4165 Ｍ－プレイド 2021-11-09 15:00:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 株式会社プレイド 上場取引所 東
コード番号 4165 ＵＲＬ https://plaid.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）倉橋 健太
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）武藤 健太郎 ＴＥＬ 050 5434 8563
定時株主総会開催予定日 2021年12月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 5,444 － 170 － △105 － △106 －
2020年９月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年９月期 △105百万円 （－％） 2020年９月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 △2.86 － △2.2 △1.5 3.1
2020年９月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 －百万円 2020年９月期 －百万円
(注)当社は、2021年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期の実績及び対前期増減率は記載しており
ません。また、2021年９月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本
及び期末総資産額に基づいて算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 6,983 4,953 69.6 128.30
2020年９月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年９月期 4,861百万円 2020年９月期 －百万円
当社は、2021年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期の実績は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 410 △1,330 2,999 4,172
2020年９月期 － － － －
当社は、2021年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期の実績は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
7,419 36.3 △1,565 － △1,694 － △1,694 － △44.72
通期
～7,828 ～43.8 ～△1,343 － ～△1,473 － ～△1,473 － ～△38.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社Emotion Tech、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 37,890,900株 2020年９月期 35,408,900株
② 期末自己株式数 2021年９月期 25株 2020年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 37,272,240株 2020年９月期 35,265,267株
（参考）個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 5,444 35.9 170 － △84 － △161 －
2020年９月期 4,007 36.4 △1,079 － △1,205 － △1,207 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 △4.33 －
2020年９月期 △34.24 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 6,584 4,809 73.0 126.86
2020年９月期 3,068 1,604 52.3 △78.17
（参考）自己資本 2021年９月期 4,806百万円 2020年９月期 1,604百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社プレイド(4165) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社プレイド(4165) 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同連結累計期間及び前連結会計年
度末との比較分析は行っておりません。
当社のSaaS（Software as a Service）事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、
引き続き成長を続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティング
ツールを導入することにより、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれ
しいか」という顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。こ
の課題は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であり
ます。
当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能、
分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでな
く、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして
様々な部署で活用いただいており、当社サービスの利用企業の業界も広がっております。
当連結会計年度においては、特に既存顧客に対するサポートの強化やオプション商品の販売促進を図るととも
に、将来の成長に向け、マーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。
この結果、当連結会計期間の末日におけるARR（注１）は5,807,400千円、契約件数（注２）は806件、契約単価
（注３）は600千円、顧客社数は538社、顧客単価（注４）は899千円、サブスクリプション売上高比率（注５）
95.3％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,444,810千円となりました。利益面につきましては、事業拡大に向け
て先行投資を行った一方で、売上高の堅調な推移及びサーバー利用の効率化による売上総利益率の改善がこれを上
回り、営業利益は170,616千円となりました。また、東京証券取引所マザーズへの上場のための一時的な費用とし
て上場関連費用を計上したことにより、経常損失は105,786千円となりました。特別損益については、特別損失と
して投資有価証券評価損を計上した一方で、特別利益として段階取得に係る差益を計上したことにより、親会社株
主に帰属する当期純損失は106,650千円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契
約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られる
と想定される売上高を表す指標です。
２．当四半期会計期間の末日における導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。
３．各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の契約件数で除して算出しております。
４．各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の顧客社数で除して算出しております。
５．売上高のうち、経常的に得られるKARTEの月額利用料の合計額が占める割合を指します。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,956,539千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,172,117千
円、受取手形及び売掛金が645,983千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は2,027,410千円となりました。主な内訳は、のれんが1,605,111千円、敷金
及び保証金が285,377千円、投資有価証券が84,645千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,640,271千円となりました。主な内訳は、未払金が583,510千円、１年内
返済予定の長期借入金が326,576千円、短期借入金が200,000千円、前受収益が165,019千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は390,219千円となりました。内訳は、長期借入金が389,514千円、繰延税金負
債が705千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,953,459千円となりました。主な内訳は、資本金が2,642,620千円、資
本剰余金が4,602,623千円、利益剰余金が△2,385,202千円であります。
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株式会社プレイド(4165) 2021年９月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,172,117千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は410,902千円となりました。これは主に、新規顧客開拓のための広告宣伝費や人
件費の増加等の先行投資及び上場関連費用の計上等に伴う税金等調整前当期純損失100,322千円の計上、売上債権
の増加額126,112千円及び段階取得に係る差益の計上75,746千円等があったものの、上場関連費用200,417千円の計
上、投資有価証券評価損70,283千円の計上及び未払金の増加額144,958千円等があったことなどによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,330,001千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出1,207,824千円、投資有価証券の取得による支出84,645千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,999,518千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出202,640千円及び
長期借入金の返済による支出317,720千円があったものの、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行によ
る株式の発行による収入3,312,240千円が発生したことによるものであります。
（４）今後の見通し
2022年９月期においては、既存事業の成長率や新規事業の立ち上がり等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提
供を行う観点から、レンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。
当社グループの2022年９月期の売上高は、下限値を7,419百万円（2021年９月期比36.3％増）とし、上限値を
7,828百万円（2021年９月期比43.8％増）としております。
営業損益につきましては、2023年９月期以降の成長を見据えた戦略的なコスト投下により、下限値が1,565百万
円、上限値が1,343百万円の営業損失（2021年９月期は営業利益170百万円）となる見通しであり、結果として、経
常損失は下限値が1,694百万円、上限値が1,473百万円（2021年９月期は経常損失105百万円）、親会社株主に帰属
する当期純損失は下限値が1,694百万円、上限値が1,473百万円（2021年９月期期は親会社株主に帰属する当期純損
失106百万円）となる見込みであります。
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株式会社プレイド(4165) 2021年９月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,172,117
受取手形及び売掛金 645,983
その他 138,963
貸倒引当金 △525
流動資産合計 4,956,539
固定資産
有形固定資産
建物 26,421
減価償却累計額 △26,176
建物（純額） 245
工具、器具及び備品 125,875
減価償却累計額 △92,414
工具、器具及び備品（純額） 33,461
有形固定資産合計 33,706
無形固定資産
のれん 1,605,111
無形固定資産合計 1,605,111
投資その他の資産
投資有価証券 84,645
敷金及び保証金 285,377
従業員に対する長期貸付金 18,570
投資その他の資産合計 388,593
固定資産合計 2,027,410
資産合計 6,983,950
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 5,125
短期借入金 200,000
１年内返済予定の長期借入金 326,576
未払金 583,510
未払法人税等 58,300
前受収益 165,019
その他 301,738
流動負債合計 1,640,271
固定負債
長期借入金 389,514
繰延税金負債 705
固定負債合計 390,219
負債合計 2,030,490
純資産の部
株主資本
資本金 2,642,620
資本剰余金 4,602,623
利益剰余金 △2,385,202
自己株式 △114
株主資本合計 4,859,926
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 1,598
その他の包括利益累計額合計 1,598
新株予約権 2,287
非支配株主持分 89,647
純資産合計 4,953,459
負債純資産合計 6,983,950
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高 5,444,810
売上原価 1,451,335
売上総利益 3,993,474
販売費及び一般管理費 3,822,857
営業利益 170,616
営業外収益
受取利息 44
助成金収入 3,998
受取手数料 770
固定資産売却益 1,338
その他 479
営業外収益合計 6,630
営業外費用
支払利息 13,523
支払手数料 42,000
上場関連費用 200,417
その他 27,092
営業外費用合計 283,033
経常損失（△） △105,786
特別利益
段階取得に係る差益 75,746
特別利益合計 75,746
特別損失
投資有価証券評価損 70,283
特別損失合計 70,283
税金等調整前当期純損失（△） △100,322
法人税、住民税及び事業税 6,328
法人税等合計 6,328
当期純損失（△） △106,650
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △106,650
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
当期純損失（△） △106,650
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,598
その他の包括利益合計 1,598
包括利益 △105,052
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △105,052
非支配株主に係る包括利益 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 961,321 2,921,324 △2,278,551 - 1,604,094
当期変動額
新株の発行 1,656,120 1,656,120 3,312,240
新株の発行（新株予約
25,179 25,179 50,358
権の行使）
親会社株主に帰属する
△106,650 △106,650
当期純損失（△）
自己株式の取得 △114 △114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,681,299 1,681,299 △106,650 △114 3,255,832
当期末残高 2,642,620 4,602,623 △2,385,202 △114 4,859,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 持分
括利益累計
損益
額合計
当期首残高 - - - - 1,604,094
当期変動額
新株の発行 3,312,240
新株の発行（新株予約
50,358
権の行使）
親会社株主に帰属する
△106,650
当期純損失（△）
自己株式の取得 △114
株主資本以外の項目の
1,598 1,598 2,287 89,647 93,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,598 1,598 2,287 89,647 3,349,365
当期末残高 1,598 1,598 2,287 89,647 4,953,459
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △100,322
段階取得に係る差損益（△は益） △75,746
減価償却費 23,384
株式報酬費用 2,287
投資有価証券評価損益（△は益） 70,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） △975
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,634
受取利息 △44
助成金収入 △3,998
受取手数料 △770
支払利息 13,523
支払手数料 42,000
上場関連費用 200,417
有形固定資産売却損益（△は益） △1,338
売上債権の増減額（△は増加） △126,112
前払費用の増減額（△は増加） △47,983
未払金の増減額（△は減少） 144,958
未払消費税等の増減額（△は減少） 117,964
前受収益の増減額（△は減少） 90,585
その他 76,431
小計 421,908
利息及び配当金の受取額 44
助成金の受取額 3,998
手数料の受取額 770
利息の支払額 △13,523
法人税等の支払額 △2,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 410,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △84,645
有形固定資産の取得による支出 △19,787
有形固定資産の売却による収入 2,960
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,207,824
支出
従業員に対する長期貸付けによる支出 △20,888
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 183
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,330,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000
短期借入金の返済による支出 △200,000
長期借入れによる収入 198,000
長期借入金の返済による支出 △317,720
シンジケートローン手数料の支払額 △40,000
株式の発行による収入 3,312,240
新株予約権の行使による株式の発行による収入 49,753
上場関連費用の支出 △202,640
自己株式の取得による支出 △114
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,999,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,080,419
現金及び現金同等物の期首残高 2,091,698
現金及び現金同等物の期末残高 4,172,117
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株式会社プレイド(4165) 2021年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、株式会社Emotion Techの株式の一部を取得し、子会社化する
ことについて決議し、2021年９月28日に株式を取得しております。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Emotion Tech
事業の内容：顧客体験（CX）マネジメントクラウド「EmotionTech CX」及び従業員体験（EX）マネジメント
クラウド「EmotionTech EX」の開発・運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社Emotion Techは、事業の業績との相関が高い指標として欧米で発展し日本でも企業の導入が加速
しているNPS®（ネット・プロモーター・スコア）（注）を軸に、企業におけるNPS®の取得、分析及び向上支
援をSaaSプロダクトとコンサルティングで提供する企業です。NPS®を企業で働く従業員向けに転用した
eNPS℠（エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア）（注）を軸にした同様のプロダクトも展開してお
り、企業やサービスの顧客及び従業員におけるロイヤルティや推奨度をデータ化し、業績向上や離職防止な
どを可能にしています。
（注）：ネット・プロモーター® 、ネット・プロモーター・システム® 、ネット・プロモーター・スコア®
及び、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの
登録商標です。eNPS℠はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・シス
テムズの役務商標です。
デジタル化といった生活者の環境変化を背景に、NPS®を含めた調査市場は欧米で急速に拡大しており、
QualtricsやMedalliaといった注目企業が急速な売上成長を遂げ上場や買収を経て尚、成長を続けていま
す。欧米と同様に国内における今後の成長拡大も見込まれる市場です。
当社は、企業からの期待及び上記市場の発展性を踏まえ、2020年５月に株式会社Emotion Techへ出資を行
い、戦略的パートナーシップを締結して以降、両社はプロダクト間の連携や共同の事業開発及び商談機会の
創出などを進めており、CX（顧客体験）の簡易診断サービス「Simple CX Survey」などを提供しています。
両社プロダクト間の連携は、顧客に纏わるあらゆるデータを企業が扱えるよう汎用性高く開発した自社プロ
ダクトに専門性に特化した他社のプロダクトを連携、搭載して価値提供領域を拡大していくという当社のプ
ラットフォーム構想を具体化する事例となっています。
１年を超える上記の検証・助走期間を経て当社が株式会社Emotion Techを子会社とすることにより、両社
の連携がより綿密となり、調査市場における事業展開が加速することを目指しています。
（３）企業結合日
2021年９月28日（みなし取得日2021年９月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率：4.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率：59.5％
取得後の議決権比率：64.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
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３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 109,956千円
企業結合日に追加取得した株式（現金対価） 1,654,530千円
取得原価 1,764,487千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,999千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,605,111千円
（２）発生原因
主として、株式会社Emotion Techの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 75,746千円
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 504,292 千円
固定資産 － 千円
資産合計 504,292 千円
流動負債 134,074 千円
固定負債 121,194 千円
負債合計 255,268 千円
８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 512,633 千円
営業損失 △154,312 千円
経常損失 △154,371 千円
税金等調整前当期純損失 △160,145 千円
親会社株主に帰属する当期純損失 △161,072 千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算出された売上高と損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査法人の監査証明を受けていません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 128.30円
１株当たり当期純損失（△） △2.86円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △106,650
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△106,650
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,272,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権１種類（新株予約
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 権の数 普通株式5,000株）
要
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、株式会社Emotion Tech の株式取得資金及び機動的且つ安
定的な資金調達手段の確保を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約
を締結することを決議の上、同日付で当該契約を締結いたしました。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、株式会社Emotion Techの株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的としたも
のであります。
２．シンジケートローン契約の概要
（トランシェＡ） （トランシェＢ）
（１）形態 タームローン コミットメントライン
（２）組成金額 1,500百万円 500百万円
（３）契約締結日 2021年９月28日
（４）期間 実行日2021年10月５日 コミット開始日2021年９月30日
満期日2026年９月30日 コミット満了日2022年９月30日
（５）金利 基準金利＋スプレッド
（６）資金使途 株式取得資金 運転資金
（７）アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（８）エージェント 株式会社三井住友銀行
（９）参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行
なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインによる借入は実行しておりません。
３．財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行から
の請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
（１）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に
基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引い
た金額を０円以下としないこと。
（２）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書
に記載される営業損益を２四半期連続して損失としないこと。但し、営業損益が損失となる場合であっ
ても、役員報酬、給料手当、雑給、法定福利費、福利厚生費、採用関連費及び広告宣伝費の合計金額
が、売上金の50％相当額を超えた場合、かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した
結果、営業損益が0以上となる場合には義務違反を構成しない。
（３）トランシェＡの実行日以降、預金残高をトランシェＡの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること。
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