4151 協和キリン 2019-02-05 15:10:00
連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び譲渡益の発生（見込み）に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月５日
各 位
会 社 名 協和発酵キリン株式会社
代表者名 代表取締役社長 宮本 昌志
(コード：４１５１東証一部)
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長
柏原 智子
TEL：03-5205-7205 (メディア)
TEL：03-5205-7206 (IR)
連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び譲渡益の発生（見込み）に関するお知らせ
協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮本 昌志、以下「当社」
）は、2019
年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵バイオ株式会社（代表取締役社長：南
方 健志、以下「協和発酵バイオ」
）の株式の 95％をキリンホールディングス株式会社（代表取締役社長：磯
崎 功典、以下「キリンホールディングス」
）に譲渡（以下「本株式譲渡」
）することを決議し、同日付でキリ
ンホールディングスと株式譲渡契約（以下「本契約」
）を締結しましたので、お知らせします。
１．本株式譲渡の理由
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の
人々の健康と豊かさに貢献します。
」という経営理念のもと、医薬事業を核として、バイオケミカル事業等を
展開しています。協和発酵バイオは、2008 年に協和発酵工業株式会社（現当社）がバイオケミカル事業を新
設分割することにより設立され、当社グループのバイオケミカル事業を担う子会社として、発酵と合成の深く
幅広い知見を駆使し、アミノ酸、核酸、ビタミン、ペプチド、合成化合物などの多種多様な製品を国内外に供
給し、世界の人々の健康ニーズを満たす製品・サービスを提供してまいりました。協和発酵バイオは、継続し
て、生産・供給体制の強化、既存製品の付加価値向上、新製品・新ビジネスの創出に取り組んでおり、最近で
はキリングループ各社やアカデミアなどとの連携も進め、プラズマ乳酸菌の iMUSE ブランド製品の創出、米国
でのニュートリション製品のブランド化など 2016-2020 年中期経営計画の重要な柱である予防医療・未病分野
などにおいて、新たな価値を提供し続けています。
一方、キリンホールディングスは、2021 年に向けた長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン 2021」
のもと、酒類・飲料事業と医薬・バイオケミカル事業を中核とするユニークな事業ポートフォリオ、強みであ
る技術力とマーケティング力を活かし、事業を通じた社会課題の解決とお客様への価値提供を両立することに
より、社会と共に持続的に成長することを目指してきました。
「健康」
「地域社会への貢献」
「環境」を重点課
題とし、2017 年にはグループ統一ブランド「iMUSE」を立ち上げ、キリン株式会社、小岩井乳業株式会社、及
び協和発酵バイオのグループ３社共同研究による「プラズマ乳酸菌」の事業化により「健康」への貢献を推進
するなど、当社グループとの協業を図ってきました。
当社は、協和発酵バイオの持続的な成長及び企業価値の最大化を目指し、様々な検討を重ねてまいりました。
その中で、キリンホールディングスが将来の成長ドライバーとするべく注力する健康領域事業との更なる協業
の可能性につき協議・検討を進めた結果、協和発酵バイオがキリンホールディングスの直接の子会社となるこ
とによって、相互の強みや経営資源の更なる有効活用及び健康領域を始めとした事業開発スピードの向上を実
現することが可能となり、グループシナジー及び協和発酵バイオの企業価値の最大化につながると判断しまし
た。また、本株式譲渡により、当社においても、新薬開発を中心とした医薬事業に経営資源を集中することで、
さらに成長スピードを加速させることが可能となり、ひいては当社グループの企業価値最大化につながること
から、キリンホールディングスに対し協和発酵バイオ株式の一部を売却することといたしました。
２．異動する子会社の概要（2018 年 12 月 31 日現在）
（１） 名 称 協和発酵バイオ株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 南方 健志
（４） 事 業 内 容 医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造、販売
（５） 資 本 金 10,000 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2008 年 10 月 1 日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100％
本 日 現 在 に お い て 、 当 社 は 当 該 会 社 の 株 式 10 株
資 本 関 係
（100％）を所有しております。
当社の執行役員１名が当該会社の取締役を、また、当社
の監査役２名が当該会社の監査役を兼務しております。
人 的 関 係
更に、当社の従業員25 名が当該会社に出向しており、当
上場会社と当該会社 該会社の従業員７名が当社に出向しております。
（８）
と の 間 の 関 係 当社は当該会社との間で、医薬品原料に係る製造委託、
キャッシュマネジメントシステムを通じた資金の貸借、
取 引 関 係
社内事務サービスの提供、オフィスの賃貸等の取引を
行っております。
関連当事者へ 当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当
の該当状況 します。
（９） 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態（ＩＦＲＳ）
決算期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
資 産 合 計 131,443 百万円 130,024 百万円 130,847 百万円
売 上 収 益 81,807 百万円 81,136 百万円 78,204 百万円
コ ア 営 業 利 益 5,556 百万円 7,189 百万円 8,128 百万円
（注１）上記 2018 年 12 月期の連結経営成績及び連結財政状態の数値は監査法人により監査を受けたものでは
ありません。
（注２）コア営業利益は、
「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、
「持分
法による投資損益」を加えて算出しております。
３．株式譲渡の相手先の概要（2018 年 12 月 31 日現在）
（１） 名 称 キリンホールディングス株式会社
（２） 所 在 地 東京都中野区中野四丁目 10 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 磯崎 功典
（４） 事 業 内 容 グループの経営戦略策定及び経営管理
（５） 資 本 金 102,046 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1907 年２月 23 日
（７） 資本合計（連結） 1,229,206 百万円（2017 年 12 月期）
（８） 資産合計（連結） 2,399,082 百万円（2017 年 12 月期）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.93%
大株主及び持株比率
（９） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4.95%
（2018 年12 月末時点）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式
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会社）3.61%
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）3.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）1.94%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）1.89%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）1.71%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人 株式会
社みずほ銀行決済営業部）1.59%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）1.50%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505001（常任代理人 株式会
社みずほ銀行決済営業部）1.43%
当該会社は、当社の発行済株式総数の 50.10%に相当す
資 本 関 係
る、当社株式 288,819 千株を所有しております。
当該会社の取締役１名が当社の取締役を、また、当該会
社の常勤監査役１名が当社の監査役を兼務しておりま
上 場 会 社 と 人 的 関 係
（10） す。更に、当社の従業員 11 名が当該会社に出向してお
当 該 会 社 の 関 係
り、当該会社の従業員17 名が当社に出向しております。
取 引 関 係 当社は当該会社に資金の貸付けを行っております。
関連当事者へ 当該会社は、当社の親会社であり、関連当事者に該当し
の該当状況 ます。
４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
100 株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：100 個）
（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数、譲渡価 95 株、約 1,280 億円
（２）
額 （議決権の数：95 個）
５株
（３） 異動後の所有株式数 （議決権の数：５個）
（議決権所有割合：５％）
（注１）本件公表時（2019 年２月５日）における対象会社の発行済株式数は 10 株ですが、対象会社は本株式
譲渡の実行日までに株式分割（１株につき 10 株の割合）を行う予定であり、本株式譲渡の実行時には発行済
株式数が 100 株となる予定です。なお、上表における株式数及び議決権の数は、株式分割実施後の値を使用し
ております。
（注２）譲渡価額は、株式譲渡の実行日までに協和発酵バイオが当社に対して行う剰余金の配当や株式譲渡実
行日が属する月の前月の末日を基準日とする協和発酵バイオの連結純資産の額の状況により、調整が行われま
す。
（注３）当社が継続保有する協和発酵バイオ株式については、株式譲渡実行時から３年経過した日（ただし、
当社及びキリンホールディングスが別途書面により合意した場合にはその日）以降、当社がキリンホールディ
ングスへ売却する権利を保有しています。
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年２月５日
（２） 契 約 締 結 日 同上
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2019 年４月 24 日（予定）
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６．今後の見通し
本件の当社連結業績へ与える影響は、本日公表を予定している 2018 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕
（連結）の 2019 年 12 月期連結業績予想に含めておりますが、本株式譲渡の決定に伴い、2019 年 12 月期第
１四半期連結会計期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事
業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。
譲渡価額については現時点で確定しておりませんが、約 1,280 億円（注）となる見込みです。本株
式譲渡の実行に伴い、2019 年 12 月期第２四半期の連結決算において、子会社株式売却益に加え、協
和発酵バイオに対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、
税引後の合計約 300 億円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に計上する
見込みです。また、個別決算において、関係会社株式売却益約 480 億円を特別利益に計上する見込み
です。
（注）譲渡価額は、株式譲渡の実行日までに協和発酵バイオが当社に対して行う剰余金の配当や株式譲渡
実行日が属する月の前月の末日を基準日とする協和発酵バイオの連結純資産の額の状況により、調
整が行われます。
７．支配株主との取引等に関する事項
（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本株式譲渡は、当社の親会社であるキリンホールディングスとの取引であり、支配株主との取引等に該当
します。当社は、2018 年 12 月 18 日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書内における「支配
株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」で、
「支配株主との取引については、
当社より提供する、あるいは当社に提供される財・サービスが主に取引されている市場等の客観的な情報を
もとに、一般的な取引条件と同様に合理的な決定を行います。
」と記載しております。
本株式譲渡については、少数株主の利益を不当に害することがないよう下記「
（２）公正性を担保するた
めの措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項」及び「(３) 当該取引等が少数株主にとって不
利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要」記載の措置を講
じており、かかる対応は上記指針に適合しているものと考えます。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
当社は、本株式譲渡の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、以下の措
置を講じております。
① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本株式譲渡における譲渡価額の公平性・妥当性を確保するため、譲渡価額の決定に際し、当社及
びキリンホールディングスから独立した、フィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である野村證
券株式会社（以下「野村證券」
）に対し価値算定を依頼し、2019 年２月４日付で株式価値算定書を取得して
おります。また、当社は、上記の株式価値算定書に加え、同日付にて、野村證券から一定の前提条件のもと
に、合意された価格が当社の少数株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（いわゆる「フェアネ
ス・オピニオン」
）を取得しています。当社は、かかる意見書を踏まえ、合意された譲渡価格が少数株主に
とって財務的見地から妥当であると判断しています。野村證券のフェアネス・オピニオンに関する重要な前
提条件等については別紙１をご参照ください。
② 当社における独立した第三者委員会の設置
当社は、本株式譲渡に係る意思決定の恣意性を排除し、公平性、透明性及び客観性のある意思決定過程を
確立することを目的として、2018 年 11 月 22 日、当社の社外取締役である瓜生健太郎氏（弁護士法人瓜生・
糸賀法律事務所、弁護士）
、並びに外部の有識者である矢吹公敏氏（矢吹法律事務所、弁護士）及び岩田悦
之氏（ZECOO パートナーズ株式会社、公認会計士・税理士）から構成される当社第三者委員会を設置し、本
株式譲渡について、
（a）本株式譲渡の目的の正当性、
（b）本株式譲渡に係る手続及び交渉過程の公正性、
（c）
本株式譲渡の対価等の諸条件の妥当性、
（d）上記（a）乃至（c）その他事項を前提に、本株式譲渡が当社の
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少数株主にとって不利益なものでないと認められるか否か、を検討し、当社取締役会に意見を述べることを
求めて諮問することを決議しました。
第三者委員会は、2018 年 12 月７日から 2019 年２月１日まで合計７回開催され、当社及び当社のアドバイ
ザーから第三者委員会に提供された資料及び情報に基づき、上記（a）乃至（d）の事項を中心に総合的な検
討を慎重に行いました。第三者委員会は、かかる検討を前提として、2019 年２月４日に、当社取締役会に
対して、以下のとおり検討及び評価をした結果、当社の少数株主にとって特段不利益とは考えられないとす
る内容の答申書を提出しております。
(i)上記(a)に関しては、当社の上場親会社であるキリンホールディングスに対して協和発酵バイオ株式を
譲渡することが、期待されるシナジー効果等の観点から適切であり、かつ、当社の企業価値の最大化につな
がり得ることに関して、当社の説明内容に合理性・正当性に欠ける点は認められなかったこと等から、本株
式譲渡の目的について合理性・正当性が認められるものと思料すること。
(ii)上記(b)に関しては、(x)当社及びキリンホールディングスから独立した野村證券をフィナンシャル・
アドバイザー及び第三者算定機関として選任して、同社にフェアネス・オピニオンを依頼するとともに、当
社及びキリンホールディングスから独立したリーガル・アドバイザーとして TMI 総合法律事務所（野村證券
と総称して、以下「当社アドバイザー」
）を選任し、各当社アドバイザーの助言・意見等を得ながら、当社
の企業価値向上ひいては株主共同の利益（特に少数株主の利益保護）の観点から、本件取引対価及び本件取
引に係る一連の手続の公正性について慎重に検討及び協議を行ったこと、(y)本株式譲渡に係る協議、検討
及び交渉の過程で、キリンホールディングスその他の本株式譲渡に特別な利害関係を有する者が当社側に不
当な影響を与えたことを推認させる事実は特に顕出されなかったこと、並びに、(z)当社は、少数株主の利
益保護に留意しつつ、キリンホールディングスとの間で、本株式譲渡の対価及び本株式譲渡契約の諸条件に
関して複数回にわたる実質的な協議及び交渉を実施したこと等に関して、当社及び当社アドバイザーの説明
内容等に、明らかに不合理な点や手続・過程の公正性に疑義を生じさせる点は見当たらなかったこと等から、
本株式譲渡に係る手続及び交渉過程について、少数株主の観点から公正性が認められるものと思料すること。
(iii)上記(c)に関しては、野村證券による株式価値算定における計算過程は、現在の評価実務で妥当性あ
る基準に即した算定方法であるとの説明を受けているところ、その説明に特に不合理な点は認められず、か
つ、本株式譲渡の対価は当該算定結果の範囲内であり、当社が野村證券から、本株式譲渡の対価はキリン
ホールディングスを除く当社株主にとって財務的見地から妥当である旨のフェアネス・オピニオンを取得し
ていること、及び、独立した各当社アドバイザーの助言・意見等を得てキリンホールディングスと交渉した
こと等から本件取引の対価及び契約条件等の諸条件は、公正性が認められる手続及び交渉過程を経て妥結に
至ったものであると認められ、また、当社及び当社アドバイザーからの説明内容等に明らかに不合理な点は
認められなかったこと等から、本件取引の対価及び契約条件等の諸条件は、少数株主の利益の観点から、妥
当性が認められるものと思料すること。
(iv)上記(d)に関しては、上記(a)ないし(c)までの検討対象以外の点に関して、本株式譲渡が当社の少数
株主にとって不利益なものであると考える事情は現時点において特段見あたらず、上記(a)ないし(c)に関
する検討結果を総合的に踏まえ、本株式譲渡が当社の少数株主に及ぼす影響を慎重に検討した結果、本株
式譲渡は、当社の少数株主にとって特段不利益ではないものと認められるとの判断に至ったこと。
③ 当社における独立した法律事務所からの助言
当社は、本株式譲渡に関する当社取締役会の意思決定の過程等における透明性及び合理性を確保するため、
当社及びキリンホールディングスから独立したリーガル・アドバイザーである TMI 総合法律事務所を選任し、
同法律事務所から、本株式譲渡に関する当社取締役会の意思決定の方法、過程その他の留意点について、必
要な法的助言を受けるとともに、法律意見書を取得しております。
④ 当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議が無い旨
の意見
当社の取締役である横田乃里也氏はキリンホールディングスの取締役を兼務し、当社の監査役である石原
基康氏はキリンホールディングスの常勤監査役を兼務しているため、本株式譲渡に関する当社取締役会の意
思決定について、公正性及び客観性を高め、利益相反の疑いを回避する観点から、横田乃里也氏及び石原基
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康氏は、本株式譲渡に関する全ての議案について、その審議及び決議には参加しておらず、当社の立場にお
いてキリンホールディングスとの協議及び交渉にも参加しておりません。
なお、2019 年２月５日開催の当社取締役会において、横田乃里也氏を除く取締役全員が出席し、出席取
締役全員の賛同により、本契約の締結を決議しており、また、本取締役会には、石原基康氏を除く監査役全
員が出席し、出席監査役全員が本株式譲渡の決議について異議のない旨の意見を述べております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者か
ら入手した意見の概要
本株式譲渡が、支配株主との重要な取引等に該当することから、当社は、上記「(２) 公正性を担保する
ための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項」の「② 当社における独立した第三者委員会
の設置」に記載のとおり、当社、キリンホールディングスから独立性を有し、また、当社の社外取締役であ
る瓜生健太郎氏、並びに外部の有識者である矢吹公敏氏及び岩田悦之氏から構成される第三者委員会より、
2019 年２月４日付で、本株式譲渡は、当社の少数株主にとって不利益なものではないとする内容の答申書
を受領しております。答申書の概要は、上記「(2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するた
めの措置に関する事項」の「② 当社における独立した第三者委員会の設置」をご参照ください。
以 上
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別紙[1]：野村證券によるフェアネス・オピニオンの前提条件及び免責事項等
野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。
）は、フェアネス・オピニオン（以下「本意見書」とい
います。
）の作成にあたり野村證券が検討した公開情報および野村證券に提供された財務、法務、規制、税務、
会計に関する情報その他一切の情報については、それらがいずれも正確かつ完全であることを前提としており、
独自にその正確性および完全性についての検証は行っておらず、また検証の義務を負うものではありません。
野村證券は、協和発酵バイオ株式会社（以下「協和発酵バイオ」といいます。
）とその関係会社の資産または
負債（金融派生商品、簿外資産および負債、その他の偶発債務を含みます。
）について、個別の資産および負
債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、またそれらを協和発酵キリン株式
会社（以下「協和発酵キリン」といいます。
）または第三者から提供されてもおりません。また、第三者機関
への評価、鑑定または査定の依頼も行っておりません。協和発酵バイオの財務予測その他将来に関する情報に
ついては、協和発酵キリンの経営陣により現在可能な最善かつ誠実な予測と判断に基づき合理的に検討された
こと、それらの予測に従い協和発酵バイオの財務状況が推移することを前提としており、野村證券は、本意見
書の作成にあたり、独自の調査をすることなくかかる財務予測その他将来に関する情報に依拠しております。
野村證券は、かかる財務予測等の実現可能性につき一切の保証をするものではありません。野村證券は、協和
発酵キリンの完全子会社である協和発酵バイオの普通株式の 95％（
「本譲渡対象株式」といいます。
）のキリ
ンホールディングス株式会社（以下「キリンホールディングス」といいます。
）への譲渡（以下「本件」とい
います。
）が 2019 年２月５日に協和発酵キリンとキリンホールディングスとの間で締結された株式譲渡契約書
（以下「本契約書」といいます。
）に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、本件の税務上
の効果が野村證券に提示された想定と相違ないこと、本件の実行に必要な全ての政府、監督官庁その他による
同意または許認可が、本件によりもたらされると期待される利益を何ら損なうことなく取得されること、およ
び本契約書に記載された重要な条件または合意事項の放棄、修正または変更なく本件が本契約書の条件に従っ
て完了することを前提としており、これらについて独自の調査は行っておらず、またその義務を負うものでは
ありません。野村證券は、協和発酵キリンにより本件以外の取引またはその相対的評価についての検討を要請
されておらず、かかる検討は行っておりません。野村證券は、協和発酵キリンまたは協和発酵キリンの取締役
会に対して、本件に関する第三者の意思表明を勧誘する義務を負っておらず、またそのような勧誘を行ってお
りません。
野村證券は、本件に関して、協和発酵キリンの財務アドバイザーを務めており、本件に関する交渉の一部に
関与しております。そのサービスの対価として、協和発酵キリンから本件成立を支払条件とするものを含む手
数料を受領する予定です。また、野村證券は、野村證券およびその関係会社に生じた一定の費用の払い戻しを
協和発酵キリンから受領する可能性があります。本意見書提出にあたっては協和発酵キリンと野村證券との契
約に規定する免責・補償条項が適用されます。野村證券およびその関係会社は、協和発酵キリン、キリンホー
ルディングスまたはそれらの関係会社に対して、投資銀行業務、その他の金融商品取引関連業務およびローン
業務等を行いまたは将来において行い、報酬を受領する可能性があります。また、野村證券およびその関係会
社は、通常の業務の過程において、協和発酵キリン、キリンホールディングスまたはそれらの関係会社の有価
証券および金融派生商品を含む各種金融商品を自己の勘定または顧客の勘定において随時取引しまたは所有す
ることがあります。
本意見書に記載された野村證券の意見（以下「本意見」といいます。
）は、協和発酵キリンの取締役会が本
譲渡対象株式の譲渡における譲渡対価の決定の前提となる本譲渡対象株式の１株当たり株式価値（以下「１株
当たり本譲渡対象株式価値」といいます。
）を検討するために参考となる情報を提供することを目的としてい
ます。かかる意見は、本意見書に記載された条件および前提のもとで、１株当たり本譲渡対象株式価値の財務
的見地からの妥当性について述べられたものに留まり、野村證券は、１株当たり本譲渡対象株式価値の決定の
基礎となる各前提事実もしくは仮定について意見を述べること、または協和発酵キリンが本件を実行するとい
う経営上の判断について賛否を含む何らの意見を述べることも要請されておらず、本意見書においてもかかる
意見を述べておりません。また、本意見は、協和発酵キリンの株主に対して、本件に関する議決権等の株主権
の行使、株式の取引その他の関連する事項について何らの推奨を行うものではなく、さらに、本意見書は、協
和発酵キリンおよびキリンホールディングスの普通株式の株価水準について、過去、現在または将来にかかる
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何らの意見を述べるものでもありません。なお、野村證券は、本件に関して、法務、規制、税務、会計または
環境に関連するアドバイスを独自に行うものではなく、これらの事項については、協和発酵キリンまたはその
外部専門家の判断に依拠しております。
本意見書の内容は、別途協和発酵キリンと野村證券との契約において特別に認められている場合を除き、第
三者に開示されず、または目的外に使用されないことを前提としており、協和発酵キリンは、野村證券の事前
の書面による同意なく、本意見書の全部または一部を問わず、これを開示、参照、伝達または使用することは
できません。
本意見は、本意見書の日付現在における金融、経済、市場、事業環境その他の状況を前提とし、また当該日
付現在で野村證券が入手している情報に依拠しております。今後の状況の推移または変化により、本意見が影
響を受けることがありますが、野村證券はその意見を修正、変更または補足する義務を負いません。
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