2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月５日
上場会社名 協和キリン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4151 ＵＲＬ https://www.kyowakirin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮本 昌志
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）吉田 聡子 ＴＥＬ 03-5205-7206
定時株主総会開催予定日 2020年３月19日 配当支払開始予定日 2020年３月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月12日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 305,820 12.6 59,353 18.0 44,492 △33.4 67,084 23.3 67,084 23.3
2018年12月期 271,510 － 50,306 － 66,841 － 54,414 26.8 54,414 26.8
当期包括利益合計額 2019年12月期 73,162百万円（47.7％） 2018年12月期 49,520百万円（△5.6％）
（注）１．コア営業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて
算出しております。
２．当社は、当社の連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年２月５日に
締結したことに伴い、当連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しており、売上収益、コア営業利益及び税引前利
益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前連結会計年度についても同様に組替えて表示しているた
め、これらの項目の対前期増減率については記載しておりません。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2019年12月期 124.57 124.46 10.1 5.8
2018年12月期 99.40 99.30 8.6 9.2
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 3,980百万円 2018年12月期 △98百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 784,453 678,250 678,250 86.5 1,263.16
2018年12月期 741,982 649,621 649,621 87.6 1,186.65
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 53,655 △933 △47,371 20,762
2018年12月期 56,181 △39,929 △16,501 15,867
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00 19,160 35.2 3.0
2019年12月期 － 20.00 － 22.00 42.00 22,552 33.7 3.4
2020年12月期（予想） － 22.00 － 22.00 44.00 48.2
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 327,000 6.9 65,000 9.5 63,000 41.6 49,000 △27.0 49,000 △27.0 91.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 3社 （社名）協和発酵バイオ㈱、協和ファーマケミカル㈱、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な
会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 540,000,000株 2018年12月期 576,483,555株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,053,335株 2018年12月期 29,042,650株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 538,542,438株 2018年12月期 547,411,756株
（参考）個別業績の概要（日本基準）
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 246,274 14.5 50,029 18.5 73,363 57.2 91,473 91.1
2018年12月期 215,154 2.2 42,230 9.3 46,660 △6.2 47,860 11.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 169.85 169.71
2018年12月期 87.43 87.34
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 618,306 549,020 88.7 1,021.09
2018年12月期 569,900 502,413 88.0 916.31
（参考）自己資本 2019年12月期 548,269百万円 2018年12月期 501,626百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料７ページ「１．経
営成績等の概況 （5）次期の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2019年７月１日付で会社名を「協和発酵キリン株式会社」から「協和キリン株式会社」に変更しておりま
す。
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 5
(4）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………… 6
(5）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 7
(6）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
(1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 11
(3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 13
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 15
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、グローバル戦略品を海外で上市したことを受け、2019年はグローバル戦略品の価値最大化、グロ
ーバルガバナンスの強化、将来の成長に向けた価値創造など、グローバル・スペシャリティファーマとしての更なる
飛躍に向けた取り組みを進めてまいりました。
３月には、グローバルな事業モデルへのスピーディーな転換と日本国内事業基盤の強化を目指し、特別希望退職の
募集を実施いたしました。４月には「One Kyowa Kirin」として、日本、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）、北
米、アジア/オセアニアという４つの地域軸と、地域を超えた機能軸のマトリックスによるグローバルマネジメント
体制へと移行しました。また、医薬事業への経営資源集中と協和発酵バイオ株式会社の価値最大化を目指し、当社が
保有する協和発酵バイオ株式会社の95％の株式を４月24日付でキリンホールディングス株式会社に譲渡しました。こ
れにより、協和発酵バイオ株式会社は当社の連結の範囲から外れることになりました。７月にはグループ運営の更な
る一体感の醸成とグローバルでのブランド浸透を推進するため、「協和発酵キリン」から「協和キリン」へ商号を変
更し、ロゴを一新しました。
(1) 当期の経営成績の概況
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用
しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該
「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による
投資損益」を加えて算出しております。
なお、当連結会計年度より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業から
の利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、コア営業利益及び税
引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、対応する前連結会計年度についても同様に組替え
て比較分析を行っております。
また、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、
協和発酵バイオ株式会社株式譲渡契約の締結に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類したため、当連結会
計年度より、当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
（単位：億円）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
％
売上収益 ３，０５８ ２，７１５ ３４３ 12.6％
コア営業利益 ５９４ ５０３ ９０ 18.0％
税引前利益 ４４５ ６６８ △２２３ △33.4％
継続事業からの当期利益 ３７７ ４９２ △１１６ △23.5％
非継続事業からの当期利益 ２９４ ５２ ２４２ 467.4％
親会社の所有者に帰属する当期利益 ６７１ ５４４ １２７ 23.3％
当連結会計年度の売上収益は3,058億円（前期比12.6％増）、コア営業利益は594億円（同18.0％増）となりまし
た。親会社の所有者に帰属する当期利益は671億円（同23.3％増）となりました。
◎ 売上収益は、日本における薬価基準引下げの影響等があったものの、欧米におけるグローバル戦略品や日本の新
製品群が順調に市場に浸透し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。コア営
業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品の売上伸長や持分法に
よる投資損益の改善により増益となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に協和メデックス㈱（現日立化成ダイアグノスティック
ス・システムズ㈱）の株式の譲渡に伴う子会社株式売却益や減損損失戻入益の計上があった一方で、当連結会計
年度は減損損失や事業構造改善費用等の計上があり、継続事業からの当期利益は減益となったものの、協和発酵
バイオ㈱の株式の譲渡に伴う子会社株式売却益の計上により非継続事業からの当期利益が増加したことから増益
となりました。
- 2 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
② 地域ごとの売上収益
（単位：億円）
当連結会計年度 比率％ 前連結会計年度 比率％ 増減
日本 １，８６２ 60.9％ １，８３５ 67.6％ ２７
海外 １，１９６ 39.1％ ８８０ 32.4％ ３１７
米州 ４９７ 16.3％ ２３０ 8.5％ ２６７
欧州 ４２２ 13.8％ ４２３ 15.6％ △１
アジア ２７６ 9.0％ ２２５ 8.3％ ５１
その他 １ 0.0％ ２ 0.1％ △０
売上収益合計 ３，０５８ 100.0％ ２，７１５ 100.0％ ３４３
（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
◎ 日本の売上収益は、2018年４月及び2019年10月に実施された薬価基準引下げや、後発医薬品及び競合品の影響が
あったことに加え、特許満了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチ
ン アルファ注シリンジ「KKF」を８月に発売したことによる同剤への切り替え影響等がありましたが、新製品群
の伸長等により前連結会計年度を上回りました。
・主力製品の腎性貧血治療剤ネスプは、ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への切り替えが速やかに進
み、順調に市場に浸透しました。
・抗アレルギー剤アレロック、高血圧症・狭心症治療剤コニール、抗てんかん剤デパケン等の長期収載品は、後発
医薬品の浸透の影響等により売上収益が減少しました。
・2018年５月に発売した二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする新製品オルケディアは売上収益を伸ばしまし
た。一方で、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤レグパラはオルケディアへの切り替えが進み、加えて競合品の影
響もあり売上収益が減少しました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタ、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレート、尋常性乾癬治
療剤ドボベット、乾癬治療剤ルミセフ、パーキンソン病治療剤ノウリアスト等も堅調に売上収益を伸ばしまし
た。
・2018年１月に発売した抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、順調に市場浸透し伸長しました。
・12月には、パーキンソン病治療剤ハルロピ及びFGF23関連疾患治療剤クリースビータの販売を開始しました。
◎ 海外の売上収益は、2018年に発売したグローバル戦略品が順調に伸長し、前連結会計年度を上回りました。
・米州及び欧州は、2018年４月より欧米で販売を開始したＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品
名：クリースビータ）が、発売以来順調に売上を伸ばしており、投与患者数も着実に増やしております。また米
国では、2018年10月に発売した抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）も順調に市場に浸透してお
り、10月にはパーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）の販売を開始しました。
・アジアは、中国を中心に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）が伸長しているこ
とに加え、中東において１月より発熱性好中球減少症発症抑制剤Neulasta（日本製品名：ジーラスタ）等の販売
を開始したため、前連結会計年度を上回りました。
・技術収入については、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティが増加した一方で、
2018年には優先審査バウチャー売却収益の計上があったことから、前連結会計年度を下回りました。
- 3 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、グローバル戦略品に係る販売費及び一般管理費や、研究開発費の増加があったものの、当該グ
ローバル戦略品の販売伸長等による売上総利益の増加や、持分法による投資損益の改善があったため、前連結会
計年度に比べ増益となりました。
- 4 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
（単位：億円）
当連結会計年度 前連結会計年度末 増減
資産 ７，８４５ ７，４２０ ４２５
非流動資産 ３，３５８ ３，５６１ △２０３
流動資産 ４，４８６ ３，８５８ ６２８
負債 １，０６２ ９２４ １３８
資本 ６，７８２ ６，４９６ ２８６
親会社所有者帰属持分比率（％） ８６．５％ ８７．６％ △１．１％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ425億円増加し、7,845億円となりました。
・ 非流動資産は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、協和発酵バイオ
㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ203億円減少
し、3,358億円となりました。
・ 流動資産は、協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、
同社株式の譲渡収入等による資金運用としての親会社に対する貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
628億円増加し、4,486億円となりました。
◎ 負債は、協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、ＩＦ
ＲＳ第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ138億円増加し、
1,062億円となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いに加えて、自己株式の取得及び消却といった株主還元策の実施による減少等がありまし
たが、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べ286億円増加
し、6,782億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に
比べて1.1ポイント低下し、86.5％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：億円）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
％
営業活動によるキャッシュ・フロー ５３７ ５６２ △２５ △4.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー △９ △３９９ ３９０ △97.7％
財務活動によるキャッシュ・フロー △４７４ △１６５ △３０９ 187.1％
現金及び現金同等物の期首残高 １５９ １４７ １２ 8.0％
現金及び現金同等物の期末残高 ２０８ １５９ ４９ 30.9％
◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の159億円に比べ49億円増加し、
208億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、537億円の収入（前期比4.5％減）となりました。主な収入要因は、継続
事業からの税引前当期利益445億円、減価償却費及び償却費188億円等であります。一方、主な支出要因は、法人
所得税の支払額227億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、9億円の支出（前期比97.7％減）となりました。主な収入要因は、協和発
酵バイオ㈱の株式の譲渡に伴う子会社株式の売却による収入1,051億円（非継続事業からの投資活動キャッシュ・
フローに含む）及び貸付金の回収による収入243億円等であります。一方、主な支出要因は、親会社に対する貸付
金の純増加額1,044億円のほか、無形資産の取得による支出142億円、有形固定資産の取得による支出70億円等で
あります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、474億円の支出（前期比187.1％増）となりました。主な支出要因は、自
己株式の取得による支出226億円、配当金の支払額217億円等であります。
- 5 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
(4) 研究開発活動
当社グループでは、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢
神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更
なるスピードアップを目指しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は535億円であり、主な後期開発品の開発状況は次のとお
りであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（日本製品名：オルケディア）の副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術不
能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした効能効果及び用法用量に関する
一部変更承認を12月に取得しました。また、中国及び韓国等において二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相
臨床試験を５月に開始しました。
・日本においてＲＴＡ 402（一般名：バルドキソロンメチル）の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中
です。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名：ネスプ）の維持透析下の腎性貧血を効能・効
果とする承認再申請を２月に実施しました。
・日本においてＮＨＥ３阻害剤ＫＨＫ7791（一般名：Tenapanor）の維持透析下の高リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床
試験を２月に開始しました。
・日本においてＫＷ-3357（一般名：アンチトロンビン ガンマ（遺伝子組換え）、日本製品名：アコアラン）の妊娠
高血圧腎症を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を11月に開始しました。
がんカテゴリー
・日本において持続型顆粒球コロニー形成刺激因子製剤ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）の造血幹細胞の末梢血
中への動員を対象とした第Ⅱ相臨床試験を６月に開始しました。
免疫・アレルギーカテゴリー
・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）は、韓国において乾癬を適応症とした承認を
申請中です（2018年７月申請）。また、中国において乾癬を適応症とした承認申請を４月に行いました。さらに、日
本において全身性強皮症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を５月に、掌蹠膿疱症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を８月に開
始し、体軸性脊椎関節炎を適応症とした一部変更承認申請を12月に行いました。
・日本、北米及び欧州において抗ＯＸ40完全ヒト抗体ＫＨＫ4083のアトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実
施中です。
中枢神経カテゴリー
・米国においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（米国製品名：Nourianz、日本製品名：ノウリアスト）のウ
ェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ／カルビドパとの併用療法を適応症とした承
認を８月に取得しました。また、欧州において、ウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレ
ボドパ／カルビドパとの併用療法を適応症とした承認申請を11月に行いました。
・日本において抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名：ポテリジオ）のＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした
第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・日本においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6356のパーキンソン病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中で
す。
その他
・ヒト型抗線維芽細胞増殖因子23（ＦＧＦ23）抗体ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）
は、日本においてＦＧＦ23関連低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症とした承認を９月に取得しました。また、欧
州において成人Ｘ染色体連鎖性低リン血症を適応症とした追加の承認申請を11月に行いました。さらに、韓国におい
てＦＧＦ23関連低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症とした承認申請を５月に、中国においてＸ染色体連鎖性低リ
ン血症を適応症とした承認申請を６月に行いました。加えて、米国、日本及び韓国において腫瘍性骨軟化症又は表皮
母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中で、米国において、腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承
認一部変更申請を12月に行いました。
・トロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名：ロミプレート）は、日本において既存治療で効果不十分な
再生不良性貧血を適応症とする承認を６月に取得しました。また、中国において慢性特発性（免疫性）血小板減少性
紫斑病を対象とした承認申請を12月に行いました。さらに、免疫抑制療法未治療の再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ
／Ⅲ相臨床試験を、日本を含む国際共同治験として６月に開始しました。加えて、韓国において既存治療で効果不十
分な再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。
- 6 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
(5) 次期の見通し
売上収益 ３，２７０億円 （当期比 ２１２億円 ６．９％増）
コア営業利益 ６５０億円 （当期比 ５６億円 ９．５％増）
税引前利益 ６３０億円 （当期比 １８５億円 ４１．６％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 ４９０億円 （当期比 △１８１億円 ２７．０％減）
（注）為替レートは、105円／米ドル、130円／英ポンドを前提としております。
◎ 次期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結業績については、売上収益は3,270億円（当期比6.9％
増）、コア営業利益は650億円（同9.5％増）、税引前利益は630億円（同41.6％増）、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は490億円（同27.0％減）を見込んでおります。
◎ 日本において主力製品であるネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ
「KKF」への切り替えや薬価基準引下げの影響等を受けることが予想されるものの、2018年に米国及び欧州にお
いて発売を開始したCrysvita及びPoteligeo、2019年に米国で発売を開始したNouriantzのグローバル戦略品の伸
長が見込まれることから、売上収益は当連結会計年度に比べ増収となる見通しであります。また、グローバル戦
略品の収益拡大・価値最大化に向けた販売費の増加が見込まれますが、海外売上収益の増加により、コア営業利
益は増益となる見通しであります。
◎ 税引前利益については、コア営業利益の増益に加え、その他の費用の減少により、当連結会計年度に比べ増益と
なる見通しです。
◎ 親会社の所有者に帰属する当期利益については、当連結会計年度において計上した協和発酵バイオ㈱株式の譲渡
に伴う非継続事業からの当期利益がなくなるため減益となる見通しです。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が当連結会計年度に比べ増加することが見込まれますが、法
人税の支払いが増加する見込みのため、当連結会計年度に比べ収入が減少する見通しです。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得による支出の増加が見込まれるため、当
連結会計年度に比べ支出が増加する見通しです。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得を実施した当連結会計年度に比べ支出が減少する見通し
です。なお、今後も自己株式の取得、資金調達等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら
機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末並みとなる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
- 7 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
(6) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配
当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきまし
ても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資
する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
配当方針につきましては、2016-2020年中期経営計画で掲げた連結配当性向40％を目処とし、利益の成長に応じた安
定的かつ継続的な配当水準の向上を目指してまいります。
以上の方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、１株につき22円とすることを取締役会で決議しまし
た。これにより、中間配当金20円を加えた年間配当金は、前期に比べ７円増配の年間42円と、３期連続の増配を予定し
ております。なお、期末配当につきましては、2020年３月19日開催予定の第97回定時株主総会に付議する予定でありま
す。
剰余金の配当の内容
決議内容 直近の配当予想 前期実績
（2020年２月５日） （2019年２月５日公表） （2018年12月期）
基準日 2019年12月31日 同左 2018年12月31日
１株当たり配当金 22円00銭 20円00銭 20円00銭
配当金総額 11,813百万円 － 10,949百万円
効力発生日 2020年３月23日 － 2019年３月22日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
（ご参考）年間配当の内訳
当期 直近の配当予想 前期実績
（2019年12月期） （2019年２月５日公表） （2018年12月期）
（第２四半期末） （20円00銭） （20円00銭） （15円00銭）
期末 22円00銭（注） 20円00銭 20円00銭
年間配当金 42円00銭 40円00銭 35円00銭
注．当期（2019年12月期）の期末配当（22円00銭）につきましては、2020年３月19日開催予定の第97回定時株主総会
において承認されることを前提としています。
次期（2020年12月期）の配当につきましては、１株につき当期に比べ２円増配の44円（中間22円、期末22円）を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、グループ内での会計処理統一を目的と
して、2017年12月期よりＩＦＲＳを適用しております。
- 8 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 74,216 103,153
のれん 133,554 140,061
無形資産 60,106 58,234
持分法で会計処理されている投資 13,526 8,887
その他の金融資産 19,511 15,452
退職給付に係る資産 12,299 7,846
繰延税金資産 22,110 21,543
その他の非流動資産 520 963
非流動資産合計 335,843 356,138
流動資産
棚卸資産 47,123 77,221
営業債権及びその他の債権 89,015 104,443
親会社に対する貸付金 285,700 181,300
その他の金融資産 389 736
その他の流動資産 5,621 6,277
現金及び現金同等物 20,762 15,867
流動資産合計 448,610 385,844
資産合計 784,453 741,982
- 9 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
資本
資本金 26,745 26,745
資本剰余金 463,893 509,161
自己株式 (3,792) (26,705)
利益剰余金 201,253 151,760
その他の資本の構成要素 (9,849) (11,341)
親会社の所有者に帰属する持分合計 678,250 649,621
資本合計 678,250 649,621
負債
非流動負債
退職給付に係る負債 276 511
引当金 1,648 3,419
繰延税金負債 42 181
その他の金融負債 15,444 2,377
その他の非流動負債 1,263 5,414
非流動負債合計 18,673 11,902
流動負債
営業債務及びその他の債務 53,877 49,400
引当金 2,019 －
その他の金融負債 3,109 2,209
未払法人所得税 15,214 10,562
その他の流動負債 13,312 18,289
流動負債合計 87,530 80,459
負債合計 106,204 92,362
資本及び負債合計 784,453 741,982
- 10 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
継続事業
売上収益 305,820 271,510
売上原価 (79,620) (73,361)
売上総利益 226,200 198,149
販売費及び一般管理費 (117,316) (102,087)
研究開発費 (53,511) (45,659)
持分法による投資損益 3,980 (98)
その他の収益 442 18,588
その他の費用 (15,025) (1,420)
金融収益 1,033 758
金融費用 (1,312) (1,390)
税引前利益 44,492 66,841
法人所得税費用 (6,818) (17,611)
継続事業からの当期利益 37,674 49,230
非継続事業
非継続事業からの当期利益 29,410 5,184
当期利益 67,084 54,414
当期利益の帰属
親会社の所有者 67,084 54,414
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 124.57 99.40
継続事業 69.95 89.93
非継続事業 54.61 9.47
希薄化後１株当たり当期利益（円） 124.46 99.30
継続事業 69.89 89.84
非継続事業 54.56 9.46
- 11 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 67,084 54,414
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
(560) 550
資産
確定給付制度の再測定 3,925 (99)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
(41) 72
持分
純損益に振替えられることのない項目合計 3,324 523
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,787 (5,381)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
(32) (35)
持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 2,755 (5,416)
その他の包括利益 6,079 (4,893)
当期包括利益 73,162 49,520
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 73,162 49,520
- 12 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2019年１月１日残高 26,745 509,161 (26,705) 151,760 787 (16,402)
会計方針の変更 － － － (454) － －
修正再表示後の残高 26,745 509,161 (26,705) 151,306 787 (16,402)
当期利益 － － － 67,084 － －
その他の包括利益 － － － － － 2,755
当期包括利益合計 － － － 67,084 － 2,755
剰余金の配当 － － － (21,688) － －
自己株式の取得 － － (22,601) － － －
自己株式の処分 － (17) 263 － － －
自己株式の消却 － (45,251) 45,251 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － (36) －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 4,551 － －
余金への振替
所有者との取引額合計 － (45,268) 22,913 (17,136) (36) －
2019年12月31日残高 26,745 463,893 (3,792) 201,253 751 (13,647)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 4,275 － (11,341) 649,621 649,621
会計方針の変更 － － － (454) (454)
修正再表示後の残高 4,275 － (11,341) 649,166 649,166
当期利益 － － － 67,084 67,084
その他の包括利益 (559) 3,883 6,079 6,079 6,079
当期包括利益合計 (559) 3,883 6,079 73,162 73,162
剰余金の配当 － － － (21,688) (21,688)
自己株式の取得 － － － (22,601) (22,601)
自己株式の処分 － － － 246 246
自己株式の消却 － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － (36) (36) (36)
その他の資本の構成要素から利益剰
(668) (3,883) (4,551) － －
余金への振替
所有者との取引額合計 (668) (3,883) (4,587) (44,079) (44,079)
2019年12月31日残高 3,047 － (9,849) 678,250 678,250
- 13 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2018年１月１日残高 26,745 509,145 (26,820) 113,504 698 (10,985)
当期利益 － － － 54,414 － －
その他の包括利益 － － － － － (5,416)
当期包括利益合計 － － － 54,414 － (5,416)
剰余金の配当 － － － (16,148) － －
自己株式の取得 － － (14) － － －
自己株式の処分 － 16 129 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － 89 －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － (10) － －
余金への振替
所有者との取引額合計 － 16 115 (16,158) 89 －
2018年12月31日残高 26,745 509,161 (26,705) 151,760 787 (16,402)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 3,741 － (6,546) 616,028 616,028
当期利益 － － － 54,414 54,414
その他の包括利益 549 (26) (4,893) (4,893) (4,893)
当期包括利益合計 549 (26) (4,893) 49,520 49,520
剰余金の配当 － － － (16,148) (16,148)
自己株式の取得 － － － (14) (14)
自己株式の処分 － － － 145 145
株式に基づく報酬取引 － － 89 89 89
その他の資本の構成要素から利益剰
(15) 26 10 － －
余金への振替
所有者との取引額合計 (15) 26 99 (15,928) (15,928)
2018年12月31日残高 4,275 － (11,341) 649,621 649,621
- 14 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益 44,492 66,841
減価償却費及び償却費 18,797 16,243
減損損失及び減損損失戻入益（益） 6,394 (2,408)
持分法による投資損益（益） (3,980) 98
子会社株式売却益 － (10,968)
棚卸資産の増減額（増加） (5,835) (4,321)
営業債権の増減額（増加） (642) (4,491)
営業債務の増減額（減少） 2,532 1,422
法人所得税の支払額 (22,679) (8,901)
その他 8,281 (4,094)
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー 6,297 6,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,655 56,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 (7,030) (4,231)
有形固定資産の売却による収入 119 6,265
無形資産の取得による支出 (14,227) (9,509)
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 (1,000) (2,500)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 9,087
貸付金の回収による収入 24,288 5,800
親会社に対する貸付金の純増減額（増加） (104,400) (38,100)
その他 (1,883) (306)
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー 103,200 (6,436)
投資活動によるキャッシュ・フロー (933) (39,929)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 (3,044) －
自己株式の取得による支出 (22,601) －
配当金の支払額 (21,688) (16,148)
その他 (19) (196)
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー (19) (157)
財務活動によるキャッシュ・フロー (47,371) (16,501)
現金及び現金同等物に係る換算差額 (456) 357
現金及び現金同等物の増減額（減少） 4,896 108
現金及び現金同等物の期首残高
15,867 14,685
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産からの振戻額 － 1,074
現金及び現金同等物の期首残高 15,867 15,759
現金及び現金同等物の期末残高 20,762 15,867
- 15 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及び非継続事業の適用
を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、ＩＦＲＳ第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用
しております。
（1）適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引にお
けるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンテ
ィブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資
産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っておりま
す。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構
成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金
融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、ＩＦＲＳ第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリース
に係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
（2）ＩＦＲＳ第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会
計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以下「ＩＡＳ
第17号」という。）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継
いでおります。ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用い
たします。
当社グループは、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、ＩＦＲ
Ｓ第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残
存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、
当該使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ
以外のリースには後者の方法を適用しております。
・リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債について
は、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース債務の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.1％であります。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
前連結会計年度末時点でＩＡＳ第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
- 16 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 16,242
適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 13,748
前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務 1,525
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 2,770
認識の免除規定
短期リース △36
少額資産リース △48
適用開始日時点のリース負債 17,958
ＩＦＲＳ第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、使用
権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が454百万円
減少しております。
（非継続事業）
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの
事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当
連結会計年度より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年４月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡す
る契約を2019年２月５日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。
(2）製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益の製品及びサービスごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
製商品 287,905 252,982
技術収入 17,915 18,529
合計 305,820 271,510
(3）地域別に関する情報
① 売上収益
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
日本 186,181 183,527
米州 49,699 23,002
欧州 42,228 42,339
アジア 27,567 22,465
その他 145 177
合計 305,820 271,510
（注） 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- 17 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
② 非流動資産
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
日本 208,478 223,153
米州 5,800 3,145
欧州 52,647 56,475
アジア 1,471 19,639
合計 268,397 302,411
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に
係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
顧客の名称 （自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
アルフレッサ㈱ 42,006 44,592
- 18 -
協和キリン㈱(4151) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 67,084 54,414
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
67,084 54,414
（百万円）
継続事業 37,674 49,230
非継続事業 29,410 5,184
期中平均普通株式数（株） 538,542,438 547,411,756
普通株式増加数
新株予約権（株） 466,860 564,705
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 539,009,298 547,976,461
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 124.57 99.40
継続事業 69.95 89.93
非継続事業 54.61 9.47
希薄化後１株当たり当期利益（円） 124.46 99.30
継続事業 69.89 89.84
非継続事業 54.56 9.46
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -