2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月９日
上場会社名 スガイ化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4120 ＵＲＬ http://www.sugai-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）武田 晴夫
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）田中 淳二 （ＴＥＬ） 073 (422) 1171
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,503 3.5 204 118.0 220 143.0 230 115.6
2018年３月期 5,316 5.9 93 － 90 － 106 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 168 38 － 4.1 2.3 3.7
2018年３月期 78 10 － 2.0 0.9 1.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算
定しております。
(2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,689 5,777 59.6 4,218 19
2018年３月期 9,656 5,534 57.3 4,040 93
（参考）自己資本 2019年３月期 5,777百万円 2018年３月期 5,534百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,116 △428 △180 836
2018年３月期 959 △561 △493 315
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0 00 － 0 00 0 00 － － －
2019年３月期 － 0 00 － 30 00 30 00 41 17.8 0.7
2020年３月期（予想） － 0 00 － 30 00 30 00 29.4
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,050 △13.7 △120 － △110 － △140 － △102 21
通期 5,450 △1.0 200 △2.0 200 △9.2 140 △39.3 102 21
※ 注記事項
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,373,000株 2018年３月期 1,373,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,299株 2018年３月期 3,277株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,369,715株 2018年３月期 1,369,733株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 15
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 16
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の増加、雇用・所得の改善が継続し、緩やかな
回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減
速感等、不透明な状況となりました。
このような状況の中で、国内売上高は、4,430百万円となり、前年同期（4,538百万円）に比べ107百万円
（2.4％）の減収となりました。これは、医薬中間物は大幅に増加し、界面活性剤も堅調に推移しましたが、農
薬中間物及び機能性中間物が共に減少したためです。
一方、輸出売上高は、1,072百万円となり、前年同期（777百万円）に比べ294百万円（37.9％）の大幅な増収
となりました。これは、農薬中間物が堅調に推移し、医薬中間物が大幅に増加したためです。
この結果、総売上高は、5,503百万円となり、前年同期（5,316百万円）に比べ186百万円（3.5％）の増収とな
りました。輸出比率は19.5％（前年同期 14.6％）となりました。
利益につきましては、環境規制等による中国原料価格の上昇や原油・ナフサ価格に伴う原燃料価格の上昇、固
定費の増加等の影響はありましたが、総売上高の増収、工場の安定稼働等により、営業利益は204百万円（前年
同期 93百万円）となりました。経常利益は220百万円（前年同期 90百万円）、特別利益で受取保険金55百万円
を計上し、当期純利益は230百万円（前年同期 106百万円）となりました。
【部門別の状況】
① 医薬中間物
国内は、遺伝性疾患治療薬用及び殺菌・消毒薬用の需要増、高脂血症薬用の受注等より大幅に増加しました。
輸出は、血圧降下剤用の需要増により、大幅に増加しました。医薬中間物合計は1,530百万円となり、前年同期
に比べ911百万円（147.1％）の大幅な増加となりました。
② 農薬中間物
国内は、殺虫剤用新製品の寄与はありましたが、稲用殺菌剤用の納入時期のズレ及び殺ダニ剤用の需要減等に
より減少しました。輸出は、米国向け大豆用除草剤用の需要減はありましたが、非農耕地用除草剤用の需要増に
より、若干の増加となりました。農薬中間物合計は2,520百万円となり、前年同期に比べ654百万円（20.6％）の
減少となりました。
③ 機能性中間物
国内は、パルプ漂白剤用の需要減により減少しました。輸出は、ほぼ前年実績通りとなりました。機能性中間
物合計は841百万円となり、前年同期に比べ133百万円（13.7％）の減少となりました。
④ 界面活性剤
前年同期に比べ76百万円（20.7％）増加の442百万円となりました。
⑤ その他中間物ほか
前年同期に比べ13百万円（7.3％）減少の167百万円となりました。
【部門別売上高】
前事業年度 当事業年度 増減
医薬中間物 （百万円） 619 1,530 911
農薬中間物 （百万円） 3,174 2,520 △654
機能性中間物 （百万円） 975 841 △133
界面活性剤 （百万円） 366 442 76
その他中間物ほか （百万円） 181 167 △13
合 計 （百万円） 5,316 5,503 186
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【輸出売上高】
前事業年度 当事業年度 増減
北 米 （百万円） 377 387 9
欧 州 （百万円） 352 652 299
アジア他 （百万円） 47 32 △14
合 計 （百万円） 777 1,072 294
輸出比率 （％） 14.6 19.5 －
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ33百万円（0.3％）増加の9,689百万円となりました。これは主
に、売掛金が428百万円減少しましたが、現金及び預金が520百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円（5.1％）減少の3,911百万円となりました。これは主に、
借入金が149百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ242百万円（4.4％）増加の5,777百万円となり、自己資本比率は59.6％（前
事業年度末57.3％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が361百万円減少、たな卸資産が83百万円
減少、仕入債務が33百万円増加したこと及び減価償却費が377百万円となったことなどにより、1,116百万円の収
入（前年同期 959百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出430百万円などにより、428百万円の支
出（前年同期 561百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が149百万円減少したことなどにより、180百万円の支出（前年
同期 493百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は836百万円となり、前事業年度末に比べて520百万円増加しまし
た。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 51.2 54.0 57.3 59.6
時価ベースの自己資本比率（％） 14.0 18.8 23.5 19.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 13.0 2.6 2.3 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.2 52.5 77.9 105.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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(4）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減
速感等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正等を図ることにより、安定的に利益計上
できる企業体質に変換し、業績向上を目指してまいります。
また、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）では、長い間当社の主力であった米国向除草剤用農薬中
間物の大幅な在庫調整が終われば、ある程度回復すると予想し、売上高6,000百万円以上、営業利益300百万円以
上を目標にしていました。
しかし、米国向除草剤用農薬中間物が競争激化で想定以上の大幅な減少となった上に、若干品目の新製品が開
発の遅れにより上市が先延ばしとなりました。これに対し、代替え新製品の開発も行っていますが、十分に補填
するまでには至りませんでした。
また、一方では良好な雇用環境の中で生産増に見合う製造要員の確保の問題で、工場稼働への影響等もあり、
中期経営計画を１年先送りせざるを得なくなりました。
こうした中で、新規の農薬中間物の2020年度の上市に向け開発を促進するとともに、これに対応すべく要員問
題を解決し、中期経営計画の2021年３月期達成を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。
総売上高は5,450百万円と当事業年度に比べ53百万円の減収となる見込みです。国内売上高は医薬中間物は減収
となる見込みですが、農薬中間物は増収となる見込みです。
輸出売上高は、機能性中間物は増収となる見込みですが、医薬中間物及び農薬中間物は共に減収となる見込み
です。
利益面では、営業利益は200百万円（前期比４百万円減）、経常利益は200百万円（前期比20百万円減）、当期
純利益は140百万円（前期比90百万円減）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備
えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としています。
当事業年度の配当は、１株当たり30円とさせていただく案を、2019年６月21日開催予定の定時株主総会に付議する
予定であります。また、次期以降につきましても業績の向上に努め、継続的に安定した配当を行う所存です。
(6）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料の発表日現在において判断し
たものであります。
① 売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザ
ーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右され
る面があり、経営成績及び財政状態に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活
動を行っています。また、機能性中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れ
ております。
なお、農薬中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬中
間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
② 為替の影響
当社は輸出比率が高く為替相場の変動による影響を受けます。そのため当社は、為替相場の変動によるリスク
をヘッジするため為替予約等の対策を講じています。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を
緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少
なからず影響を与える可能性があります。
③ たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸
資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動
を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう
努めています。しかしながら、ユーザーでの急な在庫調整により、たな卸資産が増加する可能性があります。
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④ 金利変動リスクについて
当社は、資金の効率的運用及び資産売却等により有利子負債の削減に取り組んできました。この結果、2019年
３月末の有利子負債残高は1,980百万円となっています。有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するた
め、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調
達、たな卸資産の圧縮、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際に
は、業績が変動する可能性があります。
⑤ 安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組
んでおりますが、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題により業績に影響を与える可能性
があります。
⑥ 自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しており、いずれの製造プラントもマルチパーパスで
ありますが、大規模な地震及び台風等の自然災害により甚大な被害が発生した場合には、業績に影響を与える可
能性があります。
また、当社が大規模な地震及び台風等の自然災害に直接被災しなくても、当社の取引先である原材料メーカー
において被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、被
害が甚大で影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っておりま
す。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めております
が、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2018年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から
重要な変更がないため開示を省略します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 315,958 836,640
受取手形 ※１ 13,518 ※１ 74,449
売掛金 1,892,262 1,463,997
商品及び製品 1,310,160 1,409,534
仕掛品 256,293 98,990
原材料及び貯蔵品 319,056 293,641
前払費用 9,719 10,002
その他 20,453 6,429
貸倒引当金 △5,735 △4,626
流動資産合計 4,131,685 4,189,059
固定資産
有形固定資産
建物 3,134,939 3,181,208
減価償却累計額 △2,458,995 △2,488,516
建物（純額） 675,943 692,691
構築物 1,701,721 1,747,462
減価償却累計額 △1,426,781 △1,439,738
構築物（純額） 274,940 307,724
機械及び装置 11,918,259 11,849,436
減価償却累計額 △11,015,741 △10,886,068
機械及び装置（純額） 902,518 963,368
車両運搬具 29,582 25,734
減価償却累計額 △27,788 △24,823
車両運搬具（純額） 1,794 911
工具、器具及び備品 786,926 780,505
減価償却累計額 △722,545 △712,824
工具、器具及び備品（純額） 64,380 67,681
リース資産 216,210 216,210
減価償却累計額 △38,066 △69,404
リース資産（純額） 178,143 146,805
土地 1,328,624 1,328,624
建設仮勘定 146,121 13,500
有形固定資産合計 ※２ 3,572,466 ※２ 3,521,307
無形固定資産
電話加入権 5,817 5,817
無形固定資産合計 5,817 5,817
投資その他の資産
投資有価証券 1,853,455 1,887,502
関係会社株式 3,819 3,819
出資金 2,405 2,405
従業員に対する長期貸付金 4,744 4,694
破産更生債権等 14,828 14,805
長期前払費用 18,002 8,951
その他 63,151 65,312
貸倒引当金 △14,179 △14,177
投資その他の資産合計 1,946,226 1,973,313
固定資産合計 5,524,511 5,500,438
資産合計 9,656,196 9,689,497
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 295,253 326,909
買掛金 377,543 379,923
短期借入金 ※３ 1,250,000 ※３ 900,000
1年内返済予定の長期借入金 360,220 360,126
リース債務 33,845 33,845
未払金 93,143 56,263
未払費用 183,449 187,610
未払法人税等 16,706 47,150
未払消費税等 19,940 －
預り金 26,057 25,326
賞与引当金 57,968 71,969
設備関係支払手形 165,486 120,886
流動負債合計 2,879,613 2,510,011
固定負債
長期借入金 360,740 561,464
長期未払金 19,100 19,100
繰延税金負債 292,420 313,438
退職給付引当金 409,822 381,722
リース債務 158,549 124,704
その他 1,000 1,400
固定負債合計 1,241,633 1,401,829
負債合計 4,121,246 3,911,840
純資産の部
株主資本
資本金 2,510,000 2,510,000
資本剰余金
資本準備金 2,016,543 2,016,543
資本剰余金合計 2,016,543 2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 48,556 46,522
繰越利益剰余金 204,683 437,349
利益剰余金合計 253,239 483,872
自己株式 △5,177 △5,208
株主資本合計 4,774,605 5,005,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 760,345 772,449
評価・換算差額等合計 760,345 772,449
純資産合計 5,534,950 5,777,657
負債純資産合計 9,656,196 9,689,497
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,316,619 5,503,306
売上原価 4,496,922 4,530,148
売上総利益 819,697 973,158
販売費及び一般管理費
発送運賃 25,723 35,887
従業員給料及び手当 301,509 299,106
賞与引当金繰入額 20,306 23,512
退職給付費用 17,473 18,344
その他 361,012 392,130
販売費及び一般管理費合計 726,025 768,980
営業利益 93,671 204,178
営業外収益
受取利息 241 139
受取配当金 25,334 30,483
為替差益 6,542 7,108
受取補償金 － 9,700
その他 6,088 7,758
営業外収益合計 38,207 55,191
営業外費用
支払利息 12,311 10,558
休止固定資産維持費用 18,634 18,059
その他 10,296 10,484
営業外費用合計 41,242 39,102
経常利益 90,636 220,266
特別利益
受取保険金 56,606 55,095
特別利益合計 56,606 55,095
特別損失
固定資産除却損 ※１ 12,970 ※１ 13,256
支払補償金 20,500 －
特別損失合計 33,470 13,256
税引前当期純利益 113,771 262,105
法人税、住民税及び事業税 7,289 32,363
法人税等調整額 △492 △890
法人税等合計 6,797 31,473
当期純利益 106,974 230,632
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 49,669 96,596 146,265 △5,148 4,667,659
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △1,112 1,112 － －
当期純利益 106,974 106,974 106,974
自己株式の取得 △28 △28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,112 108,086 106,974 △28 106,945
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 48,556 204,683 253,239 △5,177 4,774,605
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 482,919 482,919 5,150,578
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
当期純利益 106,974
自己株式の取得 △28
株主資本以外の項目の
277,426 277,426 277,426
当期変動額（純額）
当期変動額合計 277,426 277,426 384,371
当期末残高 760,345 760,345 5,534,950
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 48,556 204,683 253,239 △5,177 4,774,605
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △2,033 2,033 － －
当期純利益 230,632 230,632 230,632
自己株式の取得 △30 △30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △2,033 232,666 230,632 △30 230,602
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 46,522 437,349 483,872 △5,208 5,005,207
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 760,345 760,345 5,534,950
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
当期純利益 230,632
自己株式の取得 △30
株主資本以外の項目の
12,104 12,104 12,104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,104 12,104 242,706
当期末残高 772,449 772,449 5,777,657
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 113,771 262,105
減価償却費 358,176 377,769
貸倒引当金の増減額（△は減少） △681 △1,109
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,133 14,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,070 △28,100
受取利息及び受取配当金 △25,575 △30,623
支払利息 12,311 10,558
受取保険金 △56,606 △55,095
為替差損益（△は益） △5,669 △7,108
固定資産除却損 12,970 13,256
支払補償金 20,500 －
売上債権の増減額（△は増加） 225,150 361,195
たな卸資産の増減額（△は増加） 238,913 83,344
仕入債務の増減額（△は減少） 138,992 33,142
未払消費税等の増減額（△は減少） △80,618 △23,016
その他 △26,504 30,062
小計 940,335 1,040,379
利息及び配当金の受取額 25,545 30,587
利息の支払額 △11,581 △10,814
保険金の受取額 56,606 55,095
補償金の支払額 △20,500 －
法人税等の還付額 － 9,263
法人税等の支払額 △31,038 △8,402
営業活動によるキャッシュ・フロー 959,366 1,116,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △420,332 △430,948
投資有価証券の取得による支出 △148,683 －
その他 7,702 2,119
投資活動によるキャッシュ・フロー △561,313 △428,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △350,000
長期借入れによる収入 － 600,000
長期借入金の返済による支出 △461,860 △399,370
配当金の支払額 △9 －
その他 △31,993 △31,368
財務活動によるキャッシュ・フロー △493,863 △180,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,669 14,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △90,141 520,682
現金及び現金同等物の期首残高 406,099 315,958
現金及び現金同等物の期末残高 315,958 836,640
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
(3）その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を
採用しています。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシ
ュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ
取引を行っています。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っ
ていません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が
高いため、有効性の判定を省略しています。
金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 984千円 11,204千円
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 2,867,779千円 2,959,588千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,825,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,100,000 900,000
差引額 725,000 1,100,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 768千円 4,689千円
構築物 2,483 2,712
機械及び装置 9,431 5,839
その他 287 15
計 12,970 13,256
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,730,000 － － 13,730,000
合計 13,730,000 － － 13,730,000
自己株式
普通株式 32,595 175 － 32,770
合計 32,595 175 － 32,770
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,730,000 － 12,357,000 1,373,000
合計 13,730,000 － 12,357,000 1,373,000
自己株式
普通株式 32,770 77 29,548 3,299
合計 32,770 77 29,548 3,299
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少12,357,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取り（株式併合前61株、株式併合後16株）に
よるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少29,548株は株式併合によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 41,091 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 315,958千円 836,640千円
現金及び現金同等物 315,958 836,640
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,820,958 781,879 1,039,078
小計 1,820,958 781,879 1,039,078
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 18,379 25,961 △7,581
小計 18,379 25,961 △7,581
合計 1,839,338 807,841 1,031,496
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,860,335 781,913 1,078,421
小計 1,860,335 781,913 1,078,421
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 13,049 25,961 △12,911
小計 13,049 25,961 △12,911
合計 1,873,384 807,875 1,065,509
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
すべてヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等 事業の 取引金額 期末残高
又は出 所有(被所 関連当事者 取引の
種類 の名称又は 所在地
資金
内容又
有)割合 との関係 内容
(千円) 科目 (千円)
氏名 は職業 （注2） （注2）
(千円) （％）
役員及びそ
の近親者が 買掛金 134
議決権の過 有限会社 和歌山県 （被所有) 当社製品等 製品等の運
5,000 運送業 27,085
半数を所有 葵運輸倉庫 和歌山市 直接 0.1 の運送委託 送（注1）
している会 未払費用 3,101
社等
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等 事業の 取引金額 期末残高
又は出 所有(被所 関連当事者 取引の
種類 の名称又は 所在地
資金
内容又
有)割合 との関係 内容
(千円) 科目 (千円)
氏名 は職業 （注2） （注2）
(千円) （％）
役員及びそ
の近親者が 買掛金 343
議決権の過 有限会社 和歌山県 （被所有) 当社製品等 製品等の運
5,000 運送業 7,392
半数を所有 葵運輸倉庫 和歌山市 直接 0.1 の運送委託 送（注1）
している会 未払費用 3,911
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社と関連を有しない他社との条件を勘案し、協議により決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注3) 当社取締役武友幸男のその近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、2018年６月22日付で武友幸
男が当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関
連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
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スガイ化学工業（株）（4120）2019年３月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 271,030千円 250,664千円
投資有価証券評価損 120,843 120,843
貸倒引当金 6,066 5,727
減損損失 20,422 17,502
固定資産除却損 5,202 3,785
賞与引当金 17,657 21,921
退職給付引当金 124,831 116,272
繰越欠損金 48,040 17,784
その他 35,471 43,153
繰延税金資産小計 649,566 597,656
評価性引当額 △649,566 △597,656
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △21,268 △20,378
その他有価証券評価差額金 △271,151 △293,060
繰延税金負債合計 △292,420 △313,438
繰延税金負債の純額 △292,420 △313,438
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
税法上の交際費 1.1 0.6
受取配当金 △1.4 △0.7
住民税均等割 6.5 2.8
評価性引当額の増減 △30.8 △19.8
試験研究費控除 － △2.1
その他 △0.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.0 12.0
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度のほか確定拠出年金制度を設けています。
２．退職給付債務及び内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）退職給付債務 △409,822千円 △381,722千円
(2）未積立退職給付債務 △409,822 △381,722
(3）貸借対照表計上額純額 △409,822 △381,722
(4）退職給付引当金 △409,822 △381,722
３．退職給付費用の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）勤務費用 29,103千円 27,594千円
(2）その他 19,495 19,416
(3）退職給付費用 (1)＋(2) 48,599 47,011
（注）「(2）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,040円93銭 4,218円19銭
１株当たり当期純利益 78円10銭 168円38銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（千円） 106,974 230,632
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 106,974 230,632
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,369 1,369
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補（監査等委員である取締役）
取締役 監査等委員 石戸 良典（現 監査室長）
・退任予定取締役（監査等委員である取締役）
取締役 監査等委員 前島 芳弘
③ 就任及び退任予定日
2019年６月21日
(2）その他
① 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区 分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
医薬中間物 912,907 17.9 1,063,629 19.6
農薬中間物 3,017,686 59.1 2,924,664 53.9
機能性中間物 743,331 14.6 838,472 15.5
界面活性剤 330,927 6.5 463,754 8.5
その他 97,563 1.9 137,238 2.5
合 計 5,102,415 100.0 5,427,759 100.0
② 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区 分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
医薬中間物 619,399 11.7 1,530,604 27.8
農薬中間物 3,174,446 59.7 2,520,364 45.8
機能性中間物 975,016 18.3 841,846 15.3
界面活性剤 366,632 6.9 442,669 8.0
その他 181,124 3.4 167,822 3.1
合 計 5,316,619 100.0 5,503,306 100.0
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