2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月１日
上場会社名 協和キリン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4151 ＵＲＬ https://www.kyowakirin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮本 昌志
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）吉田 聡子 ＴＥＬ 03-5205-7206
四半期報告書提出予定日 2019年８月１日 配当支払開始予定日 2019年９月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 コア営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 151,416 12.7 32,157 13.4 21,829 △48.3 48,063 40.2 48,063 40.2
2018年12月期第２四半期 134,348 － 28,364 － 42,234 － 34,271 68.4 34,271 68.4
四半期包括利益合計額 2019年12月期第２四半期 47,727百万円（58.8％） 2018年12月期第２四半期 30,060百万円（41.8％）
（注）１．コア営業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて
算出しております。
２．当社は、当社の連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年２月５日に
締結したことに伴い、第１四半期連結会計期間よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しており、売上収益、コア営業利益及び
税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前年同四半期連結累計期間についても同様に
組替えて表示しているため、これらの項目の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 89.02 88.94
2018年12月期第２四半期 62.61 62.54
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 757,419 663,458 663,458 87.6
2018年12月期 741,982 649,621 649,621 87.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2019年12月期 － 20.00
2019年12月期（予想） － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 305,000 － 53,000 － 47,000 － 68,000 25.0 68,000 25.0 126.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、第１四半期連結会計期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、2019
年12月期の連結業績予想において、売上収益、コア営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金
額を表示しており、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 3社 （社名）協和発酵バイオ㈱、協和ファーマケミカル㈱、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 540,000,000株 2018年12月期 576,483,555株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 3,050,486株 2018年12月期 29,042,650株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 539,909,061株 2018年12月期２Ｑ 547,385,477株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は、2019年７月１日付で会社名を「協和発酵キリン株式会社」から「協和キリン株式会社」に変更しており
ます。
協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 6
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 8
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 12
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、ＩＦＲＳ適用にあたり、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」
を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年２月５日開催の取締役会において、当社の連
結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付でキ
リンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。本契約に基づき、当社は2019年４月24日に当該株式の譲渡
を完了しました。
本株式譲渡契約の締結に伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、第１四半期連結会計
期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益は、要約四半
期連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、コア営業利益及び税引前四半
期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2018年12月期第２四半期連結累
計期間についても同様に組替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、
本株式譲渡契約の締結に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類したため、第１四半期連結会計期間より、
当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
(1) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
（単位：億円）
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減 ％
売上収益 １，５１４ １，３４３ １７１ 12.7％
コア営業利益 ３２２ ２８４ ３８ 13.4％
税引前四半期利益 ２１８ ４２２ △２０４ △48.3％
継続事業からの四半期利益 １８７ ３１５ △１２９ △40.8％
非継続事業からの四半期利益 ２９４ ２７ ２６７ 969.9％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 ４８１ ３４３ １３８ 40.2％
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から６月30日までの６か月間）の売上収益は1,514億円（前年同期比
12.7％増）、コア営業利益は322億円（同13.4％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は481億円
（同40.2％増）となりました。
◎ 売上収益は、技術収入の減少等がありましたが、前年に欧米及び日本において発売した新製品が順調に市場に浸
透した結果、増収となりました。コア営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加があったものの、
前年に欧米において発売したグローバル戦略品の売上収益の増加等により増益となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に協和メデックス㈱（現日立化成ダイアグノスティックス・
システムズ㈱）の株式の譲渡に伴う子会社株式売却益や減損損失戻入益の計上があった一方で、当四半期は事業
構造改善費用及び減損損失の計上があり、継続事業からの四半期利益は減少したものの、協和発酵バイオ㈱の株
式の譲渡に伴う子会社株式売却益の計上により非継続事業からの四半期利益が増加したことから増益となりまし
た。
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
② 地域ごとの売上収益
（単位：億円）
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
比率％ 比率％
第２四半期 第２四半期 増減
日本 ９５５ 63.1％ ９１４ 68.0％ ４２
海外 ５５９ 36.9％ ４３０ 32.0％ １２９
米州 ２０４ 13.5％ １０９ 8.1％ ９６
欧州 ２２０ 14.5％ ２１５ 16.0％ ５
アジア １３４ 8.8％ １０５ 7.8％ ２９
その他 １ 0.0％ １ 0.1％ △１
売上収益合計 １，５１４ 100.0％ １，３４３ 100.0％ １７１
（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
◎ 日本の売上収益は、前年４月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及び競合品の影響がありましたが、新製
品の伸長等により前年同期を上回りました。
・主力製品の腎性貧血治療剤ネスプは、前年同期並みの売上収益となりました。
・抗アレルギー剤アレロック、高血圧症・狭心症治療剤コニール、抗てんかん剤デパケン等の長期収載品は、後発
医薬品の浸透の影響等により売上収益が減少しました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤レグパラは、競合品の影響等を受けて売上収益が減少しましたが、前年５月に
発売した二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする新製品オルケディアが売上収益を伸ばしました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタ、尋常性乾癬治療剤ドボベット、パーキンソン病治療剤ノウリアス
ト、乾癬治療剤ルミセフ等も堅調に売上収益を伸ばしました。
・前年１月に発売した抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、順調に市場浸透し伸長しました。
◎ 海外の売上収益は、前年に発売したグローバル新製品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・米州及び欧州は、前年４月より欧米で販売を開始したＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvitaが、引続き順調
に推移しており、投与患者数を着実に伸ばしております。また、前年10月に米国で発売した抗悪性腫瘍剤
Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）も順調に市場に浸透しております。
・アジアは、中国を中心に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）が伸長しているこ
とに加え、中東において本年１月より発熱性好中球減少症発症抑制剤Neulasta（日本製品名：ジーラスタ）等の
販売を開始したため、前年同期を上回りました。
・技術収入については、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関するロイヤルティ収入が増加した一方で、マ
イルストン収入が減少したため、前年同期を下回りました。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、前年に欧米で販売を開始したグローバル戦略品であるＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤
Crysvita及び抗悪性腫瘍剤Poteligeoに係る販売費及び一般管理費や研究開発費の増加があったものの、当該グ
ローバル戦略品の販売伸長等により売上総利益が大きく増加したため、前年同期に比べ増益となりました。
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
（単位：億円）
2019年12月期
前連結会計年度末 増減
第２四半期
資産 ７，５７４ ７，４２０ １５４
非流動資産 ３，１３０ ３，５６１ △４３１
流動資産 ４，４４４ ３，８５８ ５８６
負債 ９４０ ９２４ １６
資本 ６，６３５ ６，４９６ １３８
親会社所有者帰属持分比率（％） ８７．６％ ８７．６％ ０．０％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ154億円増加し、7,574億円となりました。
・非流動資産は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、協和発酵バイオ
㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ431億円減少
し、3,130億円となりました。
・流動資産は、協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、
同社株式の譲渡収入等に伴う資金運用としての親会社に対する貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
586億円増加し、4,444億円となりました。
◎ 負債は、協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、ＩＦ
ＲＳ第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、
940億円となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いに加えて、自己株式の取得及び消却といった株主還元策の実施による減少がありました
が、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加により、前連結会計年度末に比べ138億円増加し、
6,635億円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末並みの87.6％となり
ました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
（単位：億円）
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比 前年同期比
第２四半期 第２四半期 増減 ％
営業活動によるキャッシュ・フロー １９８ ２９８ △１００ △33.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー １０６ △２３０ ３３６ －
財務活動によるキャッシュ・フロー △３５２ △８４ △２６８ 319.0％
現金及び現金同等物の期首残高 １５９ １４７ １２ 8.0％
現金及び現金同等物の四半期末残高 １０９ １３６ △２７ △19.6％
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の159億円に比べ49億円減少
し、109億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、198億円の収入（前年同期比33.5％減）となりました。主な収入要因は、
継続事業からの税引前四半期利益218億円、減価償却費及び償却費100億円等であります。一方、主な支出要因は、
法人所得税の支払額146億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、106億円の収入（前年同期は230億円の支出）となりました。主な収入要因
は、協和発酵バイオ㈱の株式の譲渡に伴う子会社株式の売却による収入1,051億円（非継続事業からの投資活動キ
ャッシュ・フローに含む）及び貸付金の回収による収入200億円であります。一方、主な支出要因は、親会社に対
する貸付金の純増加額1,024億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、352億円の支出（前年同期比319.0％増）となりました。主な支出要因は、
自己株式の取得による支出226億円、配当金の支払額109億円等であります。
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
(4) 研究開発活動
当社グループでは、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢
神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更
なるスピードアップを目指しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は249億円であり、主な後期開発品の開発状況
は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（日本製品名：オルケディア）の副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術不
能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした効能効果及び用法用量に関する
一部変更承認申請を４月に行いました。また、中国及び韓国等において二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ
相臨床試験を５月に開始しました。
・日本においてＲＴＡ 402（一般名：バルドキソロンメチル）の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中
です。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名：ネスプ）の透析施行中の腎性貧血を効能・効
果とする承認再申請を２月に実施しました。
・日本においてＮＨＥ３阻害剤ＫＨＫ7791（一般名：Tenapanor）の維持透析下の高リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床
試験を２月に開始しました。
がんカテゴリー
・日本において持続型顆粒球コロニー形成刺激因子製剤ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）の造血幹細胞の末梢血
中への動員を対象とした第Ⅱ相臨床試験を６月に開始しました。
免疫・アレルギーカテゴリー
・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）は、日本、韓国等において体軸性脊椎関節炎
を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、韓国において乾癬を適応症とする承認を申請中です（2018年７月
申請）。さらに、中国において乾癬を適応症とした承認申請を４月に行いました。加えて、日本において全身性強皮
症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を５月に開始しました。
・日本、北米及び欧州において抗ＯＸ40完全ヒト抗体ＫＨＫ4083のアトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実
施中です。
中枢神経カテゴリー
・米国においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名：ノウリアスト）のパーキンソン病を対象とし
た再申請を２月に行い、４月に受理されました。
・日本において抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名：ポテリジオ）のＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした
第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・日本においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6356のパーキンソン病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中で
す。
その他
・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23（欧米製品名：Crysvita）は、成人Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象
とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象とした
国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。また、腫瘍
性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。さらに、Ｆ
ＧＦ23関連低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症とした承認申請を日本において１月に、韓国において５月にそれ
ぞれ行いました。加えて、中国においてＸ染色体連鎖性低リン血症を適応症とした承認申請を６月に行いました。
・トロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名：ロミプレート）は、中国において慢性特発性（免疫性）血
小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本において既存治療で効果不十分な再生不良
性貧血を適応症とする承認を６月に取得しました。さらに、免疫抑制療法未治療の再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ
／Ⅲ相臨床試験を、日本を含む国際共同治験として６月に開始しました。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月５日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2019年６月30日） （2018年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 75,632 103,153
のれん 131,901 140,061
無形資産 52,231 58,234
持分法で会計処理されている投資 8,962 8,887
その他の金融資産 19,526 15,452
退職給付に係る資産 7,265 7,846
繰延税金資産 16,379 21,543
その他の非流動資産 1,102 963
非流動資産合計 312,997 356,138
流動資産
棚卸資産 44,043 77,221
営業債権及びその他の債権 94,674 104,443
親会社に対する貸付金 283,700 181,300
その他の金融資産 5,795 736
その他の流動資産 5,291 6,277
現金及び現金同等物 10,919 15,867
流動資産合計 444,422 385,844
資産合計 757,419 741,982
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2019年６月30日） （2018年12月31日）
資本
資本金 26,745 26,745
資本剰余金 463,893 509,161
自己株式 (3,786) (26,705)
利益剰余金 188,555 151,760
その他の資本の構成要素 (11,949) (11,341)
親会社の所有者に帰属する持分合計 663,458 649,621
資本合計 663,458 649,621
負債
非流動負債
退職給付に係る負債 350 511
引当金 1,657 3,419
繰延税金負債 19 181
その他の金融負債 15,059 2,377
その他の非流動負債 2,974 5,414
非流動負債合計 20,059 11,902
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,941 49,400
その他の金融負債 2,660 2,209
未払法人所得税 13,242 10,562
その他の流動負債 15,059 18,289
流動負債合計 73,902 80,459
負債合計 93,962 92,362
資本及び負債合計 757,419 741,982
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2018年６月30日）
継続事業
売上収益 151,416 134,348
売上原価 (38,617) (36,960)
売上総利益 112,799 97,388
販売費及び一般管理費 (55,307) (48,342)
研究開発費 (24,879) (21,612)
持分法による投資損益 (456) 931
その他の収益 181 14,545
その他の費用 (10,463) (301)
金融収益 483 386
金融費用 (530) (760)
税引前四半期利益 21,829 42,234
法人所得税費用 (3,176) (10,711)
継続事業からの四半期利益 18,653 31,522
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 29,410 2,749
四半期利益 48,063 34,271
四半期利益の帰属
親会社の所有者 48,063 34,271
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 89.02 62.61
継続事業 34.55 57.59
非継続事業 54.47 5.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 88.94 62.54
継続事業 34.52 57.53
非継続事業 54.42 5.02
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2018年６月30日）
四半期利益 48,063 34,271
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
474 202
金融資産
確定給付制度の再測定 － (561)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
(41) (5)
する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 433 (364)
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (709) (3,810)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
(61) (38)
する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 (770) (3,848)
その他の包括利益 (337) (4,211)
四半期包括利益 47,727 30,060
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,727 30,060
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2019年１月１日残高 26,745 509,161 (26,705) 151,760 787 (16,402)
会計方針の変更 － － － (454) － －
修正再表示後の残高 26,745 509,161 (26,705) 151,306 787 (16,402)
四半期利益 － － － 48,063 － －
その他の包括利益 － － － － － (770)
四半期包括利益合計 － － － 48,063 － (770)
剰余金の配当 － － － (10,949) － －
自己株式の取得 － － (22,595) － － －
自己株式の処分 － (17) 263 － － －
自己株式の消却 － (45,251) 45,251 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － (137) －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 134 － －
余金への振替
所有者との取引額合計 － (45,269) 22,919 (10,814) (137) －
2019年６月30日残高 26,745 463,893 (3,786) 188,555 650 (17,171)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年１月１日残高 4,275 － (11,341) 649,621 649,621
会計方針の変更 － － － (454) (454)
修正再表示後の残高 4,275 － (11,341) 649,166 649,166
四半期利益 － － － 48,063 48,063
その他の包括利益 475 (42) (337) (337) (337)
四半期包括利益合計 475 (42) (337) 47,727 47,727
剰余金の配当 － － － (10,949) (10,949)
自己株式の取得 － － － (22,595) (22,595)
自己株式の処分 － － － 246 246
自己株式の消却 － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － (137) (137) (137)
その他の資本の構成要素から利益剰
(176) 42 (134) － －
余金への振替
所有者との取引額合計 (176) 42 (271) (33,435) (33,435)
2019年６月30日残高 4,573 － (11,949) 663,458 663,458
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2018年１月１日残高 26,745 509,145 (26,820) 113,504 698 (10,985)
四半期利益 － － － 34,271 － －
その他の包括利益 － － － － － (3,848)
四半期包括利益合計 － － － 34,271 － (3,848)
剰余金の配当 － － － (7,936) － －
自己株式の取得 － － (7) － － －
自己株式の処分 － 17 129 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － (27) －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － (551) － －
余金への振替
所有者との取引額合計 － 17 122 (8,487) (27) －
2018年６月30日残高 26,745 509,162 (26,698) 139,289 671 (14,833)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 3,741 － (6,546) 616,028 616,028
四半期利益 － － － 34,271 34,271
その他の包括利益 203 (566) (4,211) (4,211) (4,211)
四半期包括利益合計 203 (566) (4,211) 30,060 30,060
剰余金の配当 － － － (7,936) (7,936)
自己株式の取得 － － － (7) (7)
自己株式の処分 － － － 145 145
株式に基づく報酬取引 － － (27) (27) (27)
その他の資本の構成要素から利益剰
(15) 566 551 － －
余金への振替
所有者との取引額合計 (15) 566 524 (7,825) (7,825)
2018年６月30日残高 3,928 － (10,234) 638,263 638,263
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 21,829 42,234
減価償却費及び償却費 10,007 7,726
減損損失及び減損損失戻入益（益） 4,757 (3,231)
持分法による投資損益（益） 456 (931)
子会社株式売却益 － (10,968)
棚卸資産の増減額（増加） (4,260) (2,637)
営業債権の増減額（増加） (6,693) 3,773
営業債務の増減額（減少） 1,238 1,591
法人所得税の支払額 (14,574) (4,850)
その他 736 (5,066)
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー 6,297 2,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,795 29,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 (4,360) (2,018)
無形資産の取得による支出 (3,693) (1,183)
持分法で会計処理されている投資の取得による支
(1,000) (1,000)
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 9,087
収入
貸付金の回収による収入 19,976 5,800
親会社に対する貸付金の純増減額（増加） (102,400) (29,200)
その他 (1,079) (196)
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー 103,200 (4,261)
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,645 (22,971)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 (1,613) －
自己株式の取得による支出 (22,595) (7)
配当金の支払額 (10,949) (7,936)
その他 (7) (132)
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー (19) (322)
財務活動によるキャッシュ・フロー (35,183) (8,397)
現金及び現金同等物に係る換算差額 (204) (599)
現金及び現金同等物の増減額（減少） (4,947) (2,179)
現金及び現金同等物の期首残高
15,867 14,685
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産からの振戻額 － 1,074
現金及び現金同等物の期首残高 15,867 15,759
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,919 13,580
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及び非継続
事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」とい
う。）を適用しております。
（1）適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引にお
けるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンテ
ィブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資
産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っておりま
す。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構
成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金
融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、ＩＦＲＳ第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリース
に係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
（2）ＩＦＲＳ第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半
期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約にリ
ースが含まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以下
「ＩＡＳ第17号」という。）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断
を引き継いでおります。ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にの
み適用いたします。
当社グループは、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、ＩＦＲ
Ｓ第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残
存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、
当該使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ
以外のリースには後者の方法を適用しております。
・リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債について
は、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.1％であります。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
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協和キリン㈱(4151)2019年12月期 第２四半期決算短信
前連結会計年度末時点でＩＡＳ第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 16,242
適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 13,748
前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務 1,525
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 2,770
認識の免除規定
短期リース △36
少額資産リース △48
適用開始日時点のリース負債 17,958
ＩＦＲＳ第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が
454百万円減少しております。
（非継続事業）
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの
事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
（セグメント情報）
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第
１四半期連結会計期間より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年４月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡す
る契約を2019年２月５日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。
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