4119 日ピグメン 2021-11-12 13:00:00
2022年３月期 第２四半期連結決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
日本ピグメント㈱（4119）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報...................................................................................................２
（１）経営成績に関する説明.................................................................................................................２
（２）財政状態に関する説明.......................................................................................................................... ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明..................................................................................... ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ..................................................................................................４
（１）四半期連結貸借対照表 ......................................................................................................................... ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ......................................................................... ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項.................................................................................................. ８
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................................. ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................................................................. ８
（会計方針の変更） .................................................................................................................................. ８
（セグメント情報等） .................................................................................................................................. ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが続いて
いるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状
況となっております。一方海外は、中国や欧米において経済は正常化に向かいつつありますが、東南アジア諸
国においては感染再拡大により各国政府の厳しい活動制限措置が講じられ、景気停滞が続くとの観測が強まっ
ています。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、日
本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第２四半期連結累計期間の
売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額
で認識することによる影響を受け、138億３千５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。経常利益は９億４百万
円（前年同期経常損失４億３千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失２億６千万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足や東南アジアからの部品供給減から自動車関
連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門営業
利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・ト
イレタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で
販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販
売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、
「収益認識に関する会計基準」の適用により、71億８千８百万円（前年同期比24.9%減）、営業利益は５億２千１百
万円（前年同期営業損失４億３千３百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売
活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第２四半期連結
累計期間の売上高は64億３千１百万円（前年同期比58.9％増）、営業利益は３億１千８百万円（前年同期営業損
失１千８百万円）となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第２四半期連
結累計期間の売上高は２億１千４百万円（前年同期比39.5％増）となったものの、営業損失は４百万円（前年同
期営業損失９百万円）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の総資産は335億１千７百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ11
億７千６百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は178億８千６百万円と前期末の167億５千３百万円に比べ11億３千３百万円の増加と
なりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が４億７千万円、製品が３億５千１百万円、その他が９億１百
万円それぞれ増加し、現金及び預金が４億４千２百万円減少したことなどによるものです。固定資産は156億
３千万円と前期末の155億８千７百万円に比べ４千３百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証
券が２億１千３百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は188億８百万円と前期末の185億４千７百万円に比べ２億６千万円の増加となりました。負債のう
ち流動負債は109億１百万円と前期末の102億２千５百万円に比べ６億７千５百万円の増加となりました。この
主な要因は支払手形及び買掛金が４億５千２百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79億６百
万円と前期末の83億２千１百万円に比べ４億１千５百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が
３億８千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は147億９百万円と前期末の137億９千３百万円に比べ９億１千５百万円の増加となりました。こ
の主な要因は利益剰余金が５億２千４百万円、為替換算調整勘定が２億２千８百万円それぞれ増加したこと
などによるものです。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期における通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「第２四半
期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照下さい。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れ
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照
表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは加工費相当額のみ
を純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更して
おります。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,573百万円減少しまし
たが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第２四半期末の製品は272百万円、
原材料及び貯蔵品は231百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が504百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報 (単位：千円）
四半期連結
報告セグメント その他 損益計算書
合計 調整額
（注１） 計上額 （注
日本 東南ｱｼﾞｱ 計 ２）
売上高
外部顧客への売上高 9,570,920 4,048,933 13,619,854 153,732 13,773,587 − 13,773,587
セグメント間の内部
243,376 − 243,376 147,316 390,692 △ 390,692 −
売上高又は振替高
計 9,814,297 4,048,933 13,863,230 301,049 14,164,279 △ 390,692 13,773,587
セグメント損失（△） △ 433,194 △ 18,368 △ 451,563 △ 9,573 △ 461,137 − △ 461,137
(注） １. 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円）
四半期連結
報告セグメント その他 損益計算書
合計 調整額
（注１） 計上額 （注
日本 東南ｱｼﾞｱ 計 ２）
売上高
外部顧客への売上高 7,188,994 6,431,887 13,620,882 214,496 13,835,378 − 13,835,378
セグメント間の内部
156,679 − 156,679 96,316 252,995 △ 252,995 −
売上高又は振替高
計 7,345,674 6,431,887 13,777,561 310,812 14,088,374 △ 252,995 13,835,378
セグメント利益又は損失（△） 521,879 318,308 840,188 △ 4,250 835,937 − 835,937
(注） １. 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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