2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月５日
上場会社名 協和発酵キリン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4151 ＵＲＬ https://www.kyowa-kirin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＯＯ （氏名）宮本 昌志
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）柏原 智子 ＴＥＬ 03-5205-7206
定時株主総会開催予定日 2019年３月20日 配当支払開始予定日 2019年３月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 346,531 △1.9 58,694 1.7 73,438 31.5 54,414 26.8 54,414 26.8
2017年12月期 353,380 1.6 57,731 47.6 55,849 30.3 42,899 40.9 42,899 40.9
当期包括利益合計額 2018年12月期 49,520百万円（△5.6％） 2017年12月期 52,476百万円（309.2％）
（注）コア営業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出
しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2018年12月期 99.40 99.30 8.6 10.1
2017年12月期 78.38 78.30 7.2 8.0
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 △97百万円 2017年12月期 △4,478百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 741,982 649,621 649,621 87.6 1,186.65
2017年12月期 708,295 616,028 616,028 87.0 1,125.56
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 56,181 △39,929 △16,501 15,867
2017年12月期 64,902 △45,265 △18,287 14,685
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 12.50 － 14.50 27.00 14,777 34.4 2.5
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00 19,160 35.2 3.0
2019年12月期（予想） － 20.00 － 20.00 40.00 31.7
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 305,000 － 53,000 － 47,000 － 68,000 25.0 68,000 25.0 126.30
（注）当社は、2019年２月５日「連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び譲渡益の発生（見込み）に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社
の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付でキリンホールディン
グス㈱と株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡の決定に伴い、2019年12月期第１四半期連結会計期間より、バイオケミカル事業を非
継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。したが
って、2019年12月期の連結業績予想において、売上収益、コア営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し
ており、対前期増減率については記載しておりません。詳細は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （4）次期の見通し」をご覧
ください。
なお、継続事業のみの親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的１株当たり当期利益は以下の通りとなります。
・親会社の所有者に帰属する当期利益 37,000百万円
・基本的1株当たり当期利益 68.72円
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 576,483,555株 2017年12月期 576,483,555株
② 期末自己株式数 2018年12月期 29,042,650株 2017年12月期 29,176,451株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 547,411,756株 2017年12月期 547,289,787株
（参考）個別業績の概要（日本基準）
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 215,154 2.2 42,230 9.3 46,660 △6.2 47,860 11.1
2017年12月期 210,616 3.0 38,635 21.8 49,740 21.9 43,087 253.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 87.43 87.34
2017年12月期 78.73 78.65
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 569,900 502,413 88.0 916.31
2017年12月期 531,901 476,609 89.5 869.55
（参考）自己資本 2018年12月期 501,626百万円 2017年12月期 475,911百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料６ページ「１．経営
成績等の概況 （4）次期の見通し」をご覧ください。
協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 5
(4）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 6
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
(3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 12
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、日本、米州、欧州、アジアなど、グローバルな事業展開を推進しておりますことから、資本市場に
おける財務情報の国際的な比較可能性の向上、グループ内での会計処理統一を目的として、前連結会計年度より国際会
計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用することといたしました。
当社グループは、2016-2020年の５か年中期経営計画において、持続的成長の指標として「コア営業利益」（日本基
準）を掲げておりますが、ＩＦＲＳ適用後は、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」（Ｉ
ＦＲＳ）を採用しております。なお、「コア営業利益」（ＩＦＲＳ）は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理
費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。
(1）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上収益 ３，４６５億円 ３，５３４億円 △６８億円
コア営業利益 ５８７億円 ５７７億円 １０億円
税引前利益 ７３４億円 ５５８億円 １７６億円
親会社の所有者に帰属
５４４億円 ４２９億円 １１５億円
する当期利益
◎ 当連結会計年度の売上収益及びコア営業利益は、協和メデックス㈱の連結除外に加え、日本における薬価基準引下
げ影響等があったものの、欧米におけるグローバル戦略品の上市・伸長や持分法による投資損益の改善等により減
収増益となりました。
◎ 税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、協和メデックス㈱の株式の一部譲渡に伴う子会社株式売却
益に加え、固定資産売却益の計上等によりそれぞれ増益となりました。
◎ 日本では薬価基準引下げ、後発医薬品の浸透などにより厳しい事業環境でしたが、発熱性好中球減少症発症抑制剤
「ジーラスタ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、新製品である二次
性副甲状腺機能亢進症治療剤「オルケディア」、抗悪性腫瘍剤「リツキシマブBS『KHK』」が好調に推移しまし
た。欧米では、グローバル戦略品である新製品のＸ染色体連鎖性低リン血症（ＸＬＨ）治療剤「Crysvita」や、抗
悪性腫瘍剤「POTELIGEO」（日本製品名「ポテリジオ」）の販売好調を筆頭に、がん疼痛治療剤「Abstral」（日本
製品名「アブストラル」）など主要製品も堅調に推移しました。また、アジアでの順調な業績に加えて、ポテリジ
ェント技術を応用した当社創製のベンラリズマブについては、米国での承認取得に続き、日本、欧州、カナダ、オ
ーストラリアでも承認を取得したことにより、アストラゼネカ社からのマイルストン・ロイヤルティなどの技術収
入の獲得に貢献しております。
研究開発では、海外において、ウルトラジェニクス・ファーマシューティカル社と共同開発しているブロスマブ
（欧米製品名「Crysvita」）が米国食品医薬品局(ＦＤＡ) 及び欧州委員会（ＥＣ）から医薬品販売承認を取得し
ました。また、モガムリズマブ（欧米製品名「POTELIGEO」）も同様に医薬品販売承認を取得しました。ブロスマ
ブは、２月に小児及び青少年におけるＸＬＨの治療薬として、ＥＣから条件付き医薬品販売承認を取得し、４月に
は小児及び成人におけるＸＬＨの治療薬として、ＦＤＡから医薬品販売承認を取得しました。モガムリズマブは、
菌状息肉腫及びセザリー症候群の治療薬として、８月にＦＤＡから、11月にはＥＣから医薬品販売承認を取得しま
した。なお、両製品ともＦＤＡから画期的新薬に指定され優先的な審査が行われました。これらの承認により、現
在、ブロスマブは欧米にて、モガムリズマブは日本に加え米国においても販売を開始し、世界の人々の健康と豊か
さに力強く貢献し始めております。
一方、日本では腎カテゴリーにて二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オルケディア」の製造販売承認を３月に取得
するなど、当社グループ全体で重要な研究開発パイプラインが着実に進展した１年となりました。
バイオケミカル事業では、為替変動等の事業リスクに対する強靭な構造への転換と製品供給体制の強化を目的に生
産体制の整備を継続すると同時に、健康志向や品質への関心が高まる中、既存製品の付加価値を高める取り組みも
進めました。医薬・工業用原料では国内外の医薬原料の販売が堅調に推移し、また、ヘルスケア領域では、通信販
売の「アルギニンＥＸ」、「シトルリン」が伸長したことなどから、国内事業は順調に売上を伸ばしました。
2010年に取り組みを開始した山口事業所の再編は、宇部工場での生産終了をもって、予定通りに移管、集約を実施
しました。海外製造工場については、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.ではアミノ酸製造設備拡充が完了
し、さらに、上海協和アミノ酸有限公司では新生産設備の商業運転の準備を進めました。
また、当社が保有する診断薬事業会社である協和メデックス㈱の株式のうち66.6％を2018年１月４日付にて日立化
成㈱へ譲渡しました。これにより、協和メデックス㈱に対する当社の所有割合は33.4％となり、同社は当社の連結
子会社から持分法適用会社になりました。
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協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬事業
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上収益 ２，７１５億円 ２，７５８億円 △４３億円
コア営業利益 ５０３億円 ５０５億円 △２億円
◎ 日本の売上収益は、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、４月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及
び競合品の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
・主力製品の腎性貧血治療剤「ネスプ」は、薬価基準引下げの影響等により前連結会計年度の売上収益を下回りまし
た。
・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、抗
てんかん剤「デパケン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響により売上収益が減少しました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」は、競合品の影響を受けて売上収益が減少しましたが、同じく二次
性副甲状腺機能亢進症を適応症とする新製品「オルケディア」の販売を５月に開始しました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、乾癬治療剤「ルミセフ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアス
ト」等も堅調に売上収益を伸ばしました。なお、尋常性乾癬治療剤「ドボベット」は、新剤形となる「ドボベット
ゲル」の販売を６月に開始しました。
・１月に販売を開始した抗悪性腫瘍剤「リツキシマブBS『KHK』」は、順調に市場浸透し伸長しました。
◎ 海外の売上収益は、グローバル戦略品の新製品の発売により前連結会計年度を上回りました。
・米州及び欧州では、４月に米国及びドイツで販売を開始したＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤「Crysvita」が好調
に推移し、投与患者数を着実に伸ばしております。また、抗悪性腫瘍剤「POTELIGEO」（日本製品名「ポテリジ
オ」）が10月に米国で販売を開始し、順調に市場に浸透し始めております。なお、癌疼痛治療剤「Abstral」（日
本製品名「アブストラル」）等も堅調に売上収益を伸ばしました。
・アジアの売上収益は、中国や韓国を中心に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「Regpara」（日本製品名「レグパ
ラ」）等が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
・技術収入については、ベンラリズマブに関して、アストラゼネカ社からのマイルストン収入が減少したものの、ロ
イヤルティ収入が増加しました。
◎ コア営業利益については、欧米で上市したグローバル戦略品であるＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤「Crysvita」
及び抗悪性腫瘍剤「POTELIGEO」（日本製品名「ポテリジオ」）の販売好調による売上総利益の増加や持分法によ
る投資損益の改善等があったものの、グローバル戦略品の欧米上市に係る販売費の増加等により前連結会計年度並
みとなりました。
医薬事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
◎ 当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の
各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更な
るスピードアップを目指しております。
当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（日本製品名「オルケディア」）の維持透析下の二次性副甲状
腺機能亢進症を効能・効果とする承認を３月に取得しました。また、副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術不能又は術
後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・日本においてＲＴＡ 402（一般名：バルドキソロンメチル）の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を５
月に開始しました。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効
能・効果とする承認再申請の準備中です。
がんカテゴリー
・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」・欧米製品名「POTELIGEO」）は、米国において
全身治療歴を有する成人の再発若しくは難治性の菌状息肉腫及びセザリー症候群を適応症とする承認を、日本に
おいて再発又は難治性の皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした効能・効果及び用法・用量に関する承認事項一部変
更承認を、８月にそれぞれ取得しました。また、欧州において全身治療歴を有する成人の菌状息肉腫及びセザリ
ー症候群を適応症とする承認を11月に取得しました。
免疫・アレルギーカテゴリー
・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563（一般名：ベンラリズマブ）は、日本において気管支喘息を効能・効果
とする承認を、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が１月に取得しました。また、同社が実施している
国際共同試験計画の一環として、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において実施中です。
・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名「ルミセフ」）は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第
Ⅲ相臨床試験を日本、韓国等において実施中です。また、韓国において乾癬を適応症とする承認申請を７月に行
いました。
・日本、北米及びドイツにおいて、抗ＯＸ40完全ヒト抗体ＫＨＫ4083は、アトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅱ相臨
床試験を10月に開始しました。
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協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
中枢神経カテゴリー
・アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）の米国におけるパーキンソン病を対
象とした承認再申請の準備中です。
・日本において、抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）の、ＨＴＬＶ－１関連脊髄症を
対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・日本において、アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6356のパーキンソン病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を10月
に開始しました。
その他
・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23（欧米製品名「Crysvita」）は、欧州において小児Ｘ染色体連鎖
性低リン血症を適応症とした条件付き販売承認を２月に取得しました。また、成人・小児Ｘ染色体連鎖性低リン
血症を適応症とした販売承認を米国において４月に、カナダにおいて12月にそれぞれ取得しました。さらに、成
人Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児
Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国
において、それぞれ実施中です。加えて、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米
国、日本及び韓国において実施中です。
・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫
性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、韓国において再生不良性貧血を対象
とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。さらに、日本において再生不良性貧血を適応症とする承認申請を７月
に行いました。
バイオケミカル事業
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上収益 ７８２億円 ８１１億円 △２９億円
コア営業利益 ８１億円 ７２億円 ９億円
◎ 日本の売上収益は、植物成長調整剤事業譲渡の影響等により、前連結会計年度を下回りました。
・医薬・健食用原料事業は、一部品目のラインナップを整理したため、前連結会計年度を下回りました。
・通信販売事業は、「アルギニンEX」、「シトルリン」等が伸長し、前連結会計年度を上回りました。
◎ 海外の売上収益は、前連結会計年度を下回りました。
・米州及び欧州では、一部製品の競争激化による影響で前連結会計年度を下回りました。
・アジアでは、前連結会計年度並みとなりました。
◎ コア営業利益については、海外工場への生産シフトによるコストダウンの寄与等により、前連結会計年度を上回り
ました。
バイオケミカル事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
◎ 各種アミノ酸に加え、核酸やペプチドといった高付加価値製品の省資源・高効率な発酵生産プロセスの研究開発に
引き続き注力しております。
◎ 国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等、発酵生産物の
栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。
◎ キリングループ内での連携のもと、素材開発の知見を活かし、プラズマ乳酸菌に続く新素材の開発に取り組んでお
ります。
◎ 独自素材の中で事業化に近いものとして、ヒトミルクオリゴ糖の研究開発に取り組んでおります。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末 前連結会計年度末 増減
資産 ７，４２０億円 ７，０８３億円 ３３７億円
非流動資産 ３，５６１億円 ３，６０１億円 △４０億円
流動資産 ３，８５８億円 ３，４８１億円 ３７７億円
負債 ９２４億円 ９２３億円 １億円
資本 ６，４９６億円 ６，１６０億円 ３３６億円
親会社所有者帰属持分比率 ８７．６％ ８７．０％ ０．６％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ337億円増加し、7,420億円となりました。
・ 非流動資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ40億円減少し、3,561億円となりました。
・ 流動資産は、資金運用としての親会社に対する貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ377億円増加し、
3,858億円となりました。
◎ 負債は、前連結会計年度末並みの924億円となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連
結会計年度末に比べ336億円増加し、6,496億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属
持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、87.6％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー ５６２億円 ６４９億円 △８７億円
投資活動によるキャッシュ・フロー △３９９億円 △４５３億円 ５３億円
財務活動によるキャッシュ・フロー △１６５億円 △１８３億円 １８億円
現金及び現金同等物の期末残高 １５９億円 １４７億円 １２億円
◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の147億円に比べ12億円増加し、
159億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、562億円の収入（前連結会計年度比13.4％減）となりました。主な収入要
因は、税引前利益734億円、減価償却費及び償却費222億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の
支払額142億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、399億円の支出（前連結会計年度比11.8％減）となりました。主な支出要
因は、親会社に対する貸付金の純増加額381億円のほか、有形固定資産の取得による支出105億円、無形資産の取
得による支出96億円等であります。一方、主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入91億円、有形固定資産の売却による収入62億円、貸付金の回収による収入58億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、165億円の支出（前連結会計年度比9.8％減）となりました。主な支出要
因は、配当金の支払額161億円等であります。
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(4）次期の見通し
売上収益 ３，０５０億円（当連結会計年度比 －億円 －％ ）
コア営業利益 ５３０億円（当連結会計年度比 －億円 －％ ）
税引前利益 ４７０億円（当連結会計年度比 －億円 －％ ）
継続事業からの当期利
３７０億円（当連結会計年度比 －億円 －％ ）
益
非継続事業からの当期
３１０億円（当連結会計年度比 －億円 －％ ）
利益
親会社の所有者に帰属
６８０億円（当連結会計年度比 １３６億円 ２５.０％増）
する当期利益
（注）為替レートは、110円／米ドル、130円／ユーロ、145円／ポンドを前提としております。
◎ 協和発酵バイオ㈱株式の譲渡決定に伴い、2019年12月期第１四半期連結会計期間より、バイオケミカル事業を
非継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分
して表示する予定です。次期連結業績予想（2019年12月期）の売上収益、コア営業利益及び税引前利益は、非
継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、同連結会計期間より、当社グループの報告セグ
メントは「医薬事業」の単一セグメントとなる予定です。
◎ 次期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結業績については、売上収益は3,050億円、コア営業利益
は530億円、税引前利益は470億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は680億円を見込んでおります。なお、
当連結会計年度の売上収益、コア営業利益、税引前利益には非継続事業（バイオケミカル事業）が含まれてい
るため、次期の見通しにおける当連結会計年度比を「－」としております。当期の継続事業（医薬事業）から
の当該金額は、それぞれ売上収益2,715億円、コア営業利益503億円及び税引前利益670億円であり、当期の継続
事業からの当該金額と比較した場合の当連結会計年度比は、それぞれ12.3％増、5.4％増及び29.9％減となる見
通しです。
◎ 医薬事業は、日本において薬価基準引下げの影響等を受けることが予想されるものの、米国及び欧州において
2018年に発売を開始したグローバル戦略品「Crysvita」及び「POTELIGEO」の伸長により、売上収益は当連結会
計年度に比べ増収となる見通しであります。また、グローバル戦略品の収益拡大・価値最大化に向けた販売費
の増加や、研究開発費の増加が見込まれますが、海外売上収益の増加により、コア営業利益は増益となる見通
しであります。
◎ 税引前利益については、コア営業利益の増益が見込まれるものの、その他の収益の減少により、当連結会計年
度に比べ減益となる見通しです。
◎ 親会社の所有者に帰属する当期利益については、協和発酵バイオ㈱株式の譲渡に伴う子会社株式売却益（税引
後）が非継続事業からの当期利益に計上されることにより増益となる見通しです。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が当連結会計年度に比べ減少する見込みのため、当連結会
計年度に比べ収入が減少する見通しです。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得による支出の増加が見込まれるもの
の、子会社株式の売却に伴い非継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フローの増加が見込まれるため、
当連結会計年度に比べ収入が増加する見通しです。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額の増加が見込まれるた
め、当連結会計年度に比べ支出が増加する見通しです。なお、今後も自己株式の取得、資金調達等の財務活動
については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末並みとなる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
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協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、
配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につき
ましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向
上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
配当方針につきましては、2016-2020年中期経営計画で掲げた連結配当性向40％を目処とし、利益の成長に応じた安
定的かつ継続的な配当水準の向上を目指してまいります。
以上の方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、１株につき20円とすることを取締役会で決議しまし
た。これにより、中間配当金15円を加えた年間配当金は、前期に比べ８円増配の年間35円と、２期連続の増配を予定
しております。なお、期末配当につきましては、2019年３月20日開催予定の第96回定時株主総会に付議する予定であ
ります。
剰余金の配当の内容
決議内容 直近の配当予想 前期実績
（2019年２月５日） （2018年２月８日公表） （2017年12月期）
基準日 2018年12月31日 同左 2017年12月31日
１株当たり配当金 20円00銭 15円00銭 14円50銭
配当金総額 10,949百万円 － 7,936百万円
効力発生日 2019年3月22日 － 2018年3月26日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
（ご参考）年間配当の内訳
当期 直近の配当予想 前期実績
（2018年12月期） （2018年２月８日公表） （2017年12月期）
（第２四半期末） （15円00銭） （15円00銭） （12円50銭）
期末 20円00銭（注） 15円00銭 14円50銭
年間配当金 35円00銭 30円00銭 27円00銭
注．当期（2018年12月期）の期末配当（20円00銭）につきましては、2019年３月20日開催予定の第96回定時株主
総会において承認されることを前提としています。
次期（2019年12月期）の配当につきましては、１株につき当期に比べ５円増配の40円（中間20円、期末20円）を予
定しております。なお、本日開催の取締役会にて、10,700,000株を上限とする自己株式取得に係る事項について決議
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、グループ内での会計処理統一を目的と
して、2017年12月期よりＩＦＲＳを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2018年12月31日） （2017年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 103,153 109,578
のれん 140,061 142,837
無形資産 58,234 57,599
持分法で会計処理されている投資 8,887 1,857
その他の金融資産 15,452 14,890
退職給付に係る資産 7,846 8,582
繰延税金資産 21,543 22,856
その他の非流動資産 963 1,945
非流動資産合計 356,138 360,145
流動資産
棚卸資産 77,221 71,222
営業債権及びその他の債権 104,443 100,925
親会社に対する貸付金 181,300 143,200
その他の金融資産 736 517
その他の流動資産 6,277 3,346
現金及び現金同等物 15,867 14,685
小計 385,844 333,895
売却目的で保有する資産 － 14,255
流動資産合計 385,844 348,150
資産合計 741,982 708,295
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（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2018年12月31日） （2017年12月31日）
資本
資本金 26,745 26,745
資本剰余金 509,161 509,145
自己株式 (26,705) (26,820)
利益剰余金 151,760 113,504
その他の資本の構成要素 (11,341) (6,546)
親会社の所有者に帰属する持分合計 649,621 616,028
資本合計 649,621 616,028
負債
非流動負債
退職給付に係る負債 511 668
引当金 3,419 3,558
繰延税金負債 181 192
その他の金融負債 2,377 2,121
その他の非流動負債 5,414 7,320
非流動負債合計 11,902 13,858
流動負債
営業債務及びその他の債務 49,400 44,907
その他の金融負債 2,209 2,963
未払法人所得税 10,562 6,425
その他の流動負債 18,289 20,004
小計 80,459 74,298
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 4,111
流動負債合計 80,459 78,409
負債合計 92,362 92,267
資本及び負債合計 741,982 708,295
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2017年12月31日）
売上収益 346,531 353,380
売上原価 (119,342) (129,059)
売上総利益 227,189 224,321
販売費及び一般管理費 (119,807) (112,957)
研究開発費 (48,591) (49,155)
持分法による投資損益 (97) (4,478)
その他の収益 19,042 6,632
その他の費用 (3,543) (8,389)
金融収益 839 806
金融費用 (1,594) (931)
税引前利益 73,438 55,849
法人所得税費用 (19,025) (12,950)
当期利益 54,414 42,899
当期利益の帰属
親会社の所有者 54,414 42,899
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 99.40 78.38
希薄化後１株当たり当期利益（円） 99.30 78.30
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2017年12月31日）
当期利益 54,414 42,899
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
550 1,532
資産
確定給付制度の再測定 (99) 4,337
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
72 －
持分
純損益に振替えられることのない項目合計 523 5,868
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (5,381) 3,768
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
(35) (60)
持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 (5,416) 3,708
その他の包括利益 (4,893) 9,577
当期包括利益 49,520 52,476
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,520 52,476
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（３）連結持分変動計算書
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2018年１月１日残高 26,745 509,145 (26,820) 113,504 698 (10,985)
当期利益 － － － 54,414 － －
その他の包括利益 － － － － － (5,416)
当期包括利益合計 － － － 54,414 － (5,416)
剰余金の配当 － － － (16,148) － －
自己株式の取得 － － (14) － － －
自己株式の処分 － 16 129 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － 89 －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － (10) － －
余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 16 115 (16,158) 89 －
2018年12月31日残高 26,745 509,161 (26,705) 151,760 787 (16,402)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 3,741 － (6,546) 616,028 616,028
当期利益 － － － 54,414 54,414
その他の包括利益 549 (26) (4,893) (4,893) (4,893)
当期包括利益合計 549 (26) (4,893) 49,520 49,520
剰余金の配当 － － － (16,148) (16,148)
自己株式の取得 － － － (14) (14)
自己株式の処分 － － － 145 145
株式に基づく報酬取引 － － 89 89 89
その他の資本の構成要素から利益剰
(15) 26 10 － －
余金への振替
その他の増減 － － － － －
所有者との取引額合計 (15) 26 99 (15,928) (15,928)
2018年12月31日残高 4,275 － (11,341) 649,621 649,621
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協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2017年１月１日残高 26,745 509,128 (26,890) 79,655 563 (14,694)
当期利益 － － － 42,899 － －
その他の包括利益 － － － － － 3,708
当期包括利益合計 － － － 42,899 － 3,708
剰余金の配当 － － － (13,682) － －
自己株式の取得 － － (16) － － －
自己株式の処分 － 17 86 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － 135 －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 4,655 － －
余金への振替
その他の増減 － － － (24) － －
所有者との取引額合計 － 17 70 (9,050) 135 －
2017年12月31日残高 26,745 509,145 (26,820) 113,504 698 (10,985)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2017年１月１日残高 2,528 － (11,603) 577,036 577,036
当期利益 － － － 42,899 42,899
その他の包括利益 1,532 4,337 9,577 9,577 9,577
当期包括利益合計 1,532 4,337 9,577 52,476 52,476
剰余金の配当 － － － (13,682) (13,682)
自己株式の取得 － － － (16) (16)
自己株式の処分 － － － 103 103
株式に基づく報酬取引 － － 135 135 135
その他の資本の構成要素から利益剰
(319) (4,337) (4,655) － －
余金への振替
その他の増減 － － － (24) (24)
所有者との取引額合計 (319) (4,337) (4,520) (13,483) (13,483)
2017年12月31日残高 3,741 － (6,546) 616,028 616,028
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 73,438 55,849
減価償却費及び償却費 22,221 22,032
減損損失及び減損損失戻入益（益） (1,993) 7,228
持分法による投資損益（益） 97 4,478
事業譲渡益 － (5,163)
子会社株式売却益 (10,968) －
棚卸資産の増減額（増加） (7,063) 2,109
営業債権の増減額（増加） (3,497) 1,399
営業債務の増減額（減少） 1,978 (1,364)
法人所得税の支払額 (14,170) (16,920)
その他 (3,862) (4,745)
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,181 64,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 (10,522) (14,765)
有形固定資産の売却による収入 6,238 2,184
無形資産の取得による支出 (9,620) (7,569)
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 (2,500) (3,450)
事業譲渡による収入 － 6,136
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 9,087 －
貸付金の回収による収入 5,800 －
親会社に対する貸付金の純増減額（増加） (38,100) (28,700)
その他 (312) 898
投資活動によるキャッシュ・フロー (39,929) (45,265)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少） (196) (4,169)
配当金の支払額 (16,148) (13,682)
その他 (158) (436)
財務活動によるキャッシュ・フロー (16,501) (18,287)
現金及び現金同等物に係る換算差額 357 1,334
現金及び現金同等物の増減額（減少） 108 2,683
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同
1,074 (1,074)
等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高 14,685 13,076
現金及び現金同等物の期末残高 15,867 14,685
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスを考慮した「医薬事業」と「バイオケ
ミカル事業」の２つの事業グループで構成されております。「医薬事業」は、医療用医薬品等の研究、開発、製造
及び販売を行っており、「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘ
ルスケア製品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
各事業グループの中核となる会社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一でありま
す。セグメント間の内部売上収益は、主に第三者間取引価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を用いて業績管理等
を行っております。このため、セグメント利益は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」
を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出した「コア営業利益」で表示しております。
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(2）報告セグメントに関する情報
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額（注） 連結
医薬 バイオケミカル
外部顧客への売上収益 270,438 76,093 346,531 － 346,531
セグメント間の内部売上収益 1,072 2,112 3,184 (3,184) －
合計 271,510 78,204 349,715 (3,184) 346,531
セグメント利益
50,306 8,128 58,434 261 58,694
（コア営業利益）
その他の収益 19,042
その他の費用 (3,543)
金融収益 839
金融費用 (1,594)
税引前利益 73,438
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の重要項目 合計 調整額（注） 連結
医薬 バイオケミカル
資産項目
セグメント資産 446,097 130,847 576,944 165,038 741,982
持分法で会計処理されている
8,889 － 8,889 (2) 8,887
投資
有形固定資産及び無形資産の
13,487 6,542 20,029 － 20,029
増加額
損益項目
研究開発費 45,659 3,004 48,662 (16) 48,647
減価償却費及び償却費 16,243 5,982 22,225 (4) 22,221
持分法による投資損益（益） 98 － 98 (1) 97
減損損失 952 415 1,367 － 1,367
減損損失戻入益 (3,360) － (3,360) － (3,360)
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額165,038百万円には、セグメント間取引消去(24,689)百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産189,727百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社の余資運用資金（親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物）であります。
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協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額（注） 連結
医薬 バイオケミカル
外部顧客への売上収益 274,776 78,605 353,380 － 353,380
セグメント間の内部売上収益 990 2,531 3,521 (3,521) －
合計 275,766 81,136 356,902 (3,521) 353,380
セグメント利益
50,530 7,189 57,720 11 57,731
（コア営業利益）
その他の収益 6,632
その他の費用 (8,389)
金融収益 806
金融費用 (931)
税引前利益 55,849
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の重要項目 合計 調整額（注） 連結
医薬 バイオケミカル
資産項目
セグメント資産 453,270 130,024 583,294 125,001 708,295
持分法で会計処理されている
1,857 － 1,857 － 1,857
投資
有形固定資産及び無形資産の
12,932 7,782 20,715 (1) 20,714
増加額
損益項目
研究開発費 46,138 3,120 49,258 (41) 49,216
減価償却費及び償却費 15,287 6,749 22,036 (4) 22,032
持分法による投資損益（益） 4,478 － 4,478 － 4,478
減損損失 2,232 5,047 7,279 － 7,279
減損損失戻入益 － (51) (51) － (51)
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額125,001百万円には、セグメント間取引消去(25,779)百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産150,780百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社の余資運用資金（親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物）であります。
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協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 売上収益
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2017年12月31日）
日本 224,387 240,855
米州 31,867 24,695
欧州 56,104 55,979
アジア 33,444 30,230
その他 729 1,621
合計 346,531 353,380
（注） 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2018年12月31日） （2017年12月31日）
日本 223,153 223,416
米州 3,145 3,334
欧州 56,475 65,656
アジア 19,639 19,554
合計 302,411 311,959
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資
産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
顧客の名称 関連するセグメント名 （自 2018年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2017年12月31日）
アルフレッサ㈱ 医薬 44,592 48,291
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（１株当たり情報）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2017年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 54,414 42,899
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 54,414 42,899
期中平均普通株式数（株） 547,411,756 547,289,787
普通株式増加数
新株予約権（株） 564,705 573,438
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 547,976,461 547,863,225
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 99.40 78.38
希薄化後１株当たり当期利益（円） 99.30 78.30
（重要な後発事象）
(1) 子会社株式の譲渡
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年２月５日開催の取締役会において、当社の
連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で
キリンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行日は、2019年４月24日を予定しており
ます。
本株式譲渡の決定に伴い、2019年12月期第１四半期連結会計期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類
する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定で
す。
譲渡価額については現時点で確定しておりませんが、約1,280億円（注）となる見込みです。本株式譲渡の実行
に伴い、2019年12月期第２四半期において、子会社株式売却益に加え、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配
喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、税引後の合計約300億円を要約四半期連結損益計算
書の「非継続事業からの四半期利益」に計上する見込みです。
なお、当社が継続保有する残り５％の株式については、株式譲渡実行時から３年経過した日（ただし、当社及び
キリンホールディングス㈱が別途書面により合意した場合にはその日）以降、当社がキリンホールディングス㈱へ
売却する権利を保有しております。
当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２事業を報告セグメントとしておりますが、本株式
譲渡の決定に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類する予定であるため、2019年12月期第１四半期連結
会計期間より、当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントとなる予定です。
（注）譲渡価額は、株式譲渡の実行日までに協和発酵バイオ㈱が当社に対して行う剰余金の配当や株式譲渡実行日
が属する月の前月の末日を基準日とする協和発酵バイオ㈱の連結純資産の額の状況により、調整が行われま
す。
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協和発酵キリン㈱(4151) 2018年12月期 決算短信
(2) 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な方法、並びに会社法第178条の規定に基づき自
己株式を消却することについて、以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の更なる充実を図る観点から機動的な自己株式取得を行うとともに、将来の希薄
化懸念を払拭することを目的として自己株式の消却を行うものです。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ） 取 得 す る 株 式 の 種 類 当社普通株式
（ⅱ） 取 得 す る 10,700,000株（上限）
株 式 の 総 数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.95％）
（ⅲ） 株 式 の 取 得 価 額 の
27,000百万円（上限）
総 額
（ⅳ） 取 得 期 間 2019年２月６日から2019年２月６日まで
（ⅴ） 取 得 方 法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
2019年２月５日の終値（最終特別気配を含む）2,111円で、2019年２月６日
午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にお
いて買付けの委託を行います。
③ 消却に係る事項の内容
（ⅰ） 消 却 す る 株 式 の 種 類 当社普通株式
（ⅱ） 消 却 す る 上記②により取得する自己株式の全株及び
株 式 の 総 数 25,783,555株（上記②以外で保有している自己株式）
（ⅲ） 消 却 予 定 日 2019年２月19日
(3) 希望退職者の募集について
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて、以下のとおり決議し
ました。
① 希望退職者の募集を行う理由
当社は、世界の人々の健康と豊かさに貢献する、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとなるという
事業ビジョンを実現するため事業の選択と集中を推進し、グローバルな事業モデルへのスピーディーな転換と国
内事業基盤の強化、ならびに自律的に変革に挑む社員の確保・育成をさらに加速させていきます。この転換期
に、社員のキャリア開発の選択肢を広げ、社外への転進を希望する社員に対しては転進に向けた最大限の支援を
行うため、希望退職者の募集を行います。
② 希望退職者の募集の概要
(ⅰ) 対象者： 2019年４月１日現在、当社に在籍する45歳以上かつ勤続５年以上の社員
ただし、2019年２月５日時点で生産本部に所属する社員を除く
(ⅱ) 募集人数： 特に定めず
(ⅲ) 募集期間： 2019年３月11日～2019年３月28日
(ⅳ) 退職日： 2019年６月30日
(ⅴ) 優遇措置： 通常の退職金に割増退職金を加算する。また、希望者に対しては再就職支援を行う。
③ 業績への影響
今回の募集に伴い発生する特別退職金及び再就職支援費用は、2019年12月期において「その他の費用」に計上
する予定です。2019年12月期連結業績予想には、当該費用を一定程度織り込んでいますが、現時点では応募者数
及び特別退職金総額等が未確定であるため、業績見通しへの影響については、確定次第速やかに公表します。
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