4124 Ｊ－大阪油化工業 2020-05-14 15:30:00
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 大阪油化工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4124 URL https://www.osaka-yuka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堀田 哲平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役業務部長 (氏名) 島田 嘉人 (TEL) 072-861-5322
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 465 － 56 － 56 － 34 －
2019年９月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年９月期第２四半期 34百万円( －％) 2019年９月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 32.65 32.62
2019年９月期第２四半期 － －
（注）2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期第２四半期の数値及び対
前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 1,847 1,642 89.0
2019年９月期 － － －
(参考) 自己資本 2020年９月期第２四半期 1,642百万円 2019年９月期 －百万円
（注）2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載し
ておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2020年９月期 － 0.00
2020年９月期(予想) － 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,230 － 76 － 76 － 52 － 48.74
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期２Ｑ 1,073,500株 2019年９月期 1,073,500株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 22,306株 2019年９月期 6,706株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 1,053,436株 2019年９月期２Ｑ 1,066,102株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大阪油化工業株式会社(4124) 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用
環境の改善や企業収益等の改善が見られたものの、消費税率引き上げによる消費者心理の悪化や新型コロナウイ
ルスの感染拡大等によって、景況感が悪化してきております。
世界経済におきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気への悪影響が出始めておりま
す。
また、化学業界におきましては、企業収益は高い水準にあるものの、産油国の地政学リスクの高まり及び世界
経済の見通し悪化等から、需要の低迷が見受けられます。
このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2020年９月期～2022年９月期）を策定しております。
具体的な課題として、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、465,262千円となりました。利益面におきまして
は、プラント事業強化等を目的とした人員増強により人件費が増加及び生産設備（連続蒸留塔）の新設等により
減価償却費が増加し、営業利益は56,307千円、経常利益は56,680千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
34,398千円となりました。
なお、新型コロナウイルスによる影響は、展示会の延期や販売活動に一部制限が見られたものの、当第２四半
期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「精密蒸留事業」の単一セグメントから、研究開発支援及び受託
加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しており
ます。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、一部取引先の製造サイクルの影響等により、有償支給案件が当第２四半期連結
累計期間では売上には至らなかったものの、電子材料向けの案件は好調に推移いたしました。この結果、受託蒸
留事業の売上高は459,464千円、セグメント利益は171,322千円となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、大型案件の受注を獲得したものの、当第２四半期連結累計期間では売上には至
りませんでした。この結果、プラント事業の売上高は5,798千円、セグメント損失は17,680千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,847,010千円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,055,138千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
844,940千円、受取手形及び売掛金が100,092千円、商品及び製品が50,645千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、791,871千円となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬
具（純額）が359,405千円、建物及び構築物（純額）が293,801千円であります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、204,027千円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、204,027千円となりました。主な内訳は、未成工事受入金が
70,675千円、買掛金が27,588千円であります。
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③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,642,982千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が
1,018,560千円、資本金が346,497千円、資本剰余金が313,039千円であります。
④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、844,940千円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、191,020千円となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益56,680千円、未成工事受入金の増加額70,675千円及び減価償却費70,022千円を計上し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、45,131千円となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出41,049千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、54,610千円となりました。主な要因は、
自己株式の取得による支出28,020千円及び配当金の支払額26,590千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている連結業績予想につきましては、2019年11月14日の「連結決算開始に伴う連結業績予想
に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,940
受取手形及び売掛金 100,092
商品及び製品 50,645
仕掛品 24,769
原材料及び貯蔵品 16,747
その他 17,942
流動資産合計 1,055,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 293,801
機械装置及び運搬具（純額） 359,405
土地 63,518
建設仮勘定 16,267
その他（純額） 22,284
有形固定資産合計 755,277
無形固定資産 4,436
投資その他の資産
投資その他の資産 37,777
貸倒引当金 △5,620
投資その他の資産合計 32,157
固定資産合計 791,871
資産合計 1,847,010
負債の部
流動負債
買掛金 27,588
未払金 15,834
未払法人税等 13,194
未払消費税等 23,491
未成工事受入金 70,675
賞与引当金 19,616
その他 33,627
流動負債合計 204,027
負債合計 204,027
純資産の部
株主資本
資本金 346,497
資本剰余金 313,039
利益剰余金 1,018,560
自己株式 △35,115
株主資本合計 1,642,982
純資産合計 1,642,982
負債純資産合計 1,847,010
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高 465,262
売上原価 252,170
売上総利益 213,092
販売費及び一般管理費 156,784
営業利益 56,307
営業外収益
受取手数料 325
確定拠出年金返還金 239
スクラップ売却収入 179
その他 29
営業外収益合計 773
営業外費用
創立費 205
支払手数料 168
その他 28
営業外費用合計 401
経常利益 56,680
税金等調整前四半期純利益 56,680
法人税、住民税及び事業税 9,488
法人税等調整額 12,793
法人税等合計 22,282
四半期純利益 34,398
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,398
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益 34,398
四半期包括利益 34,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,398
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 56,680
減価償却費 70,022
売上債権の増減額（△は増加） △6,414
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,619
仕入債務の増減額（△は減少） 863
未成工事受入金の増減額（△は減少） 70,675
その他 24,368
小計 209,575
法人税等の支払額 △18,555
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,049
有形固定資産の除却による支出 △3,589
その他 △493
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △28,020
配当金の支払額 △26,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △54,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,278
現金及び現金同等物の期首残高 753,662
現金及び現金同等物の四半期末残高 844,940
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2020年
１月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年
２月12日に自己株式4,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式
が21,093千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が35,115千円となっております。
（セグメント情報等）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 459,464 5,798 465,262 － 465,262
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 459,464 5,798 465,262 － 465,262
セグメント利益又は損失（△） 171,322 △17,680 153,641 △97,333 56,307
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△97,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△99,043千円、セグメント間取引消去1,710千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメン
トでありました。しかし、第１四半期連結会計期間より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラント
の建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能
案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の
重要性が増しました。
そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２
区分の報告セグメントに変更しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ユカエンジニアリング株式会社
２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
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３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
機械及び装置 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
７．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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