2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月７日
上場会社名 スガイ化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4120 ＵＲＬ https://www.sugai-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野間 修
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）南 隆宏 （ＴＥＬ） 073 (422) 1171
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,008 8.8 500 165.6 532 183.4 317 105.4
2020年３月期 5,521 0.3 188 △7.7 187 △14.7 154 △32.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 232 10 － 5.5 5.0 8.3
2020年３月期 113 01 － 2.7 1.9 3.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,599 6,007 51.8 4,386 56
2020年３月期 9,815 5,622 57.3 4,104 65
（参考）自己資本 2021年３月期 6,007百万円 2020年３月期 5,622百万円
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 245 △634 599 791
2020年３月期 △111 △409 240 557
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0 00 － 30 00 30 00 41 26.5 0.7
2021年３月期 0 00 － 30 00 30 00 41 12.9 0.7
2022年３月期（予想） 0 00 － 35 00 35 00 15.0
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,600 △8.1 10 △95.0 15 △92.8 0 △100.0 0 0
通期 6,200 3.2 350 △30.0 360 △32.4 320 0.7 233 64
※ 注記事項
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 1,373,000株 2020年３月期 1,373,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,391株 2020年３月期 3,319株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,369,659株 2020年３月期 1,369,692株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 18
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、厳しい状況が続く
こととなりました。製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られるものの、変異ウイルスの感染地域拡大やワ
クチンの普及遅れ等により本格回復は、依然、不透明な状況となっています。
このような状況の中で、新型コロナウイルスによる影響が比較的軽微であったこともあり、国内売上高は、
4,960百万円となり、前年同期（4,687百万円）に比べ272百万円（5.8％）の増収となりました。これは、医薬中
間物は減少しましたが、農薬中間物及び機能性中間物が増加したためです。
一方、輸出売上高は、1,047百万円となり、前年同期（833百万円）に比べ213百万円（25.6％）の大幅な増収
となりました。これは、機能性中間物は減少しましたが、農薬中間物が大幅に増加したためです。
この結果、総売上高は、6,008百万円となり、前年同期（5,521百万円）に比べ486百万円（8.8％）の増収とな
りました。輸出比率は17.4％（前年同期 15.1％）となりました。
利益につきましては、固定費の増加等はありましたが、新製品の寄与をはじめとした農薬中間物の大幅な増
収、工場の安定稼働による生産高増、原燃料価格や経費節減等による原価率の改善により、営業利益は500百万
円（前年同期 188百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金35百万円を計上したこともあり、経常利
益は532百万円（前年同期 187百万円）となりました。特別利益で保有資産の効率化及び財務体質の強化を図る
ため２月中に売却した１銘柄の投資有価証券売却益237百万円、特別損失で固定資産解体撤去費378百万円等を計
上したことにより税引前当期純利益は313百万円（前年同期 159百万円）となり、法人税、住民税及び事業税130
百万円、法人税等調整額135百万円を計上したことにより当期純利益は317百万円（前年同期 154百万円）となり
ました。
【部門別の状況】
① 医薬中間物
国内は、遺伝性疾患治療薬用、鎮痛剤用等の増収はありましたが、消炎鎮痛剤用、成人病治療薬用等の需要減
により減収となりました。輸出は、血圧降下剤用を中心に増収となりました。医薬中間物合計は1,223百万円と
なり、前年同期に比べ74百万円（5.7％）の減収となりました。
② 農薬中間物
国内は、稲用殺菌剤用の需要減はありましたが、当事業年度に上市した殺菌剤用、殺虫剤用の寄与等により増
収となりました。輸出は、非農耕地用除草剤用の需要増により増収となりました。農薬中間物合計は3,382百万
円となり、前年同期に比べ526百万円（18.4％）の増収となりました。
③ 機能性中間物
国内は、機能性樹脂用の需要減はありましたが、イオン液体用、イオン交換樹脂用の増加等により増収となり
ました。輸出は、航空機用接着剤用の需要減等により減収となりました。機能性中間物合計は936百万円とな
り、前年同期に比べ125百万円（15.5％）の増収となりました。
④ 界面活性剤
前年同期に比べ12百万円（3.5％）減収の353百万円となりました。
⑤ その他中間物ほか
前年同期に比べ78百万円（41.3%）減収の111百万円となりました。
【部門別売上高】
前事業年度 当事業年度 増減
医薬中間物 （百万円） 1,298 1,223 △74
農薬中間物 （百万円） 2,856 3,382 526
機能性中間物 （百万円） 810 936 125
界面活性剤 （百万円） 366 353 △12
その他中間物ほか （百万円） 189 111 △78
合 計 （百万円） 5,521 6,008 486
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【輸出売上高】
前事業年度 当事業年度 増減
北 米 （百万円） 390 607 217
欧 州 （百万円） 403 427 23
アジア他 （百万円） 40 12 △27
合 計 （百万円） 833 1,047 213
輸出比率 （％） 15.1 17.4 －
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,784百万円（18.2％）増加の11,599百万円となりました。これ
は主に、売掛金が474百万円、機械及び装置が440百万円、投資有価証券が383百万円増加したことによるもので
す。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,398百万円（33.3％）増加の5,591百万円となりました。これは主
に、借入金が672百万円増加したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ385百万円（6.9％）増加の6,007百万円となり、自己資本比率は51.8%（前
事業年度末57.3％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が404百万円、たな卸資産が245百万円そ
れぞれ増加しましたが、減価償却費が409百万円となり、固定資産解体撤去費378百万円を計上したことなどによ
り、245百万円の収入（前年同期 111百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出634百万円により、634百万円の支出
（前年同期 409百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が672百万円増加したことなどにより、599百万円の収入（前年
同期 240百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は791百万円となり、前事業年度末に比べて233百万円増加しまし
た。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 57.3 59.6 57.3 51.8
時価ベースの自己資本比率（％） 23.5 19.3 15.7 18.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.3 1.8 △20.4 11.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 77.9 105.7 △11.8 22.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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(4）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、依然として不透明
な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中で、次期は、更なる成長に向け次世代を担う新製品の発掘・立上げに注力すると共
に、原料調達を確実に行い、工場の安定稼働を実現することによって、業績向上を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想は次の通りです。
売上高は6,200百万円と当事業年度に比べ191百万円（3.2%）の増収となる見込みです。国内売上高は、機能性
中間物は減少する見込みですが、農薬中間物が増加、医薬中間物が大幅に増加する見込みです。輸出売上高は、
農薬中間物が大幅に減少する見込みです。
利益面では、営業利益は350百万円（前期比150百万円減）、経常利益は360百万円（前期比172百万円減）、当期
純利益は320百万円（前期比2百万円増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備
えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としています。
当事業年度の配当は、１株当たり30円とさせていただく案を、2021年６月23日開催予定の定時株主総会に付議する
予定であります。また、次期以降につきましても業績の向上に努め、継続的に安定した配当を行う所存です。
(6）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本資料の発表日現在において判断し
たものであります。
① 売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザ
ーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右され
る面があり、経営成績及び財政状態に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活
動を行っております。また、機能性中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入
れております。
なお、農薬中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬中
間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
② 為替の影響
当社は、製品の売上及び原材料の仕入で外貨建て取引があります。このため、為替相場の変動により売上高及
び仕入高に影響を与えます。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨での仕入れを増やすことや、為替
予約等の対策を講じています。
しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除す
ることは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。
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③ たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸
資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動
を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう
努めております。
④ 金利変動リスクについて
当社の2021年３月末の有利子負債残高は2,899百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可
能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等
の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際に
は、業績が変動する可能性があります。
⑤ 安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組
んでおります。このため、火災、爆発および化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するととも
に、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万
一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に
影響を与える可能性があります。
⑥ 自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然
災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本
部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（BCP）が実行できるよう対応の強化に努めてお
ります。
⑦ 原材料について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社
の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対
策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っておりま
す。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めております
が、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債
権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化し
ておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2020年６月24日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から
重要な変更がないため開示を省略します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 557,466 791,074
受取手形 72,974 1,917
売掛金 2,260,419 2,735,037
商品及び製品 1,273,288 1,145,024
仕掛品 143,451 187,568
原材料及び貯蔵品 321,057 650,218
前払費用 10,755 12,819
未収還付法人税等 10,300 －
未収消費税等 － 15,930
その他 11,923 16,296
貸倒引当金 △7,025 △8,251
流動資産合計 4,654,612 5,547,635
固定資産
有形固定資産
建物 3,200,598 3,222,834
減価償却累計額 △2,525,604 △2,584,006
建物（純額） 674,994 638,828
構築物 1,769,421 1,657,385
減価償却累計額 △1,457,830 △1,280,172
構築物（純額） 311,591 377,213
機械及び装置 11,838,342 11,899,473
減価償却累計額 △10,816,761 △10,437,563
機械及び装置（純額） 1,021,580 1,461,910
車両運搬具 25,734 28,184
減価償却累計額 △25,415 △25,880
車両運搬具（純額） 319 2,304
工具、器具及び備品 707,183 700,658
減価償却累計額 △622,804 △608,987
工具、器具及び備品（純額） 84,379 91,670
リース資産 219,252 211,362
減価償却累計額 △101,148 △124,214
リース資産（純額） 118,103 87,148
土地 1,328,624 1,328,624
建設仮勘定 69,146 102,035
有形固定資産合計 ※１ 3,608,740 ※１ 4,089,734
無形固定資産
電話加入権 5,817 5,817
無形固定資産合計 5,817 5,817
投資その他の資産
投資有価証券 1,473,659 1,857,577
関係会社株式 3,819 3,819
出資金 2,405 2,405
従業員に対する長期貸付金 4,542 －
破産更生債権等 14,805 14,805
長期前払費用 － 22,044
その他 60,825 69,509
貸倒引当金 △14,178 △14,165
投資その他の資産合計 1,545,879 1,955,995
固定資産合計 5,160,436 6,051,548
資産合計 9,815,049 11,599,183
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 224,171 205,137
買掛金 474,930 493,912
短期借入金 ※２ 1,200,000 ※２ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金 287,752 393,552
リース債務 33,444 32,810
未払金 156,748 293,663
未払費用 210,711 636,753
未払法人税等 20,897 136,712
未払消費税等 46,520 －
預り金 31,398 17,074
賞与引当金 75,414 86,277
設備関係支払手形 105,012 300,540
その他 － 5,772
流動負債合計 2,867,002 4,002,208
固定負債
長期借入金 645,381 1,011,829
長期未払金 4,662 4,662
繰延税金負債 187,352 91,938
退職給付引当金 393,029 417,926
リース債務 94,160 61,350
その他 1,400 1,400
固定負債合計 1,325,986 1,589,106
負債合計 4,192,988 5,591,314
純資産の部
株主資本
資本金 2,510,000 2,510,000
資本剰余金
資本準備金 2,016,543 2,016,543
資本剰余金合計 2,016,543 2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 46,655 45,815
繰越利益剰余金 550,910 828,563
利益剰余金合計 597,566 874,379
自己株式 △5,232 △5,339
株主資本合計 5,118,877 5,395,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 503,183 616,300
繰延ヘッジ損益 － △4,014
評価・換算差額等合計 503,183 612,286
純資産合計 5,622,060 6,007,868
負債純資産合計 9,815,049 11,599,183
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,521,594 6,008,081
売上原価 4,550,364 4,710,997
売上総利益 971,230 1,297,084
販売費及び一般管理費
発送運賃 32,897 36,579
従業員給料及び手当 309,700 293,331
賞与引当金繰入額 25,030 27,375
退職給付費用 18,645 16,967
その他 396,599 422,538
販売費及び一般管理費合計 782,872 796,792
営業利益 188,357 500,291
営業外収益
受取利息 177 88
受取配当金 32,593 35,638
為替差益 － 21,787
その他 4,488 10,803
営業外収益合計 37,259 68,316
営業外費用
支払利息 9,380 11,011
為替差損 1,496 －
休止固定資産維持費用 17,418 17,321
その他 9,446 7,759
営業外費用合計 37,742 36,091
経常利益 187,874 532,516
特別利益
受取保険金 16,876 －
投資有価証券売却益 － 237,287
特別利益合計 16,876 237,287
特別損失
固定資産除却損 ※１ 26,475 ※１ 78,566
固定資産解体撤去費 ※２ － ※２ 378,049
投資有価証券評価損 18,471 －
特別損失合計 44,947 456,615
税引前当期純利益 159,804 313,188
法人税、住民税及び事業税 9,828 130,518
法人税等還付税額 △4,866 －
法人税等調整額 57 △135,233
法人税等合計 5,020 △4,714
当期純利益 154,784 317,903
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 46,522 437,349 483,872 △5,208 5,005,207
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 132 △132 － －
剰余金の配当 △41,091 △41,091 △41,091
当期純利益 154,784 154,784 154,784
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 132 113,561 113,693 △23 113,669
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 46,655 550,910 597,566 △5,232 5,118,877
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 772,449 － 772,449 5,777,657
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △41,091
当期純利益 154,784
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の
△269,266 － △269,266 △269,266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △269,266 － △269,266 △155,596
当期末残高 503,183 － 503,183 5,622,060
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 46,655 550,910 597,566 △5,232 5,118,877
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △839 839 － －
剰余金の配当 △41,090 △41,090 △41,090
当期純利益 317,903 317,903 317,903
自己株式の取得 △107 △107
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △839 277,652 276,813 △107 276,705
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 45,815 828,563 874,379 △5,339 5,395,582
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 503,183 － 503,183 5,622,060
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △41,090
当期純利益 317,903
自己株式の取得 △107
株主資本以外の項目の
113,117 △4,014 109,103 109,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 113,117 △4,014 109,103 385,808
当期末残高 616,300 △4,014 612,286 6,007,868
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 159,804 313,188
減価償却費 390,365 409,924
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,398 1,213
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,445 10,862
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,307 24,896
受取利息及び受取配当金 △32,770 △35,726
支払利息 9,380 11,011
受取保険金 △16,876 －
為替差損益（△は益） 1,496 △21,787
固定資産除却損 26,475 78,566
固定資産解体撤去費 － 378,049
投資有価証券売却損益（△は益） － △237,287
売上債権の増減額（△は増加） △797,535 △404,974
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,368 △245,013
仕入債務の増減額（△は減少） △7,669 △506
未払消費税等の増減額（△は減少） 46,462 △63,712
その他 27,375 11,781
小計 △111,970 230,486
利息及び配当金の受取額 32,731 35,678
利息の支払額 △9,456 △11,242
保険金の受取額 16,876 －
法人税等の還付額 4,866 10,393
法人税等の支払額 △44,090 △20,066
営業活動によるキャッシュ・フロー △111,042 245,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △415,048 △634,192
投資有価証券の取得による支出 － △298,276
投資有価証券の売却による収入 － 306,389
その他 5,104 △8,222
投資活動によるキャッシュ・フロー △409,944 △634,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 200,000
長期借入れによる収入 400,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △388,457 △327,752
配当金の支払額 △40,419 △40,951
その他 △30,341 △32,290
財務活動によるキャッシュ・フロー 240,781 599,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,031 23,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △279,174 233,607
現金及び現金同等物の期首残高 836,640 557,466
現金及び現金同等物の期末残高 557,466 791,074
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
(3）その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を
採用しています。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシ
ュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ
取引を行っています。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っ
ていません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が
高いため、有効性の判定を省略しています。
金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「会計上の見積りの開示に関する基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記表においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
（1）項目名
繰延税金資産の回収可能性
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
136,624千円
（3）会計上の見積の内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得
の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が
見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産 3,019,214千円 3,495,252千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,400,000
差引額 800,000 600,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 7,610千円 3,535千円
構築物 5,698 56,984
機械及び装置 13,166 18,042
その他 0 0
計 26,475 78,566
※２ 固定資産解体撤去費の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備を解体撤去することとなったため、当該費用を特別
損失へ計上しました。
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,373,000 － － 1,373,000
合計 1,373,000 － － 1,373,000
自己株式
普通株式 3,299 20 － 3,319
合計 3,299 20 － 3,319
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 41,091 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 41,090 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,373,000 － － 1,373,000
合計 1,373,000 － － 1,373,000
自己株式
普通株式 3,319 72 － 3,391
合計 3,319 72 － 3,391
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 41,090 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 41,088 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 557,466千円 791,074千円
現金及び現金同等物 557,466 791,074
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,438,851 766,040 672,810
小計 1,438,851 766,040 672,810
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 20,690 23,401 △2,710
小計 20,690 23,401 △2,710
合計 1,459,542 789,442 670,099
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,843,460 1,018,666 824,794
小計 1,843,460 1,018,666 824,794
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,843,460 1,018,666 824,794
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 306,389 237,287 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 306,389 237,287 －
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
すべてヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 203,649千円 154,767千円
投資有価証券評価損 126,469 126,469
貸倒引当金 6,458 6,828
減損損失 15,151 13,147
固定資産除却損 2,683 1,751
賞与引当金 22,971 26,280
退職給付引当金 119,716 127,300
繰越欠損金 14,254 －
固定資産解体撤去費 － 112,342
その他 38,725 43,683
繰延税金資産小計 550,080 612,570
評価性引当額 △550,080 △475,946
繰延税金資産合計 － 136,624
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △20,436 △20,068
その他有価証券評価差額金 △166,916 △208,493
繰延税金負債合計 △187,352 △228,562
繰延税金負債の純額 △187,352 △91,938
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
税法上の交際費 0.9 0.2
受取配当金 △1.2 △0.7
住民税均等割 4.6 2.4
評価性引当額の増減 △29.8 △23.7
試験研究費控除 △0.4 △9.1
その他 △1.3 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 △1.5
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度のほか確定拠出年金制度を設けています。
２．退職給付債務及び内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）退職給付債務 △393,029千円 △417,926千円
(2）未積立退職給付債務 △393,029 △417,926
(3）貸借対照表計上額純額 △393,029 △417,926
(4）退職給付引当金 △393,029 △417,926
３．退職給付費用の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）勤務費用 27,271千円 28,507千円
(2）その他 19,768 20,302
(3）退職給付費用 (1)＋(2) 47,039 48,809
（注）「(2）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,104円65銭 4,386円56銭
１株当たり当期純利益 113円01銭 232円10銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益（千円） 154,784 317,903
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 154,784 317,903
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,369 1,369
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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スガイ化学工業(㈱)（4120）2021年３月期 決算短信（非連結）
５．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
① 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区 分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
医薬中間物 1,292,005 25.1 1,289,558 22.4
農薬中間物 2,465,987 47.8 3,429,700 59.6
機能性中間物 939,443 18.2 662,775 11.5
界面活性剤 389,381 7.6 342,001 5.9
その他 66,975 1.3 33,077 0.6
合 計 5,153,793 100.0 5,757,112 100.0
② 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区 分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
医薬中間物 1,298,347 23.5 1,223,763 20.4
農薬中間物 2,856,344 51.7 3,382,772 56.3
機能性中間物 810,820 14.7 936,397 15.6
界面活性剤 366,302 6.6 353,660 5.9
その他 189,779 3.5 111,488 1.8
合 計 5,521,594 100.0 6,008,081 100.0
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