大阪油化工業株式会社(4124) 2019年９月期 決算短信
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 大阪油化工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4124 URL https://www.osaka-yuka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堀田 哲平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役業務部長 (氏名) 島田 嘉人 (TEL) 072-861-5322
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 1,088 △10.4 107 △46.6 104 △45.2 72 △36.9
2018年９月期 1,214 6.8 201 △8.4 190 △10.7 115 △17.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 68.37 68.28 4.4 5.8 9.9
2018年９月期 111.49 109.09 9.0 13.0 16.6
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 1,801 1,657 92.0 1,553.73
2018年９月期 1,795 1,638 91.2 1,526.85
(参考) 自己資本 2019年９月期 1,657百万円 2018年９月期 1,638百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 265 △361 △59 753
2018年９月期 109 △198 591 908
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 36.00 36.00 38 32.3 2.5
2019年９月期 － 0.00 － 25.00 25.00 26 36.6 1.6
2020年９月期
－ 0.00 － 25.00 25.00 －
(予想)
（注）2020年９月期の配当性向（予想）につきましては、当社は2020年９月期第１四半期より単体決算から連結決
算に移行するため、記載を省略しております。
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３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）当社は2020年９月期（2019年10月１日～2020年９月30日）より、連結財務諸表作成会社へ移行いたします。
2020年９月期の連結業績予想につきましては、本日開示の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知
らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 1,073,500 株 2018年９月期 1,073,000 株
② 期末自己株式数 2019年９月期 6,706 株 2018年９月期 49 株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 1,066,253 株 2018年９月期 1,036,992 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の
業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年12月５日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や、
企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状
況となっております。
化学業界におきましては、一部原材料価格が上昇傾向にあることに加え、資源国や新興国経済の減速懸念、米
国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。
具体的な課題として、
①人材の採用及び育成
②既存サービスの収益基盤強化
③新規サービスの成長
④経営管理体制の強化
等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
しかしながら、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整の影響を受けて売上は伸び悩み、当事業年度にお
ける売上高は1,088,259千円（前期比10.4％減）となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発
生や製造及び営業人員の計画的な増強に伴う人件費の増加があったものの、製造経費等を削減し、全体として費
用抑制に努めた結果、営業利益は107,686千円（前期比46.6％減）、経常利益は104,277千円（前期比45.2％減）、
当期純利益は72,901千円（前期比36.9％減）となりました。
なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
（研究開発支援）
企業の活発な研究開発活動に支えられ、新規案件数は増加したものの、基礎研究段階の案件の割合が増加した
ことにより、研究開発支援売上高は、189,976千円（前期比20.0％減）となりました。
（受託加工）
営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、石油関連の受託
案件は増加したものの、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整が影響し、受託加工売上高は、889,082千円
（前期比4.8％減）となりました。
（プラントサービス）
大型プラントの受注はなかったものの、研究開発用装置及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことによ
り、プラントサービス売上高は、9,200千円（前期比78.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,333千円増加し、1,801,214千円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ245,434千円減少し、954,204千円となりました。主な
要因は、現金及び預金が155,063千円、売掛金が96,304千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ250,767千円増加し、847,010千円となりました。主な
要因は、生産設備（連続蒸留塔）の新設等により、機械及び装置が151,195千円、建物が63,508千円、建物附属設
備が8,244千円増加したことによるものであります。
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②負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ13,943千円減少し、143,704千円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ13,943千円減少し、143,704千円となりました。主な要
因は、有償支給案件の材料費計上等により、買掛金が23,276千円及び未払法人税等が22,586千円増加したものの、
決算賞与の支払い等により、未払金が50,104千円減少したことによるものであります。
③純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ19,276千円増加し、1,657,510千円となりました。主な要
因は、公開買付により自己株式を取得したことで自己株式が13,902千円増加したものの、当期純利益の計上等に
より、利益剰余金が32,854千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155,063千円減少
し、753,662千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、265,741千円（前年同期は109,466千円の収入）となりま
した。主な要因は、決算賞与支払等によりその他が57,472千円減少したものの、税引前当期純利益104,277千円、
減価償却費109,536千円及び売上債権が96,304千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、361,684千円（前年同期は198,302千円の支出）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出356,932千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、59,120千円（前年同期は591,272千円の収入）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払額38,433千円及び自己株式の取得による支出21,012千円によるものであります。
（４）今後の見通し
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続することが見込まれるものの、
海外経済の不確実性等の影響が懸念されます。
一方、世界経済は、各国通商政策の動向、為替変動の影響及び中国・欧米経済の失速等のリスクが懸念され、
先行き不透明な状況が続くと予測されます。
このような状況のもと、当社は、新規サービスであるプラントサービスを中心に、新規案件獲得等の取引拡大
に取り組むとともに、取引先の要望に応えるべく品質向上及び生産能力増強等のための投資を行ってまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 908,725 753,662
売掛金 189,982 93,678
商品及び製品 48,215 43,131
仕掛品 27,966 24,495
原材料及び貯蔵品 12,894 17,916
前払費用 7,002 10,674
その他 4,851 10,646
流動資産合計 1,199,638 954,204
固定資産
有形固定資産
建物 175,313 245,565
減価償却累計額 △48,695 △55,439
建物（純額） 126,617 190,125
建物附属設備 106,285 121,632
減価償却累計額 △38,728 △45,831
建物附属設備（純額） 67,556 75,800
構築物 62,256 62,256
減価償却累計額 △27,859 △29,695
構築物（純額） 34,396 32,560
機械及び装置 2,033,110 2,255,421
減価償却累計額 △1,821,976 △1,893,091
機械及び装置（純額） 211,134 362,329
車両運搬具 6,554 6,554
減価償却累計額 △4,286 △5,420
車両運搬具（純額） 2,267 1,133
工具、器具及び備品 80,062 90,340
減価償却累計額 △50,606 △64,088
工具、器具及び備品（純額） 29,455 26,252
土地 63,518 63,518
建設仮勘定 29,557 44,381
有形固定資産合計 564,504 796,103
無形固定資産
ソフトウエア 2,012 4,778
その他 138 138
無形固定資産合計 2,151 4,916
投資その他の資産
長期前払費用 1,866 5,246
繰延税金資産 27,149 31,370
その他 6,192 14,993
貸倒引当金 △5,620 △5,620
投資その他の資産合計 29,587 45,990
固定資産合計 596,243 847,010
資産合計 1,795,881 1,801,214
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,527 27,803
未払金 89,534 39,429
未払費用 28,845 25,653
未払法人税等 528 23,114
預り金 16,984 7,725
賞与引当金 17,228 19,784
その他 － 192
流動負債合計 157,647 143,704
負債合計 157,647 143,704
純資産の部
株主資本
資本金 346,335 346,497
資本剰余金
資本準備金 312,876 313,039
資本剰余金合計 312,876 313,039
利益剰余金
利益準備金 13,048 13,048
その他利益剰余金
別途積立金 255,000 255,000
繰越利益剰余金 711,092 743,947
利益剰余金合計 979,140 1,011,995
自己株式 △119 △14,022
株主資本合計 1,638,233 1,657,510
純資産合計 1,638,233 1,657,510
負債純資産合計 1,795,881 1,801,214
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,214,679 1,088,259
売上原価 685,005 648,835
売上総利益 529,674 439,424
販売費及び一般管理費 327,832 331,738
営業利益 201,841 107,686
営業外収益
雑収入 742 636
営業外収益合計 742 636
営業外費用
株式交付費 4,047 －
固定資産除却損 8,078 3,856
その他 23 189
営業外費用合計 12,150 4,045
経常利益 190,434 104,277
特別損失
固定資産処分損 27,865 －
特別損失合計 27,865 －
税引前当期純利益 162,569 104,277
法人税、住民税及び事業税 34,082 35,596
法人税等調整額 12,868 △4,220
法人税等合計 46,951 31,375
当期純利益 115,617 72,901
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 179,591 26.7 184,627 28.6
Ⅱ 労務費 196,219 29.2 201,733 31.2
Ⅲ 経費 ※１ 296,343 44.1 259,904 40.2
当期総製造費用 672,154 100.0 646,266 100.0
仕掛品期首たな卸高 38,936 27,966
合計 711,090 674,232
仕掛品期末たな卸高 27,966 24,495
他勘定振替高 ※２ 3,748 5,985
当期製品製造原価 679,376 643,751
製品期首たな卸高 53,844 48,215
合計 733,220 691,966
製品期末たな卸高 48,215 43,131
当期売上原価 685,005 648,835
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 93,302 106,939
消耗品費 59,169 40,180
修繕費 26,305 19,104
燃料費 29,447 25,294
水道光熱費 29,502 25,910
※２ 副産物の売却収入であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 33,458 － － － 13,048 255,000 618,895
当期変動額
新株の発行 312,876 312,876 312,876
剰余金の配当 △23,420
当期純利益 115,617
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 312,876 312,876 － 312,876 － － 92,196
当期末残高 346,335 312,876 － 312,876 13,048 255,000 711,092
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 886,943 － 920,402 920,402
当期変動額
新株の発行 625,753 625,753
剰余金の配当 △23,420 △23,420 △23,420
当期純利益 115,617 115,617 115,617
自己株式の取得 △119 △119 △119
自己株式の処分 － －
自己株式処分差損
－ －
の振替
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 92,196 △119 717,831 717,831
当期末残高 979,140 △119 1,638,233 1,638,233
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 346,335 312,876 － 312,876 13,048 255,000 711,092
当期変動額
新株の発行 162 162 162
剰余金の配当 △38,626
当期純利益 72,901
自己株式の取得
自己株式の処分 △1,421 △1,421
自己株式処分差損
1,421 1,421 △1,421
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 162 162 － 162 － － 32,854
当期末残高 346,497 313,039 － 313,039 13,048 255,000 743,947
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 979,140 △119 1,638,233 1,638,233
当期変動額
新株の発行 325 325
剰余金の配当 △38,626 △38,626 △38,626
当期純利益 72,901 72,901 72,901
自己株式の取得 △21,012 △21,012 △21,012
自己株式の処分 7,109 5,688 5,688
自己株式処分差損
△1,421 － －
の振替
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,854 △13,902 19,276 19,276
当期末残高 1,011,995 △14,022 1,657,510 1,657,510
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大阪油化工業株式会社(4124) 2019年９月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 162,569 104,277
減価償却費 96,668 109,536
株式交付費 4,047 －
固定資産除却損 35,944 3,856
売上債権の増減額（△は増加） △109,626 96,304
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,042 3,532
仕入債務の増減額（△は減少） 2,342 23,276
その他 △15,168 △57,472
小計 195,819 283,311
法人税等の支払額 △86,353 △18,179
法人税等の還付額 － 610
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,466 265,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △191,023 △356,932
有形固定資産の除却による支出 △7,278 △327
その他 － △4,425
投資活動によるキャッシュ・フロー △198,302 △361,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 625,753 325
配当金の支払額 △23,420 △38,433
株式公開費用による支出 △10,940 －
自己株式の取得による支出 △119 △21,012
財務活動によるキャッシュ・フロー 591,272 △59,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 502,436 △155,063
現金及び現金同等物の期首残高 406,289 908,725
現金及び現金同等物の期末残高 908,725 753,662
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,425千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」27,149千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,526円85銭 1,553円73銭
１株当たり当期純利益 111円49銭 68円37銭
潜在株式調整後
109円09銭 68円28銭
１株当たり当期純利益
（注）１．当社株式は2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 115,617 72,901
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 115,617 72,901
普通株式の期中平均株式数（株） 1,036,992 1,066,253
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 22,844 1,416
（うち新株予約権（株）） (22,844) (1,416)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,638,233 1,657,510
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,638,233 1,657,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,072,951 1,066,794
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は2019年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で子会社を設立しました。
１．子会社設立の目的
当社は、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラントサービス」の業容拡大に向け、当該子
会社を設立しました。
建設業許可を取得することにより、プラントの建設工事を含む案件を対応可能にし、顧客への提案力充実を図
ってまいります。
２．子会社の概要
(1) 名称 ユカエンジニアリング株式会社
(2) 所在地 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 堀田 哲平
１．機械器具設置工事の設計及び施工
(4) 事業内容 ２．各種機械装置の設計、販売並びに貸出
３．前各号に附帯関連する一切の業務
(5) 資本金 1,000万円
(6) 設立年月日 2019年10月１日
(7) 大株主及び持株比率 大阪油化工業株式会社 100％
資本関係 当社100％出資の子会社として設立しました。
上場会社と当該子会社
(8) 人的関係 当社の代表取締役が当該子会社の代表取締役を兼任しております。
との間の関係
取引関係 新設会社のため、該当事項はありません。
３．今後の見通し
当該子会社の設立により、翌事業年度より連結決算に移行する予定であります。
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