4151 協和キリン 2019-03-29 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年 3 月 29 日
各 位
会 社 名 協和発酵キリン株式会社
代表者名 代表取締役社長 宮本 昌志
(コード：４１５１ 東証一部)
問合せ先 ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ 部 長
柏原 智子
TEL：03-5205-7205 (メディア)
TEL：03-5205-7206 (IR)
支配株主等に関する事項について
当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下の
とおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2018 年 12 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
キリンホー ㈱東京証券取引所 市場第一部
㈱名古屋証券取引所 市場第一部
ルディング 親会社 52.76 － 52.76
証券会員制法人札幌証券取引所
ス株式会社 証券会員制法人福岡証券取引所
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係
や人的関係、資本関係等
キリンホールディングス株式会社（以下「キリンホールディングス」といいます。）は当社の議決
権の 52.76％を所有する親会社であります。当社は、キリンホールディングスの企業グループの中
で医薬事業部門に属し医療用医薬品事業を担う中核的な企業となっております。
人的関係については、2019 年 3 月 29 日現在、経営体制強化等を目的として、キリンホールディ
ングスの取締役常務執行役員１名が当社の非業務執行取締役を兼務しているほか、常勤監査役１名
が当社の非常勤監査役を兼務しております。
②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やその
企業グループとの取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
キリンホールディングス及び同社グループ企業が有するブランド力その他の経営資源は、当社及
び当社グループの企業価値の向上に有益であると考えております。当社は、キリンホールディング
スの企業グループに属することにより、こうした経営資源を有効に活用することができます。
当社は、キリンホールディングスの企業グループの中の医療用医薬品事業を担う中核的な企業と
して、経営上の独自性を保っており、事業上の制約、親会社等やその企業グループとの取引関係や
人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等はないものと認識しております。
③親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社は、2018 年 12 月 31 日時点において純粋持株会社であるキリンホールディングスがその発行
済株式総数の 50.1％を保有する同社の連結子会社でありますが、2007 年 10 月 22 日付け「統合契
約書」において、当社は同社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自主性・機動性を発揮した
自律的な企業活動を行うとともに、上場会社としての経営の独立性を確保し、株主全体の利益最大
化及び企業価値の持続的拡大を図ること、及び、同社は当社の上場が維持されるべく最大限の合理
的な協力を行うことが、同社との間で確認されております。
客観的な経営の監督の実効性を確保するため、2019 年 3 月 29 日現在の取締役 8 名のうち、独立
社外取締役 3 名を選任しております。
キリンホールディングス及び同社グループ企業との取引関係として資金の貸付がありますが、当
社独自の運用方針に従い、貸付金の利率については、貸出期間に応じた市場金利を勘案の上、合理
的な判断に基づき決定しております。
３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日） （百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 期末残高
親会社 キリンホールディングス㈱ 資金の貸付 172,679 181,343
注． 資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して
合理的に決定しております。なお、当該取引には現金同等物の一部（貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金）を含め
ております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
支配株主との取引については、当社より提供する、あるいは当社に提供される財・サービスが主
に取引されている市場等の客観的な情報をもとに、一般的な取引条件と同様に合理的な決定がなさ
れており、少数株主に不利益を与えることがないように適切に対応しております。
以 上