4151 協和キリン 2021-03-31 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                       2021 年 3 月 31 日
各    位
                                会 社 名        協 和 キ リ ン 株 式 会 社
                                代表者名         代表取締役社長 宮本 昌志
                                             (コード:4151 東証一部)
                                問合せ先         コーポレートコミュニケーション部長
                                                              吉田 聡子
                                             TEL:03-5205-7205 (メディア)
                                             TEL:03-5205-7206 (IR)


                   支配株主等に関する事項について


 当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下
のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                  )
                                               (2020 年 12 月 31 日現在)
                     議決権所有割合(%)              発行する株券が上場されている
     名称    属性
                 直接所有分 合算対象分    計               金融商品取引所等
キリンホー                                       ㈱東京証券取引所 市場第一部
                                            ㈱名古屋証券取引所 市場第一部
ルディング      親会社     53.82    -    53.82
                                            証券会員制法人札幌証券取引所
ス株式会社                                       証券会員制法人福岡証券取引所


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係
    や人的関係、資本関係等
     当社は、キリンホールディングス株式会社(以下「キリンホールディングス」)の企業グループの
    中で医薬事業部門に属し、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売及び輸出入等を担う中核的な企
    業となっております。
     人的関係については、2021 年 3 月 31 日現在、経営体制強化等を目的として、キリンホールディ
    ングスの取締役常務執行役員1名が当社の非業務執行取締役を兼務しているほか、常勤監査役1名
    が当社の非常勤監査役を兼務しております。
②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やその
    企業グループとの取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
     キリンホールディングス及び同社グループ企業が有するブランド力その他の経営資源は、当社及
    び当社グループの企業価値の向上に有益であると考えております。当社は、キリンホールディング
    スの企業グループに属することにより、こうした経営資源を有効に活用することができます。
     当社は、キリンホールディングスの企業グループの中で医療用医薬品事業を担う中核的な企業と
  して、経営上の独自性を保っており、事業上の制約、親会社等やその企業グループとの取引関係や
  人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等はないものと認識しております。
 ③親会社等からの一定の独立性の確保の状況
     当社は、純粋持株会社であるキリンホールディングスの連結子会社でありますが、2007 年 10 月
  22 日付け「統合契約書」において、当社は同社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自主性・
  機動性を発揮した自律的な企業活動を行うとともに、上場会社としての経営の独立性を確保し、株
  主全体の利益最大化及び企業価値の持続的拡大を図ること、及び、同社は当社の上場が維持される
  べく最大限の合理的な協力を行うことが、同社との間で確認されております。
     客観的な経営の監督の実効性を確保するため、また、少数株主の保護の観点から、2021 年 3 月 31
  日現在の取締役 8 名及び監査役 5 名のうち、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立
  社外取締役を 4 名、独立社外監査役を 2 名、選任しており、取締役会議長は独立社外取締役が務め
  ております。
     独立役員を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置するとと
  もに、外部アドバイザーも活用した取締役会実効性評価も行っております。
     キリンホールディングス及び同社グループ企業との取引関係として、主にキリンホールディング
  スへの資金の貸付があります。本取引については、当社独自の運用方針に従い、貸出期間に応じた
  市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。また、当社が社内規程に基づき、
  親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締
  役会は判断しております。


3.支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度(自 2020 年 1 月 1 日   至 2020 年 12 月 31 日)                  (百万円)
 種類         名称               取引の内容         取引金額          科目    未決済残高
親会社    キリンホールディングス         資金の貸付(注)          257,707   現金及び現     260,026
       株式会社                                            金同等物
注 資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して、
合理的に決定しております。



4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 支配株主との取引については、当社より提供する、あるいは当社に提供される財・サービスが主に
取引されている市場等の客観的な情報をもとに、一般的な取引条件と同様に合理的な決定を行いま
す。
 支配株主との取引等の際には、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置と
して、当社取締役会の意思決定について、支配株主であるキリンホールディングスと兼務である役員
についてはその審議及び決議には参加せず、当社においてキリンホールディングスとの協議及び交渉
にも参加いたしません。
 また、重要な取引においては、取引条件が少数株主にとって不利益なものではないと認められるか
否かを検討し、取締役会に答申する目的で、当社において独立した第三者委員会を設置いたします。


                                                                   以   上