2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 協和発酵キリン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4151 ＵＲＬ https://www.kyowa-kirin.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）宮本 昌志
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）吉田 聡子 ＴＥＬ 03-5205-7206
四半期報告書提出予定日 2019年５月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 コア営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 75,835 14.1 17,334 20.4 12,257 △57.1 8,114 △63.1 8,114 △63.1
2018年12月期第１四半期 66,487 － 14,391 － 28,601 － 22,005 83.1 22,005 83.1
四半期包括利益合計額 2019年12月期第１四半期 11,195百万円（△40.0％） 2018年12月期第１四半期 18,668百万円（89.5％）
（注）１．コア営業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算
出しております。
２．当社は、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を2019年２月５日に締
結したことに伴い、当第１四半期連結累計期間よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しており、売上収益、コア営業利益及び
税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前年同四半期連結累計期間についても同様に
組替えて表示しているため、これらの項目の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 14.97 14.95
2018年12月期第１四半期 40.20 40.16
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 741,191 626,876 626,876 84.6
2018年12月期 741,982 649,621 649,621 87.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 305,000 － 53,000 － 47,000 － 68,000 25.0 68,000 25.0 126.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、当第１四半期連結累計期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、
2019年12月期の連結業績予想において、売上収益、コア営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業
の金額を表示しており、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項（重要な会計方針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 540,000,000株 2018年12月期 576,483,555株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 3,107,607株 2018年12月期 29,042,650株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 542,128,457株 2018年12月期１Ｑ 547,341,265株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、ＩＦＲＳ適用にあたり、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利
益」を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究
開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年２月５日開催の取締役会において、当社
の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日
付でキリンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。本契約に基づき、当社は2019年４月24日に当該
株式の譲渡を完了しました。
本株式譲渡契約の締結に伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、当第１四半期連
結累計期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益
は、要約四半期連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、コア営業利
益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2018年12
月期第１四半期連結累計期間についても同様に組替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２事業を報告セグメントとしておりました
が、本株式譲渡契約の締結に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類したため、当第１四半期連結累計
期間より、当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
（１）経営成績に関する説明
① 業績の概況
（単位：億円）
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比 前年同期比
第１四半期 第１四半期 増減 ％
売上収益 ７５８ ６６５ ９３ 14.1％
コア営業利益 １７３ １４４ ２９ 20.4％
税引前四半期利益 １２３ ２８６ △１６３ △57.1％
継続事業からの四半期利益 ９３ ２０９ △１１６ △55.5％
非継続事業からの四半期利益（又は損失） △１２ １１ △２３ －％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 ８１ ２２０ △１３９ △63.1％
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益は758億円（前年同期比
14.1％増）、コア営業利益は173億円（同20.4％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は81億円
（同63.1％減）となりました。
◎ 売上収益は、技術収入の減少や前年４月に実施された日本における薬価基準引下げの影響がありましたが、前
年に欧米及び日本において発売した新製品が順調に市場に浸透した結果、増収となりました。コア営業利益
は、販管費や研究開発費の増加があったものの、前年に欧米において発売したグローバル戦略品の売上収益の
増加等により増益となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に子会社株式売却益や減損損失戻入益の計上があった一方
で、当四半期は事業構造改善費用の発生があったことから減益となりました。
② 地域ごとの売上収益
（単位：億円）
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
比率％ 比率％
第１四半期 第１四半期 増減
日本 ４８８ 64.3％ ４５７ 68.8％ ３０
海外 ２７１ 35.7％ ２０８ 31.2％ ６３
米州 ８９ 11.7％ ４２ 6.3％ ４７
欧州 １１８ 15.6％ １１５ 17.2％ ４
アジア ６３ 8.4％ ４９ 7.4％ １４
その他 ０ 0.1％ ２ 0.3％ △１
売上収益合計 ７５８ 100.0％ ６６５ 100.0％ ９３
※売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
◎ 日本の売上収益は、前年４月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及び競合品の影響がありましたが、新
製品の伸長等により前年同期を上回りました。
・主力製品の腎性貧血治療剤ネスプは、薬価基準引下げの影響等により前年同期の売上収益を下回りました。
・抗アレルギー剤アレロック、高血圧症・狭心症治療剤コニール、抗てんかん剤デパケン等の長期収載品は、後
発医薬品の浸透の影響等により売上収益が減少しました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤レグパラは、競合品の影響等を受けて売上収益が減少しましたが、前年５月
に発売した二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする新製品オルケディアが売上収益を伸ばしました。
・抗アレルギー点眼剤パタノールは、花粉飛散の影響により前年同期の売上収益を上回り、発熱性好中球減少症
発症抑制剤ジーラスタ、尋常性乾癬治療剤ドボベット、パーキンソン病治療剤ノウリアスト、乾癬治療剤ルミ
セフ等も堅調に売上収益を伸ばしました。
・前年１月に発売した抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、順調に市場浸透し伸長しました。
◎ 海外の売上収益は、前年に発売したグローバル新製品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・米州及び欧州は、前年４月より欧米で販売を開始したＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvitaが、引続き順
調に推移しており、投与患者数を着実に伸ばしております。また、前年10月に米国で発売した抗悪性腫瘍剤
Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）も順調に市場に浸透しております。
・アジアの売上収益は、中国や韓国を中心に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）
が伸長していることに加え、中東において本年１月より発熱性好中球減少症発症抑制剤Neulasta（日本製品
名：ジーラスタ）等の販売を開始したため、前年同期を上回りました。
・技術収入については、ベンラリズマブに関して、アストラゼネカ社からのロイヤルティ収入は増加したもの
の、マイルストン収入が減少したため、前年同期を下回りました。
③ コア営業利益
◎ 前年に欧米で販売を開始したグローバル戦略品であるＸ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita及び抗悪性腫
瘍剤Poteligeoに係る販管費の増加や研究開発費の増加があったものの、当該グローバル戦略品の販売伸長等に
より売上総利益が大きく増加したため、前年同期に比べ増益となりました。
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（単位：億円）
2019年12月期
前連結会計年度末 増減
第１四半期
資産 ７，４１２ ７，４２０ △８
非流動資産 ３，１３１ ３，５６１ △４３１
流動資産 ４，２８１ ３，８５８ ４２３
負債 １，１４３ ９２４ ２２０
資本 ６，２６９ ６，４９６ △２２７
親会社所有者帰属持分比率（％） ８４．６％ ８７．６％ △３．０％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、7,412億円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間に
おいて連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の一部を譲渡する契約を締結しました。これに伴い、バイオ
ケミカル事業の資産1,228億円を売却目的で保有する資産に分類しております。
・非流動資産は、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、売却目的で保
有する資産の流動資産への振替による減少等により、前連結会計年度末に比べ431億円減少し、3,131億円とな
りました。
・流動資産は、資金運用としての親会社に対する貸付金の減少等がありましたが、非流動資産から売却目的で保
有する資産への振替による増加等により、前連結会計年度末に比べ423億円増加し、4,281億円となりました。
◎ 負債は、未払法人所得税の減少等がありましたが、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債
の増加等により、前連結会計年度末に比べ220億円増加し、1,143億円となりました。
また、バイオケミカル事業の負債254億円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
◎ 資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加がありましたが、配当金の支払いに加えて、
自己株式の取得及び消却といった株主還元策の実施により、前連結会計年度末に比べ227億円減少し、6,269億
円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント
低下し、84.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
（単位：億円）
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
第１四半期 第１四半期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー ９２ １９５ △１０３
投資活動によるキャッシュ・フロー ２９３ △１４５ ４３８
財務活動によるキャッシュ・フロー △３４５ △８３ △２６１
現金及び現金同等物の期首残高 １５９ １４７ １２
現金及び現金同等物の四半期末残高 １５９ １２３ ３６
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は37億円の増加でしたが、売却目的で保有する
資産への振替額36億円の減少があり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末並みの159億円とな
りました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、92億円の収入（前年同期比52.7％減）となりました。主な収入要因は、
継続事業からの税引前四半期利益123億円、非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー63億円等であります。
一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額138億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、293億円の収入（前年同期は145億円の支出）となりました。主な収入要
因は、親会社に対する貸付金の純減少額367億円です。一方、主な支出要因は、無形資産の取得による支出34億円
等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、345億円の支出（前年同期比313.0％増）となりました。主な支出要因
は、自己株式の取得による支出226億円、配当金の支払額109億円等であります。
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）研究開発活動
当社グループでは、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中
枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬
の更なるスピードアップを目指しております。
当第１四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（日本製品名：オルケディア）の副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術
不能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中で
す。
・日本においてＲＴＡ 402（一般名：バルドキソロンメチル）の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施
中です。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名：ネスプ）の透析施行中の腎性貧血を効能・効
果とする承認再申請を２月に実施しました。
・日本においてＮＨＥ３阻害剤ＫＨＫ7791（一般名：Tenapanor）の血液透析施行中の高リン血症を対象とした第Ⅱ相
臨床試験を２月に開始しました。
免疫・アレルギーカテゴリー
・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第Ⅲ相
臨床試験を日本、韓国等において実施中です。また、韓国において乾癬を適応症とする承認を申請中です。（2018
年７月申請）
・日本、北米及び欧州において、抗ＯＸ40完全ヒト抗体ＫＨＫ4083は、アトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅱ相臨床試
験を実施中です。
中枢神経カテゴリー
・米国においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名：ノウリアスト）のパーキンソン病を対象とし
た再申請を２月に行いました。
・日本において抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名：ポテリジオ）のＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とし
た第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・日本においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6356のパーキンソン病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中で
す。
その他
・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23（欧米製品名：Crysvita）は、成人Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対
象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体連鎖性低リン血症を対象と
した国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。ま
た、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。
さらに、日本においてＦＧＦ23関連低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症とした承認申請を１月に行いました。
・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名：ロミプレート）の慢性特発性（免疫性）血小
板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ
／Ⅲ相臨床試験を実施中です。さらに、日本において再生不良性貧血を適応症とする承認を申請中です。（2018年
７月申請）
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月５日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2019年３月31日） （2018年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 74,713 103,153
のれん 133,913 140,061
無形資産 59,890 58,234
持分法で会計処理されている投資 8,406 8,887
その他の金融資産 14,433 15,452
退職給付に係る資産 5,874 7,846
繰延税金資産 15,209 21,543
その他の非流動資産 630 963
非流動資産合計 313,070 356,138
流動資産
棚卸資産 42,516 77,221
営業債権及びその他の債権 95,199 104,443
親会社に対する貸付金 144,600 181,300
その他の金融資産 712 736
その他の流動資産 6,322 6,277
現金及び現金同等物 15,941 15,867
小計 305,290 385,844
売却目的で保有する資産 122,832 －
流動資産合計 428,122 385,844
資産合計 741,191 741,982
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2019年３月31日） （2018年12月31日）
資本
資本金 26,745 26,745
資本剰余金 463,899 509,161
自己株式 (3,855) (26,705)
利益剰余金 148,428 151,760
その他の資本の構成要素 (7,433) (11,341)
売却目的で保有する処分グループに関連するその
(908) －
他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 626,876 649,621
資本合計 626,876 649,621
負債
非流動負債
退職給付に係る負債 327 511
引当金 389 3,419
繰延税金負債 19 181
その他の金融負債 14,936 2,377
その他の非流動負債 3,668 5,414
非流動負債合計 19,340 11,902
流動負債
営業債務及びその他の債務 49,609 49,400
その他の金融負債 2,891 2,209
未払法人所得税 894 10,562
その他の流動負債 16,147 18,289
小計 69,541 80,459
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 25,435 －
流動負債合計 94,976 80,459
負債合計 114,315 92,362
資本及び負債合計 741,191 741,982
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
継続事業
売上収益 75,835 66,487
売上原価 (19,751) (19,783)
売上総利益 56,084 46,704
販売費及び一般管理費 (26,672) (23,519)
研究開発費 (11,918) (10,181)
持分法による投資損益 (161) 1,388
その他の収益 87 14,411
その他の費用 (5,305) (88)
金融収益 332 168
金融費用 (190) (281)
税引前四半期利益 12,257 28,601
法人所得税費用 (2,953) (7,716)
継続事業からの四半期利益 9,304 20,885
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（又は損失） (1,190) 1,120
四半期利益 8,114 22,005
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,114 22,005
１株当たり四半期利益（又は損失）
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.97 40.20
継続事業 17.16 38.16
非継続事業 (2.20) 2.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.95 40.16
継続事業 17.14 38.12
非継続事業 (2.19) 2.04
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
四半期利益 8,114 22,005
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
805 (113)
金融資産
確定給付制度の再測定 － (561)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
(42) (5)
する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 762 (679)
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,321 (2,569)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
(2) (90)
する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 2,319 (2,658)
その他の包括利益 3,081 (3,338)
四半期包括利益 11,195 18,668
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,195 18,668
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2019年１月１日残高 26,745 509,161 (26,705) 151,760 787 (16,402)
会計方針の変更 － － － (454) － －
修正再表示後の残高 26,745 509,161 (26,705) 151,306 787 (16,402)
四半期利益 － － － 8,114 － －
その他の包括利益 － － － － － 2,319
四半期包括利益合計 － － － 8,114 － 2,319
剰余金の配当 － － － (10,949) － －
自己株式の取得 － － (22,591) － － －
自己株式の処分 － (12) 190 － － －
自己株式の消却 － (45,251) 45,251 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － (124) －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － (42) － －
余金への振替
売却目的で保有する処分グループに
関連するその他の資本の構成要素へ － － － － － 1,092
の振替
所有者との取引額合計 － (45,263) 22,850 (10,991) (124) 1,092
2019年３月31日残高 26,745 463,899 (3,855) 148,428 663 (12,991)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 売却目的で
保有する処
その他の包 分グループ 資本合計
括利益を通 に関連する 合計
確定給付制
じて公正価 合計 その他の資
度の再測定
値で測定す 本の構成要
る金融資産 素
2019年１月１日残高 4,275 － (11,341) － 649,621 649,621
会計方針の変更 － － － － (454) (454)
修正再表示後の残高 4,275 － (11,341) － 649,166 649,166
四半期利益 － － － － 8,114 8,114
その他の包括利益 804 (42) 3,081 － 3,081 3,081
四半期包括利益合計 804 (42) 3,081 － 11,195 11,195
剰余金の配当 － － － － (10,949) (10,949)
自己株式の取得 － － － － (22,591) (22,591)
自己株式の処分 － － － － 178 178
自己株式の消却 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － (124) － (124) (124)
その他の資本の構成要素から利益剰
－ 42 42 － － －
余金への振替
売却目的で保有する処分グループに
関連するその他の資本の構成要素へ (185) － 908 (908) － －
の振替
所有者との取引額合計 (185) 42 826 (908) (33,485) (33,485)
2019年３月31日残高 4,895 － (7,433) (908) 626,876 626,876
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2018年１月１日残高 26,745 509,145 (26,820) 113,504 698 (10,985)
四半期利益 － － － 22,005 － －
その他の包括利益 － － － － － (2,658)
四半期包括利益合計 － － － 22,005 － (2,658)
剰余金の配当 － － － (7,936) － －
自己株式の取得 － － (4) － － －
自己株式の処分 － 17 129 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － (87) －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － (551) － －
余金への振替
所有者との取引額合計 － 17 125 (8,487) (87) －
2018年３月31日残高 26,745 509,162 (26,695) 127,023 611 (13,644)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年１月１日残高 3,741 － (6,546) 616,028 616,028
四半期利益 － － － 22,005 22,005
その他の包括利益 (113) (567) (3,338) (3,338) (3,338)
四半期包括利益合計 (113) (567) (3,338) 18,668 18,668
剰余金の配当 － － － (7,936) (7,936)
自己株式の取得 － － － (4) (4)
自己株式の処分 － － － 145 145
株式に基づく報酬取引 － － (87) (87) (87)
その他の資本の構成要素から利益剰
(16) 567 551 － －
余金への振替
所有者との取引額合計 (16) 567 464 (7,881) (7,881)
2018年３月31日残高 3,613 － (9,420) 626,815 626,815
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 12,257 28,601
減価償却費及び償却費 4,732 3,751
減損損失及び減損損失戻入益（益） 116 (3,360)
持分法による投資損益（益） 161 (1,388)
子会社株式売却益 － (10,968)
棚卸資産の増減額（増加） (2,904) (2,214)
営業債権の増減額（増加） (6,354) 5,233
営業債務の増減額（減少） 4,531 6,105
法人所得税の支払額 (13,766) (3,656)
その他 4,136 (4,237)
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー 6,297 1,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,206 19,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 (1,793) (1,064)
無形資産の取得による支出 (3,400) (99)
持分法で会計処理されている投資の取得による支
－ (1,000)
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 9,087
収入
貸付金の回収による収入 － 5,800
親会社に対する貸付金の純増減額（増加） 36,700 (24,800)
その他 (259) (66)
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー (1,900) (2,337)
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,349 (14,479)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 (904) －
自己株式の取得による支出 (22,591) (4)
配当金の支払額 (10,949) (7,936)
その他 9 (81)
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー (19) (322)
財務活動によるキャッシュ・フロー (34,455) (8,343)
現金及び現金同等物に係る換算差額 (409) (105)
現金及び現金同等物の増減額（減少） 3,691 (3,453)
現金及び現金同等物の期首残高
15,867 14,685
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産からの振戻額 － 1,074
現金及び現金同等物の期首残高 15,867 15,759
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,557 12,306
売却目的で保有する資産への振替額 (3,617) －
現金及び現金同等物の四半期末残高
15,941 12,306
（要約四半期連結財政状態計算書計上額）
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及び非継続
事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」とい
う。）を適用しております。
（1）適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引にお
けるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンテ
ィブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資
産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っておりま
す。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構
成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金
融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、ＩＦＲＳ第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリース
に係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
（2）ＩＦＲＳ第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四
半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約に
リースが含まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以
下「ＩＡＳ第17号」という。）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでおります。ＩＦＲＳ第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約に
のみ適用いたします。
当社グループは、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、ＩＦＲ
Ｓ第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残
存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、
当該使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ
以外のリースには後者の方法を適用しております。
・リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
ＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債について
は、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.1％であります。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
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協和発酵キリン㈱(4151)2019年12月期 第１四半期決算短信
前連結会計年度末時点でＩＡＳ第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 16,242
適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 13,748
前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務 1,525
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 2,770
認識の免除規定
短期リース △36
少額資産リース △48
適用開始日時点のリース負債 17,958
ＩＦＲＳ第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首にお
いて、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が
454百万円減少しております。
（非継続事業）
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの
事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
（セグメント情報）
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当
第１四半期連結累計期間より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年４月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡す
る契約を2019年２月５日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであります。
（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年４月24日に、当社の連結子会社である協和
発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡しました。この結果、当社の同社に対する所有持分
は５％へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。
本株式譲渡の対価については現在算定中でありますが、子会社株式売却益に加え、協和発酵バイオ㈱に対する残
存持分を支配喪失時現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、税引後の合計約300億円を2019年12月
期第２四半期の要約四半期連結損益計算書において、「非継続事業からの四半期利益」に計上する予定でありま
す。
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