比12.9%増加し、売上高構成比も83.0%に拡大の見込み。
売上高推移 (金額単位:百万円)
サービス別売上高構成比推移 (単位:%)
不正検知サービス 決済コンサルティングサービス データサイエンスサービス 不正検知サービス 決済コンサルティングサービス データサイエンスサービス
909
1,000
51 4.4% 4.8% 5.6%
831 6.3% 6.1%
900
51 103
720 745 20.9%
14.3% 13.4% 11.3%
700
800
26.7%
39.2%
34 47 111
30
700
106
150
187 +2.5pt
600
+12.9%
83.0%
755
500
79.4% 80.5%
68.9% 74.3%
400
669
591
535
300
482
54.1%
200
100
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021予想
FY2021予想 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021予想
FY2021予想
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2021年12月期 通期業績見通し・売上総利益・営業利益の推移
ソフトウエア(「O-PLUX」アーキテクチャ刷新・SaaS型後払い決済システム)に係る減価償却費の増
加により売上総利益率は若干低下するも、営業利益率は着実に上昇の見込み。
売上総利益推移 (金額単位:百万円)
営業利益推移 (金額単位:百万円)
売上総利益
売上高総利益 売上総利益率 営業利益 営業利益率
180 16.6% 17.0%
70.7% 69.9%
18.0%
66.7%
64.0%
700 70.0% 160 16.0%
59.0% 13.3%
600 60.0% 140 14.0%
635 154
11.5%
500 587 50.0%
120
138
12.0%
400
497 40.0%
100 10.0%
460 99
80 6.4% 8.0%
300
413
30.0% 82
60 6.0%
200 20.0%
40 4.0%
100 10.0%
45
20 2.0%
0 0.0% 0 0.0%
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021予想
FY2021予想 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021予想
FY2021予想
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今後の成長戦略
Growth Strategy
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今後の成長戦略・事業拡大に向けた4つの成長戦略
4つの成長戦略により、不正検知サービスを中心に事業拡大を加速し、自ら市場を創出する。
ECパッケージ SaaS型
ショッピングカート 後払い決済
API連携 システム
着手済み 継続対応 2021年(予定)
新規分野の
アーキテクチャ SaaS型サービス
刷新 の構築
2021年(予定) 中長期
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今後の成長戦略・「O-PLUX」の潜在顧客に対するアプローチ
今後、不正被害の社会問題化や法規制等レギュレーションの更なる強化により、潜在顧客の顕在化が進むと
想定しており、「O-PLUX」のアーキテクチャ刷新・API連携を進めることであらゆる層の顧客獲得を図る。
不正検知サービス市場の需要状況(EC事業者)
「O-PLUX」のバージョンアップ
大
顕在顧客
により、原価低減を図り価格柔軟
性を高めることで、不正リスクが
低い低単価商材を取扱う事業者に
不正被害 もマッチするサービス設計を可能
1兆円
発生済
にする。
事 不正件数 不正金額
業 多 高
規
潜在顧客
模
EC事業者にとって基幹システムで
不正被害
あるECパッケージ・ショッピング
未発生 カートと予めAPI連携をすること
で、「O-PLUX」導入時の開発負
不正件数 不正金額
担をなくし、中小規模の事業者の
少
小
低
導入ハードルを下げる。
低 高
商品単価(≒不正リスク)
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今後の成長戦略・SaaS型後払い決済システムによる「O-PLUX」の利用拡大
国内外で成長を続ける後払い決済(BNPL: Buy Now Pay Later)市場において、
大型開発なく利用開始できるSaaS型の後払い決済システムを提供することで、
後払い決済市場の成長を支援し、「O-PLUX」の利用拡大につなげる。
デジタル/モバイルウォレット クレジットカード
2020 デビットカード 銀行送金 5.8%
国内の後払い決済市場推移 北米における後払い決済の利用率予測
その他 後払い決済(BNPL)
(金額単位:億円)
20,108
2兆108 億円 2024
約1.6倍
3.2%
15,833
12,467
1兆2,467 億円
2020 26.4% 18.9% 18.8% 13.0% 15.5% 7.4%
9,740
7,550
5,720 シェア約1.8倍
4,400
2,200 2,900 2024 29.9% 19.0% 16.1% 11.1% 10.3% 13.6%
(予測)
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 0% 20% 40% 60% 80% 100%
(予測)(予測)(予測)(予測)(予測)
出典:矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 2020年版」 出典:Worldpay「 Global Payment Report2021」
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今後の成長戦略・新規分野のSaaS型サービスの構築
データサイエンスサービスで新たなナレッジを蓄積することで、新規分野のSaaS型
サービスを構築。
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今後の成長戦略・東南アジアを起点としたグローバル展開
東南アジアにおいて下記3分野のマーケットについて参入を検討。
東南アジアにおいてEC市場の発展に欠か
せない「信用取引の拡大」に関して、当社
の不正検知サービス、決済コンサルティン
eコマース
個人向け・企業向けとも資金需要が グサービスを転用し展開を行う。
拡大しており、当社の不正検知サー
ビスをベースにデータサイエンス、
セキュリティ技術を活用した貸付審
市場
査サービス等を提供していく。
マイクロ 不動産・自動車
ファイナンス 担保ローン
当社のデータサイエンスの技術を
活用し、各種担保ローンにおける
価値査定やリスク計算のアルゴリ
ズムを開発・提供していく。
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今後の成長戦略・ 東南アジアの金融サービス普及率とEC不正率
東南アジアにおいて、金融サービス・EC不正対策の市場が拡大していくことが予想される。
100%
銀行口座保有率
90% クレジットカード保有率
80%
EC不正率
70%
60%
50%
98%
40% 82% 85%
30%
49% 49%
44% 43%
20% 40%
31% 34%
30%
10% 21% 19%
4% 17%
2% 2% 10%
0%
ベトナム フィリピン インドネシア タイ マレーシア シンガポール
出典:WORLD BANK GLOBAL FINANCIAL INCLUSION DATA[ACCESED JANUARY 2019]、THE ASEAN POST、AppsFlyer2019
(C)Cacco Inc. All Rights Reserved. 23
Appendix
Appendix © 2021 Cacco Inc.
Appendix・経営ビジョン
Cacco Evolutionary Purpose
未来のゲームチェンジャーの
「まずやってみよう」をカタチに
創業以来、すべてのサービスを発展させ続けてきた当社の
原 動 力 が 、 「 Cacco Evolutionary Purpose」 で す 。
インターネット・スマートフォンの普及に伴って急速に変
化する日々の中、現状維持では企業が衰退してしまう。変
化を推し進めなければ、新しい産業が生まれない。2000
年代以降、低成長が続いた状況を打破したい。当社はそん
な強い想いで、未来のゲームチェンジャーとなる人や企業
が、革新していく事を支援します。
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Appendix・会社基本情報
社名 かっこ株式会社 (Cacco Inc.)
代表者 代表取締役社長CEO 岩井 裕之
SaaS型アルゴリズム提供事業
事業内容
(不正検知サービス、決済コンサルティングサービス、データサイエンスサービス)
資本金 362,976,608円 ※2021年4月30日現在
上場市場 東京証券取引所マザーズ市場(証券コード 4166)
設立 2011年1月28日
東京都港区元赤坂一丁目5番31号
住所・TEL
TEL : 03-6447-4534
特許 特許第6534255号・ 特許第6534256号・特許第6860156号
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
認証 ISO/IEC 27001:2013 JIS Q 27001:2014 登録番号:IA120255
プライバシーマーク® 第10824248(03)号
(C)Cacco Inc. All Rights Reserved.
Appendix・ SaaS型アルゴリズム提供事業の3つのサービス
SaaS型 ①不正検知サービス
アルゴリズム提供事業 EC決済、チケット予約、転売などにおける代金未払い等
の不正注文をリアルタイムに検知するサービス
不正検知 金融機関(インターネットバンキング・ネット証券)等
サービス における不正アクセス・不正ログインをリアルタイムに
検知するサービス
中核サービス
②決済コンサルティングサービス
主に後払い決済事業者に向けて、決済システムの提供
及び後払い決済事業の立ち上げ・運用のコンサルティ
ングを行うサービス
決済
コンサルティング データサイエンス 後払い決済の審査エンジンとして「O-PLUX」を使用
サービス サービス
③データサイエンスサービス
AI・統計・数理最適化の技術を用い様々な分野へのデータ
解析及びアルゴリズムの開発・提供を行うサービス
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Appendix・当社の強み
1 データ・サイエンスに関する知見とセキュリティ領域における高い技術
(取得特許:「特許第6534255号」 「特許第6534256号」「特許第6860156号(2021年3月30日登録)」)
2 EC領域とペイメント領域における当社サービス導入数国内No.1の実績
(株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2020年5月末日現在)
3 主力製品であるO-PLUXの利用拡大によるストック収益の堅調な成長
(FY2021/1Qの当社売上高全体に占めるストック収益の割合は75.8%(前年同期比+9.5pt))
(C)Cacco Inc. All Rights Reserved. 28
Appendix・不正注文検知サービス「O-PLUX」| 概要
ECにおける代金未払い等の不正注文を独自の審査モデルでリアルタイムに検知するSaaS型サービス
審査の流れ 主な審査機能
表記の異なる同一住所や姓名を正規
EC事業者
購入者 後払い決済事業者
名寄せ処理 化処理して活用
ex: 赤坂4丁目3番地2号
赤坂4ー3-2
注文データ
・IP、cookieによる同一視判定
注文 審査 ・海外からのアクセス判定
デバイス情報 ・言語設定、タイムゾーンによ
る外国人のなりすまし判定 etc…
審査結果
・空室の判定(ウィークリーマンショ
OK 外部DB連携 ン・ホテルの判定)
商品出荷 ・海外転送サービスの判定
・電話番号疎通の判定 etc…
APIでのリアルタイム審査
目視審査 REVIEW
短期間の大量購入やなりすましなど、
お客様確認
(所要時間: 0.5秒~1秒程度) 行動分析 不正者に顕著な情報や行動パターン
を分析して検知
注文 NG
キャンセル
利用企業で共有されているネガティブ
共有ネガティブ データベースとの一致を判定
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Appendix・日本のEC市場の成長と不正被害の拡大
EC市場の成長に比例してクレジットカードの不正被害(番号盗用被害)が拡大しており、
「実行計画」(現「クレジットカード・セキュリティガイドライン」)発表、割賦販売法改正
など、不正対策に対する社会的需要が高まっている。
300,000 2018年6月 250
(金額単位:億円)
日本EC市場 クレジットカード不正被害額
カード会社に加え加盟店に対 222
してセキュリティ対策を義務
2016年2月 づけた改正割賦販売法が施行
250,000 クレジット取引セキュリティ協議会が 187.6 200
クレジットカード取引関連事業者が取
組むべき具体的対策を定めたいわゆる 176.7
200,000 「実行計画」(現「クレジットカー
ド・セキュリティガイドライン」)を 150
発表
150,000
88.9 100
100,000 67.3 72.2
179,845 193,609
151,358 165,054
127,970 137,746 50
50,000
0 0
2014 2015 2016 2017 2018 2019
出典: 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」
一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計 2019年版」
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Appendix・不正注文検知サービス「O-PLUX」| 収益構造
「O-PLUX」のストック収益が伸びる3つの要素
従量課金と定額課金を合算したストック収益が、売上高全体の 約7割 を占める安定的な収益構造。
さらに、従量課金により、EC市場・後払い決済市場の拡大に伴うアップサイドポテンシャルを取り込むことが可能。
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Appendix・不正アクセス検知サービス「O-MOTION」| 概要
WEBサイトにアクセスしたユーザーの操作情報、デバイス情報等をリアルタイムに分析。
他人のなりすましを識別し、不正アクセスから生じる不正行為(個人情報漏洩・不正購入etc.)を防止。
審査の流れ 主な機能
金融機関
ユーザー User Agent、Cookie等を用いた従
チケット・会員サイト 端末特定技術 来型の検知では判別しきれなかっ
た不正も判定・検知。
デバイス情報
アクセス 操作情報 ユーザー操作から不正傾向を判定し、
操作情報 自動プログラム(Bot)によるアク
セスも検知。
審査結果 ホワイト/ブラック ホワイト/ブラックリストを容易に
リスト管理 管理が可能。
OK
アクセスOK
追加認証 OK
REVIEW
正常ユーザー 正常なアクセスに対しては、
着信認証 煩わしい認証作業を求めること
SMS認証等 なく、不正アクセス対策が可能
NG
NG 遮断
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プログラム 不正者
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Appendix・日本の不正アクセス被害の状況
2020年の不正アクセス被害2,806件のうち、インターネットバンキングでの不正送金やインターネット
ショッピングでの不正購入などEC・オンライン取引での被害が7割以上を占める。
また、不正アクセスによる個人情報の漏えい等の被害も後を絶たない状況。
不正アクセス後に行われた行為(2020年) 不正アクセスによる被害の事例(一部)
インターネットオークションの不正操作 被害発生時期 被害先 被害内容
6件 0.2% 大手アパレル 不正アクセスにより、30万件以上の個人情報が
2021年3月
ECサイト 流出の可能性。
ウェブサイトの改ざん・消去 その他
第三者による不正アクセスが行われ、加盟店な
10 件 0.4% 412 件 14.7%
キャッシュレス ど約260万店舗の営業情報などが流出の可能性。
2020年12月
決済企業 従業員やパートナー企業に関する情報も最大
暗号資産交換業者等での 2,000万件以上が流出の可能性。
不正送信 18 件 0.6% モバイルウォレットサービスを悪用し、銀行口
座の預金者になりすました不正なアカウント開
2020年9月 モバイル通信
メールの盗み見等の 設により、複数の地方銀行の口座において不正
総数
知人になりすましての情
出金が発生。被害総額2,000万円以上。
2,806件
報発信 26 件 0.9% 情報の不正入手
234 件 8.3% 大手カメラ パスワードリストを用いた不正アクセスが発生
2020年6月
オンラインゲーム・コ ECサイト し、顧客情報最大40万件が流出した可能性。
ミュニティサイトの不 ECサイト内の脆弱性が原因の不正アクセスが発
2019年12月 家電ECサイト
正操作 生し、顧客情報最大28万件以上が流出の可能性。
81 件 2.9% インターネットバンキングで
クレジットカード クレジットカードのカウントに不正ログインが
インターネットショッピング
の不正送金等 2019年6月
会社 発生し、総額約2,000万円以上の不正利用が確認。
での不正購入 1,847 件 65.8% アパレル通販サイトに対しパスワードリスト
大手アパレル
2019年5月 (リスト型)攻撃が発生し、顧客情報46万件以
172 件 6.1% ECサイト
上が流出した可能性。
出典: 警察庁・総務省・経済産業省
「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」
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Appendix・決済コンサルティングサービス
自社での後払い決済構築や、後払い決済事業の開始を検討している事業者に向けて、サービス構築、
決済システム開発、運用サポートまでワンストップで支援。審査エンジンは「O-PLUX」を提供。
POINT 01
サービス 後払い決済事業のサポート経験が豊富
検討・構築 ・月間取引件数が数百万件規模の決済システムに関する構築実績
・事業立ち上げのサポート実績(事業計画、各種要件定義作成など)
・事業開始後のサポート実績(与信、運用構築など)
後払い決済 POINT 02
システム開発 実際の運用経験のあるコンサルタントによるサポート
後払い決済の運用経験豊富なコンサルタントが、お客様の視点に立って最
適な提案をします。
POINT 03
運用サポート
金融機関・EC事業者向けに培ったデータサイエンス技術
「O-MOTION」による金融機関を狙う不正アクセス・不正ログインの検知、
「O-PLUX」によるEC事業者を狙う不正な注文の検知といった、シビアな
審査エンジン提供 判断が求められる金融・決済分野における不正検知の実績を挙げてきました。
「O-PLUX」は国内導入数No.1(※)を獲得しています。
※2020年5月末日現在 (株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」)
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Appendix・データサイエンスサービス
AI・統計学・数理最適化の技術をもとに、予測のモデル化や機械学習を適用した自動化など、企業活
動の中核に貢献するアルゴリズムを開発・提供。
Our approach Case studies
さきがけKPI 最適化 年商1,190億円の壁材メーカー
データの集計・可視化から、要因分析、KPI算
1700の製品・12の生産レーンにおける生産計画作成。複雑な条件を
出、分析報告と、その後のご提案まで。1億件
守りながら、生産量の最大化や、ロスを最小化する生産順を計画。
のデータまでなら、30営業日、200万円で、
データから価値を生み出すパッケージ型分析 年間1.3億円コスト削減
支援。
統計
データサイエンス分室 AI 年商55億円の文具メーカー
あたかも自社の一部門の様に、データサイエン カレンダー、手帳、文具類で利益を最大化できる需要予測と、生産指
ス資源を月額契約で活用可能。様々なステージ 示のためのアルゴリズム開発。欠品による機会損失を最小化。
の、あらゆる分析ニーズに応える「データサイ
エンス分室」構想を実現。 販売機会損失70%削減
アルゴリズムの開発 最適化 コールセンター
人間の経験を超える最適化や、自動処理による 翌月の日・時間帯単位での需要を予測し、経営指標、従業員の勤務希
生産性向上、需要やリスクの予測など、業務の 望、労働条件といった複数の制約を満たす人員配置計画を自動生成。
処理において利益拡大を追求するアルゴリズム
の開発。 年間0.6億円コスト削減
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Appendix・Caccoの社会価値創造プロセス
DX推進による資源多消費型 EC・オンライン取引における
産業モデルからの脱却支援 安全なインフラ構築
データサイエンスサービスによるDX支援に 不正検知サービスによって、クレジットカー
よって、生産・販売・流通の最適化及び効 ドのなりすまし利用や不正アクセスなどの不
Environment Social
率化を推進し、資源多消費型産業モデルか 正行為を検知し、EC・オンライン取引・
らの脱却に貢献。 キャッシュレス決済等の安全なインフラ構築
に貢献。
(環境) (社会)
未来のゲームチェンジャーの
「まずやってみよう」
コーポレート・ガバナンス、 をカタチに
コンプライアンス体制の強化
Governance 多様な人材の活躍を支援
当社は、経営の効率化を図ると同時に、
経営の健全性、透明性及びコンプライア
ンスを高めて社会的信頼に応えていくこ 働きがいのある就労環境の整備
とが、持続的な成長には不可欠であると (ガバナンス) 外国人、子育て世代の女性、インターン学生
考えております。その結果が、企業価値 など多様な人材の活躍を支援するとともに、
を向上させ、株主や債権者、従業員など 在宅勤務環境の整備・オンラインコミュニ
企業を取り巻くさまざまなステークホル ケーションの活性化などの取り組みで「働き
ダーへの利益還元に繋がるとの認識に立 がいのある会社」ベストカンパニーに選出※。
ち、日々コーポレート・ガバナンスの強
化に努めております。 ※(株)働きがいのある会社研究所による「2021年版 日本における『働きがいのある
36
会社』ランキング」にて小規模部門23位にランクイン。
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
本資料の作成について、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予
想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入
手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社とし
て、その達成を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズの変化、他社との
競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可
能性があります。
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未来のゲームチェンジャーの
「まずやってみよう」をカタチに