Financial Results for FY2020
COPYRIGHT 2021 Cacco Inc.
かっこ株式会社｜ 証券コード 4166
2021年2月10日
2020年12月期 通期 決算説明資料
目次
Contents
1 事業内容
2 2020年12月期 通期業績
3 今後の成長戦略
4 2021年12月期 通期業績見通し
5 APPENDIX
© 2021 Cacco Inc.
6
6
Business Description
事業内容
B u s i n e s s D e s c r i p t i on © 2 0 2 1 C a c co I n c .
事業内容・会社概要
会社名 かっこ株式会社 (英語名：Cacco Inc.）
設立 2011年1月28日
資本金 362,499,000円
役員 代表取締役社長CEO 岩井 裕之
専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
取締役事業部門管掌COO 成田 武雄
取締役システム開発部門管掌CPO 岡田 知嗣
取締役（監査等委員） 鈴木 貞洋
取締役（監査等委員） 中山 寿英
取締役（監査等委員） 小川 弦一郎
執行役員 中沢 雄太
執行役員 青木 泰貴
本社所在地 東京都港区元赤坂一丁目5番31号 新井ビル4F
事業内容 SaaS型アルゴリズム提供事業
（不正検知サービス、決済コンサルティングサービス、データサイエンスサービス）
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事業内容・経営ビジョン
Cacco Evolutionary Purpose
未来のゲームチェンジャーの
「まずやってみよう」をカタチに
創業以来、すべてのサービスを発展させ続けてきたかっこ
の原動力が、Cacco Evolutionary Purpose です。
インターネット・スマートフォンの普及に伴って変化する
日々の中、現状維持では企業が衰退してしまう。変化を推
し進めなければ、新しい産業が生まれない。2000年代以
降、低成長が続いた状況を打破したい。かっこはそんな強
い想いで、未来のゲームチェンジャーとなる人や企業が、
革新していく事を支援します。
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 5
事業内容・当社のビジネスモデル
SaaS型
アルゴリズム提供事業
のコア技術 不正検知
サービス
AI（人工知能）
×
セキュリティ
データ 中核サービス
サイエンス
統計学
決済
ペイメント データサイエンス
数理最適化 コンサルティング
サービス
サービス
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事業内容・SaaS型アルゴリズム提供事業の３つのサービス
SaaS型 ①不正検知サービス
アルゴリズム提供事業 EC決済、チケット予約、転売などにおける代金未払い等
の不正注文をリアルタイムに検知するサービス
不正検知 金融機関（インターネットバンキング・ネット証券）等
サービス における不正アクセス・不正ログインをリアルタイムに
検知するサービス
中核サービス
②決済コンサルティングサービス
主に後払い決済事業者に向けて、決済システムの提供
及び後払い決済事業の立ち上げ・運用のコンサルティ
ングを行うサービス
決済
コンサルティング データサイエンス 後払い決済の審査エンジンとして「O-PLUX」を使用
サービス サービス
③データサイエンスサービス
AI・統計・数理最適化の技術を用い様々な分野へのデータ
解析及びアルゴリズムの開発・提供を行うサービス
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事業内容・循環成長モデル型のビジネス構造
不正検知 中長期
取引拡大 サービス 新規領域でのSaaS型サービス
を開発・提供
中核サービス
精度向上 EC・金融の実績
決済コンサルティング
サービス
ナレッジ活用
データサイエンス
ナレッジ活用 サービス
経験・技術向上
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事業内容・当社のビジネスの商流
当社 顧客
不正検知サービスの提供
代金支払
不正検知サービスの提供
不正検知サービス 販売パートナー
代金支払 代金支払
EC事業者､
金融機関等
協 顧客紹介
システム開発
力 紹介パートナー
会 代金支払
社 代金支払
決済コンサルティングサービスの提供
決済コンサルティング 後払い決済事業者等
サービス
代金支払
データサイエンスサービスの提供
データサイエンス 小売業、流通業、製造業、
サービス サービス業等
代金支払
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事業内容・当社の強み
1 データ・サイエンスに関する知見とセキュリティ領域における高い技術力
（特許技術「特許第6534255号」 「特許第6534256号」に裏付けされる高い技術水準）
2 EC領域とペイメント領域における当社サービス導入数国内No.1の実績
（東京商工リサーチ調べ「ECサイト不正検知サービスに関する調査（2020年5月末日時点）」）
主力製品であるO-PLUXの利用拡大によるストック収益の堅調な成長
3
（FY2020の当社売上高全体に占めるストック収益の割合は 71.5%）
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事業内容・不正注文検知サービス「O-PLUX」| 概要
審査の流れ 主な機能
表記の異なる同一住所や姓名を
購入者
EC事業者
名寄せ処理 正規化処理して活用
後払い決済事業者
ex: 赤坂４丁目３番地２号
赤坂４ー３－２
注文データ
注文 ・IP、cookieによる同一視判定
デバイス情報 ・海外からのアクセス判定
・言語設定、タイムゾーンによ
審査結果 る外国人のなりすまし判定 etc…
・空室の判定（ウィークリー
OK 外部DB連携 マンション・ホテルの判定）
出荷
・海外転送サービスの判定
・電話番号疎通の判定 etc…
目視審査 REVIEW APIでのリアルタイム審査
お客様確認
（所要時間: 0.5秒～1秒程度）
NG 行動分析 短期間の大量購入やなりすまし
など、不正者に顕著な情報や行
キャンセル
動パターンを分析して検知
ECにおける代金未払い等の不正注文を独自の審査 共有ネガティブ
利用企業で共有されているネガ
モデルでリアルタイムに検知するSaaS型サービス
ティブデータベースとの一致を
判定
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事業内容・不正注文検知サービス「O-PLUX」| 提供シーン
O-PLUXは、主に、後払い決済事業者 と EC事業者 に向けて提供。
後払い決済 クレジットカード決済
後払い決済事業者 カード会社
貸倒
発生
決済代行会社
決済サービス提供 接続・契約 接続・契約 決済サービス提供
購入 購入
購入者 EC事業者 購入者
貸倒
発生
後払い決済で未払い等が発生した場合、後払い決済 非対面取引（EC）でカードの不正利用が発生した場合、
事業者が損失を負うことになる。 基本的にEC事業者が損失を負うことになる。
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事業内容・不正注文検知サービス「O-PLUX」| 導入事例
10%
クライアント 総合小売業 5年間累計
700
2.5億円
不正被害額が大幅に減少 9%
約
600
年間 70 億円
8%
年間流通額
削減
500 7%
継続的な審査で不正注文
自体が減少し、不正者が
6%
400
ECにおけるクレジット 寄り付かなくなる 5%
顧客の課題 カードの不正利用
(最大1,000万円/月)
300
継続的なルール
4%
チューニングにより、 3%
チェック工数を削減
200
2%
導入初年度 1億円の 100
不正利用を検知
1%
成果
0 0%
約5年間のご利用期間で
累計 約2.5億円削減
不正を検知した金額（万円） 不正被害となった金額（万円） REVIEW率
※不正を検知した金額とは、審査結果「NG」または審査結果「REVIEW」でカード属性の不一致、出荷前の本人確認等によりチャージバックとなる前に不正確定（ネガティブ登録）された取引の合計金額となります。
※REVIEW率とは、審査件数全体に対する審査結果「REVIEW」の件数の割合となります。
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事業内容・不正注文検知サービス「O-PLUX」| 収益構造
ストック収益が伸びる３つの要素
1 顧客数 2 顧客単価 3 クロスセル
EC事業者 当社の他製品・サービス
後払い とのクロスセル
× ×
EC事業者 審査料金
決済事業者
（従量課金）
EC事業者 ■
⇒後払い決済市場の拡大に比例
月額料金
し持続的に拡大
（定額） ■ 決済コンサルティング
EC事業者
（直販クライアント）
EC市場の成長に比例し、顧客の
■ データサイエンス
⇒ ECパッケージ・カートベン 取引数（＝審査件数）が拡大す
ダーとのアライアンスにより ることにより、従量課金部分の
拡大 成長が見込める
従量課金と定額課金を合算したストック収益が、売上高全体の 約7割 を占める安定的な収益構造。
さらに、従量課金により、EC市場・後払い決済市場の拡大に伴うアップサイドポテンシャルを取り込むことが可能。
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事業内容・不正注文検知サービス「O-PLUX」| 差別化要因
製品における差別化要因 優位性が維持される好循環サイクル
1
国内不正注文データを大量に保有 大量の
（導入数国内No.1の実績） 導入実績
データを
No.１
蓄積
データサイエンス・セキュリティの技術と
2 ノウハウで独自の検知モデルを構築
導入が加速
国内製品・自社製品ならではの 検知精度
3 モニタリング・サポート体制 が向上
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2020年12月期 通期業績
Financial results for FY2020
Financial results for FY2020 © 2021 Cacco Inc.
2020年12月期 通期業績・サマリー
（金額単位：百万円）
5期連続増収増益を達成 FY2019
（実績）
FY2020
（実績）
YoY FY2020
（1/27予想）
予想比
新型コロナウィルス感染症の影響によ
る巣ごもり需要を契機としたECサービス 売 上 高 745 831 +11.5% 831 ±0
の利用拡大の後押しを受け、不正注文検
知サービス「O-PLUX」及び後払い決済事 営 業 利 益 99 138 +39.5% 138 ±0
業者に向けた決済コンサルティングサー
ビスの販売が順調に推移し、5期連続の増
（ 利 益 率 ） 13.3% 16.6% +3.3pt 16.6% ±0
収増益を達成。
経 常 利 益 91 115 +26.2% 115 ±0
各利益率とも順調に上昇
（ 利 益 率 ） 12.3% 13.9% +1.6pt 13.9% ±0
広告宣伝費、コーポレートアイデンティ
ティー（ロゴ・コーポレートサイト等）の
刷新等、積極投資しながらも、増収に加え、 当 期 純 利 益 114 130 +13.6% 130 ±0
サーバー費の抑制等原価低減が進んだこと
により、各段階利益いずれも利益率が上昇。 EPS（円） 48.99 55.37 +13.0% 55.37 ±0
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2020年12月期 通期業績・事業進捗サマリー＆TOPICS
事業進捗サマリー TOPICS
1 アライアンスの強化 1月 O-PLUX利用企業を対象にRPAオプションを開発費無料で提供開始。
・O-PLUX：ECパッケージとの連携2件
・O-MOTION：セキュリティサービスとの連携2件 O-MOTIONが株式会社オスティアリーズの着信認証サービスと連携し、不正アク
セスのみ追加認証を自動で求める機能を提供開始。
2 サービス領域の拡張
・旅行、チケット、Webサービスの各業界特化型不正検知 5月 旅行、チケット、Webサービスの各業界に特化した不正検知サービスを提供開始。
サービスをリリース
・D2C特化型カートシステム「D2Cart」をリリース
・O-MOTIONのデバイス特定技術強化の研究
7月 O-PLUXが株式会社売れるネット広告社のクラウドサービス「売れるネット広告
つくーる」と連携し、「不正/いたずら注文防止」機能を提供開始。
3 後払い決済システムの利用拡大 8月 O-MOTIONが日本ヒューレット・パッカード株式会社の多要素認証基盤
・SaaS型後払い決済システムの開発準備 「IceWall MFA」と連携し、不正アクセスのみ追加認証を求める機能を提供開始。
4 データサイエンスサービスの提供促進 10月 O-PLUXが株式会社セールスフォース・ドットコムのEコマースプラットフォーム
・新規のデータ分析サービス「さきがけKPI」をリリース 「Salesforce Commerce Cloud」との連携を開始。
5 その他の取り組み 1億レコードまで30営業日・200万円で集計・解析、報告まで行う新データ分析
サービス「さきがけKPI」を提供開始。
・オウンドメディアの拡充による認知度向上
・オンラインセミナーの積極実施
・O-PLUXのアーキテクチャー刷新等に伴うシステム開発 12月 攻めと守りを兼ね備えたD2C特化型カートシステム「D2Cart」を提供開始。
・O-PLUXのRPAオプションを開発費無料で提供
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2020年12月期 通期業績・売上高・サービス別売上構成比の推移
主要サービスである不正検知サービスが前期比13.1%増加し、売上構成比が80.5％に拡大。
売上高推移 （金額単位：百万円） サービス別売上構成比推移 （単位：％）
831
900
不正検知サービス 不正検知サービス 決済コンサルティングサービス データサイエンスサービス
4.4 4.8
決済コンサルティングサービス
51 6.7 6.3 6.1
745
データサイエンスサービス
720
800
700 47 111 14.3 13.4
34 26.7 20.9
30
39.2
700
106
150
187
600
489
32 +13.1% 80.5
500
669
191
400
79.4
591 68.9 74.3
535
300
482 54.1
200
100
264
0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
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2020年12月期 通期業績・売上総利益・営業利益の推移
売上総利益・営業利益ともに順調に拡大しており、利益率も上昇。
売上総利益推移 （金額単位：百万円）
営業利益推移 （金額単位：百万円）
売上高総利益
売上総利益 売上総利益率
70.7% 営業利益 営業利益率
16.6%
700 66.7% 13.3%
64.0%
70.0%
160 17.5%
11.5%
59.0%
600 138
12.5%
60.0%
587 6.4%
110
99
7.5%
500
44.5% 50.0%
497 82
460
2.5%
400
60
40.0%
413
45
-2.5%
300 30.0% 10
-7.5%
200 20.0%
▲90
217
-12.5%
(40)
100 10.0%
▲18.5%
-17.5%
0 0.0% (90) -22.5%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 20
2020年12月期 通期業績・営業利益の増減要因
人員増強、コーポレートアイデンティティ（CI）の刷新、サービスサイトのリニューアル等積極投資しな
がらも、増収に加え、原価低減（サーバ費の抑制等）により営業利益が前期比39.5％増加。
(金額単位：百万円)
サーバー費抑制等 人員増強
増収
5 サービスサイト
リニューアル
CI刷新
その他抑制
7
前期比
+39.5%
その他販管費
2017 2018
（役員報酬含む）
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 21
2 0 2 0 年 1 2 月 期 通 期 業 績 ・ EBITDA・キャッシュ・フローの推移
EBITDAは利益成長に伴い順調に増加し、EBITDAマージンは17.5％に拡大。
積極的なソフトウエア開発投資によりフリー・キャッシュフローは一時的にマイナスとなるも、
営業キャッシュフローマージンは20.1%に拡大。
EBITDA推移 （金額単位：百万円） キャッシュ・フロー推移 （金額単位：百万円）
200
EBITDA 17.5% 20.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー
14.2%
20.1%
EBITDAマージン 投資活動によるキャッシュ・フロー
150 12.3% 15.0%
200 フリー・キャッシュフロー
20.0%
営業キャッシュフローマージン
150
7.0%
15.0%
100 10.0%
9.9%
145 100 7.0% 10.0%
166
50
88 105 5.0%
50 94 5.0%
48 50 43 73
▲ 69
0 0.0%0 0.0%
▲38 ▲30
-50
▲112 -5.0%
-50 -5.0%
-100 ▲197 -10.0%
-100 -10.0%
-14.2% -150 -15.0%
-200 -20.0%
-150 -15.0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
-250 -25.0%
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ※フリー・キャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
-200 ※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高 -20.0% ※営業キャッシュフローマージン＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷売上高
※FY2016、FY2017については、キャッシュフロー計算書を作成していないため記載しておりません。
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 22
2 0 2 0 年 1 2 月 期 通 期 業 績 ・ 「O-PLUX」のストック収益・審査件数
「O-PLUX」のストック収益・審査件数ともに着実に増加しており、ストック収益率が71.5%に拡大。
「O-PLUX」ストック収益推移 「O-PLUX」審査件数推移
（金額単位：百万円） （単位：千件）
月額料金
審査料金
ストック収益率
70.3% 71.5% 56,523
70.0%
68.0%
60,000
700
64.3% 594 60.0%
524 44,638
600
50,000
489
51.3% 450 38,818
50.0%
500
33,652
40,000
443
40.0%
400
406
30,000
251 416
30.0%
300
399
16,267
20,000
20.0%
200
213
150
10,000
117
10.0%
100
37 50 73
0 0.0%
0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※ストック収益＝定額課金である月額料金＋審査件数に応じた従量課金である審査料金（初期導入料金等のスポット収益は含まれておりません）
※ストック収益率＝ストック収益÷売上高（全サービス合計）
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 23
2020年12月期 通期業績・「O-PLUX」月次解約率の推移
「O-PLUX」の月次解約率は低位で推移しており、ネガティブチャーンを実現。
Gross解約率 1.02% 年間平均
0.67%
0.27％
0.13% 0.00% 0.00% 0.13%
0.02% 0.73%
0.00% 0.00% 0.00% 0.48%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
FY2020
※Gross解約率＝当月解約ストック収益の年間平均 ÷（当月ストック収益－当月新規ストック収益）
年間平均
Net解約率
▲0.35％
0.75%
0.39%
▲0.08% ▲0.07% 0.00% ▲0.10%
▲1.81% ▲0.29% ▲0.26%
▲0.47% ▲0.58%
▲1.42%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
FY2020
※Net解約率＝（当月解約ストック収益の年間平均－当月新規ストック収益）÷（当月ストック収益－当月新規ストック収益）
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 24
2020年12月期 通期業績・ 貸借対照表
（金額単位：百万円）
FY2019 FY2020
（実績） （実績）
YoY 主な要因
流 動 資 産 695 1,402 +201.8% 現預金の増加
（ 現 預 金 ） 590 1,293 +219.2% 営業CFの改善、借入金の増加、IPOによる増資
固 定 資 産 199 420 +210.6% ソフトウエア仮勘定の増加
総 資 産 894 1,822 +203.8%
流 動 負 債 157 383 +243.9% 借入金の増加
固 定 負 債 243 291 +119.6% 借入金の増加
純 資 産 494 1,148 +232.4% 利益計上、IPOによる増資
自己資本比率 54.9% 62.8% +7.9pt
2017 2018 2019
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今後の成長戦略
Growth Strategy
Growth Strategy © 2021 Cacco Inc.
今後の成長戦略・既存領域
「O-PLUX」の優位性が維持される好循環サイクルを更に加速・拡大し自ら市場を創出する。
大量の
導入実績
データを
No.１
蓄積
ECパッケージ SaaS型
ショッピングカート アーキテクチャー 後払い決済
API連携 刷新 システム
導入が加速
検知精度
が向上
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今後の成長戦略・既存領域 | 概要
IPOでの調達資金を積極的にソフトウエア開発に投下し、「O-PLUX」の更なる成長を図る。
ECパッケージ SaaS型
ショッピングカート アーキテクチャー 後払い決済
API連携 刷新 システム
着手済み 継続対応 2021年（予定） 2021年（予定）
EC事業者にとって中核のシステムで 当該開発により、サービス品質の向 従来の受託開発型ではなく、 SaaS
あるECパッケージ・ショッピング 上、保守性の向上、コストの低減を 型で後払い決済システムを提供する
カートとAPI連携をすることで、開 図り、今まで提供できなかった分野 ことにより、利用拡大を促進し、O-
発負担なく即時に導入可能となる。 への提供も可能となる。 PLUXの拡大につなげる。
IPO時に調達した資金を投下予定
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 28
今 後 の 成 長 戦 略 ・ 既存領域|O-PLUX・API連携によるクライアント層の拡大
ECパッケージ・ショッピングカートとのAPI連携をより一層加速することで、あらゆる規模
のEC事業者への導入を可能にする。
EC事業者の売上規模
年間売上１億円以上
これまでのターゲット
8.3% 更に導入を加速
大規模店
API連携を行うことで
新たなターゲット
中規模店
年間売上１千万円以上１億円未満
あらゆる規模に導入
27.3%
新たに導入
年間売上１千万円未満
小規模店
64.4%
出典：経済産業省 経済産業政策局調査統計部『平成 21年 消費者向け電子商取引実態調査』
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今後の成長戦略・既存領域 | O-PLUX・審査件数の拡大
25.0
アーキテクチャー刷新により戦略的に価格柔軟性をもたせ、提供分野の拡大及び審査件 （件）
数の加速度的な増加を実現することで、ストック収益の持続的な成長を図る。
6,000,000
20.0 1審査件数当たりのストック収益
審査件数 5,000,000
ストック収益
4,000,000
15.0
3,000,000
10.0
2,000,000
5.0
1,000,000
0.0 0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
201601
201602
201603
201604
201605
201606
201607
201608
201609
201610
201611
201612
201701
201702
201703
201704
201705
201706
201707
201708
201709
201710
201711
201712
201801
201802
201803
201804
201805
201806
201807
201808
201809
201810
201811
201812
201901
201902
201903
201904
201905
201906
201907
201908
201909
201910
201911
201912
202001
202002
202003
202004
202005
202006
202007
202008
202009
202010
202011
202012
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 30
今後の成長戦略・中長期 | 新規分野のSaaS型サービスの構築
データサイエンスサービスで新たなナレッジを蓄積することで、新規分野のSaaS型サービスを構築。
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 31
今後の成長戦略・中長期 | 東南アジアを起点としたグローバル展開
東南アジアにおいて下記３分野のマーケットについて参入を検討。（現在、マーケットリサーチ中。）
東南アジアにおいてEC市場の発展に欠か
せない「信用取引の拡大」に関して、当社
個人向け・企業向けとも資金需要が eコマース の不正検知サービス、決済コンサルティン
グサービスを転用し展開を行う。
市場
拡大しており、当社の不正検知サー
ビスをベースにデータサイエンス、
セキュリティ技術を活用した貸付審
査サービス等を提供していく。
マイクロ 不動産・自動車
ファイナンス 担保ローン
当社のデータサイエンスの技術を
活用し、各種担保ローンにおける
価値査定やリスク計算のアルゴリ
ズムを開発・提供していく。
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 32
Forecast financial results for FY2021
2021年12月期
通期業績見通し
Forecast of financial results for FY2021
© 2021 Cacco Inc.
2021年12月期 通期業績見通し・サマリー
（金額単位：百万円）
FY2020 FY2021
売上高 前期比 +9.4% （実績） （予想）
YoY
・ 不正検知サービスは「O-PLUX」「O-MOTION」の
拡販により前期比12.9%の成長を見込む。
売 上 高 831 909 +9.4%
・ 決済コンサルティングサービスはシステム開発案 営 業 利 益 138 154 +11.8%
件の減少により前期比▲7.1%、データサイエンス
サービスは前期同等の売上を見込む。
（利益率） 16.6% 17.0% +3.4pt
経 常 利 益 115 149
経常利益 前期比 +29.3%
29.3%
・ 営業利益は前期比+11.8%を見込み、FY2020計上 （利益率） 13.9% 16.4% +2.5pt
の上場関連費用がFY2021は発生しないことから、
経常利益は前期比＋29.3%の成長を見込む。 当期純利益 130 102 ▲21.3%
・ 当期純利益は繰延税金資産の減少に伴う法人税等
調整額（税金費用）の増加により減少する見込み。 EPS（円） 55.37 39.05 ー
2019
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2021年12月期 通期業績見通し・売上高・サービス別売上構成比
主要サービスである不正検知サービスが前期比12.9%増加し、売上構成比も83.0%に拡大の見込み。
売上高推移 （金額単位：百万円）
サービス別売上構成比推移 （単位：％）
不正検知サービス 決済コンサルティングサービス データサイエンスサービス 不正検知サービス 決済コンサルティングサービス データサイエンスサービス
909
1,000
4.4 4.8 6.3 6.1 5.6
831 51
900
103 14.3 13.4 11.3
745 51 20.9
720 26.7
700
800
34 47 111 39.2%
30
106
700
150
187
600
+12.9%
83.0
755
500
79.4 80.5
400
669 74.3
591 68.9
535
482
300
54.1%
200
100
0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021予想 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021予想
FY2021予想
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2021年12月期 通期業績見通し・売上総利益・営業利益
ソフトウエア（O-PLUXアーキテクチャー刷新・SaaS型後払い決済システム）に係る減価償却費
の増加により売上総利益率は若干低下するも、営業利益率は着実に上昇の見込み。
売上総利益推移 （金額単位：百万円）
営業利益推移 （金額単位：百万円）
70.7% 69.9%
180
16.6% 17.0%
売上高総利益
売上総利益 売上総利益率 営業利益 営業利益率 18.0%
700 66.7%
64.0% 70.0%
160 16.0%
59.0%
600 60.0% 13.3%
635 140
154
14.0%
587 11.5%
500 50.0% 120 138 12.0%
497 100 10.0%
400
460 40.0%
99
80
6.4%
8.0%
300 413 30.0% 82
60 6.0%
200 20.0%
40 4.0%
45
100 10.0%
20 2.0%
0 0.0% 0 0.0%
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021予想 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021予想
FY2021予想
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Appendix
Appendix © 2021 Cacco Inc.
サービス紹介
Appendix © 2021 Cacco Inc.
サービス紹介・不正アクセス検知サービス「O-MOTION」
WEBサイトにアクセスしたユーザーの操作情報、デバイス情報等をリアルタイムに分析。
他人のなりすましを識別し、不正アクセスから生じる不正行為(個人情報漏洩・不正購入etc.)を防止。
POINT 01
IP 独自のデバイス情報・操作情報を駆使した不正判定
アドレス User Agent、Cookie等を用いた従来型の検知では判別しきれな
かった不正も判定・検知できます。
User アクセス POINT 02
Agent 不正アクセス 時間 サイト利用者のアクセス時に追加の認証が不要
検知 サイト利用者の負担となる追加認証なしに不正アクセス対策が行
うことができ、使い勝手とセキュリティ向上を両立することが可
能です。
POINT 03
ユーザー デバイス JSタグ埋込のみの簡単導入
操作情報 情報特定 対象ページへのJavaScriptタグ埋込だけで利用でき、開発期間・コ
ストを抑えて導入いただけます。
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サービス紹介・決済コンサルティングサービス
自社での後払い決済構築や、後払い決済事業の開始を検討している事業者に向けて、サービス構築、
決済システム開発、運用サポートまでワンストップで支援。審査エンジンは「O-PLUX」を提供。
POINT 01
サービス 後払い決済事業のサポート経験が豊富
検討・構築 ・月間取引件数が数百万件規模の決済システムに関する構築実績
・事業立ち上げのサポート実績（事業計画、各種要件定義作成など）
・事業開始後のサポート実績（与信、運用構築など）
後払い決済 POINT 02
システム開発 実際の運用経験のあるコンサルタントによるサポート
後払い決済の運用経験豊富なコンサルタントが、お客様の視点に立って最
適な提案をします。
POINT 03
運用サポート
金融機関・EC事業者向けに培ったデータサイエンス技術
「O-MOTION」による金融機関を狙う不正アクセス・不正ログインの検知、
「O-PLUX」によるEC事業者を狙う不正な注文の検知といった、シビアな
審査エンジン提供 判断が求められる金融・決済分野における不正検知の実績を挙げてきました。
「O-PLUX」は国内導入数No.1(※)を獲得しています。
※2020年5月末日現在 (株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」)
（C）Cacco Inc. All Rights Reserved. 40
サービス紹介・データサイエンスサービス
AI・統計学・数理最適化の技術をもとに、予測のモデル化や機械学習を適用した自動化など、企業活
動の中核に貢献するアルゴリズムを開発・提供。
Our approach Case studies
さきがけKPI 最適化 年商1,190億円の壁材メーカー
データの集計・可視化から、要因分析、KPI算
1700の製品・12の生産レーンにおける生産計画作成。複雑な条件を
出、分析報告と、その後のご提案まで。1億件
守りながら、生産量の最大化や、ロスを最小化する生産順を計画。
のデータまでなら、30営業日、200万円で、
データから価値を生み出すパッケージ型分析 年間1.3億円コスト削減
支援。
統計
データサイエンス分室 AI 年商55億円の文具メーカー
あたかも自社の一部門の様に、データサイエン カレンダー、手帳、文具類で利益を最大化できる需要予測と、生産指
ス資源を月額契約で活用可能。様々なステージ 示のためのアルゴリズム開発。欠品による機会損失を最小化。
の、あらゆる分析ニーズに応える「データサイ
エンス分室」構想を実現。 販売機会損失70%削減
アルゴリズムの開発 最適化 コールセンター
人間の経験を超える最適化や、自動処理による 翌月の日・時間帯単位での需要を予測し、経営指標、従業員の勤務希
生産性向上、需要やリスクの予測など、業務の 望、労働条件といった複数の制約を満たす人員配置計画を自動生成。
処理において利益拡大を追求するアルゴリズム
の開発。 年間0.6億円コスト削減
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当社事業に関連する市場情報
Appendix © 2021 Cacco Inc.
当社事業に関連する市場情報・ 日本のEC市場の成長と不正被害の拡大
EC市場の成長に比例してクレジットカードの不正被害（番号盗用被害）が拡大しており、
「実行計画」発表、割賦販売法改正など、不正対策に対する社会的需要が高まっている。
2018年6月
300,000 カード会社に加え加盟店に対 250
（金額単位：億円）
日本EC市場 クレジットカード不正被害額
してセキュリティ対策を義務 222
づけた改正割賦販売法が施行
250,000 2016年2月 187.6 200
クレジット取引セキュリティ協議会が 176.7
クレジットカード取引関連事業者が取
200,000 組むべき具体的対策を定めたいわゆる
「実行計画」を発表 150
150,000
88.9 100
100,000 67.3 72.2
179,845 193,609
151,358 165,054
127,970 137,746 50
50,000
0 0
2014 2015 2016 2017 2018 2019
出典： 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」
「日本のクレジット統計 2019年版」（一般社団法人日本クレジット協会）
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当社事業に関連する市場情報・ クレジットカード・後払い決済の利用拡大
クレジットカード・後払い決済とも利用が拡大しており、特に後払い決済は年30%で急成長している。
クレジットカードショッピング信用供与額推移 後払い決済市場推移 （金額単位：億円）
（金額単位：億円）
734,311 約2倍 2兆108 億円
20,108
666,877
583,711 15,833
539,265
498,341
12,467
9,7409,740
億円
7,550
5,720
4,400
2,900
2,200
2015 2016 2017 2018 2019 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
出典：日本クレジット協会「日本のクレジット統計2019年版」 出典：矢野経済研究所「後払い決済市場規模推移」
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当社事業に関連する市場情報・ 日 本 の 不 正 ア ク セ ス 被 害
不正アクセス被害が急増しており、ネットバンキングでの不正送金・ECでの不正購入が7割以上を占める。
不正アクセス被害認知件数 不正アクセス後に行われた行為（2019年）
仮想通貨交換業者等での不正送信
22件（0.7%）
2,960
約2倍
インターネット・オークションの その他
不正操作 47件（1.6%） 318件（10.7％）
オンラインゲーム・コミュニ
2,051 ティサイトの不正操作
1,840 60件（2.0%）
1,486 メールの盗み見等の情報の不正入手
1,202 329件（11.1%）
インターネットバンキング
インターネットショッピングで
での不正送金等
の不正購入
376件（12.7%） 1808件（61.1%）
2015 2016 2017 2018 2019
出典： 警視庁・総務省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」令和2年
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当社事業に関連する市場情報・ 東南アジアの金融サービス普及率とEC不正率
東南アジアにおいて、金融サービス・EC不正対策の市場が拡大していくことが予想される。
100%
銀行口座保有率
90% クレジットカード保有率
80%
EC不正率
70%
60%
50%
98%
40% 82% 85%
30%
49% 49%
20% 40% 44% 43%
31% 34% 30%
10% 21% 17% 19%
4% 2% 2% 10%
0%
ベトナム フィリピン インドネシア タイ マレーシア シンガポール
出典：WORLD BANK GLOBAL FINANCIAL INCLUSION DATA［ACCESED JANUARY 2019］、THE ASEAN POST、AppsFlyer2019
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免責事項及び将来見通しに関する注意事項
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、
前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保
証するものではありません。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画
に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当
社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
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には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、
法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性が
あります。また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合にお
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訂を行う義務を負うものではありません。
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