4119 日ピグメン 2021-08-06 13:00:00
2022年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
日本ピグメント㈱（4119）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報...................................................................................................２
（１）経営成績に関する説明.................................................................................................................２
（２）財政状態に関する説明.......................................................................................................................... ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明..................................................................................... ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ..................................................................................................４
（１）四半期連結貸借対照表 ......................................................................................................................... ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ......................................................................... ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項.................................................................................................. ８
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................................. ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................................................................. ８
（会計方針の変更） .................................................................................................................................. ８
（セグメント情報等） .................................................................................................................................. ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に一部持ち直しの動きも見
られるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な
状況となっております。一方、海外は、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進み、経済は正常化
に向かいつつありますが、感染力の強い変異株の流行により、足元では景気下振れリスクに警戒感が高まってい
ます。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や米国の寒波、海運のコンテナ不足等の影響を一部受
けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第１四半期連
結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の
売上高を純額で認識することによる影響を受け、66億７千９百万円（前年同期比11.5％減）となりました。経常利
益は５億１千５百万円（前年同期経常損失１億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千６
百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９千１百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、一部半導体不足の影響を受けたものの、当社取引先であ
る樹脂メーカーからの自動車関連の受注が堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、インバウンド需要低迷から化粧品・トイレタリー向けが落ち込んだものの、一部のフィル
ム関連は堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が堅調なほか、液
体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益
は昨年を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「
収益認識に関する会計基準」の適用により、35億５千５百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は３億４千８百
万円（前年同期営業損失１億８千５百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売
活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第１四半期連結
累計期間の売上高は30億３千１百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は１億３千２百万円（前年同期比135.7
％増）となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第１四半期連
結累計期間の売上高は９千２百万円（前年同期比64.7％増）となったものの、営業損失５百万円（前年同期営業
損失８百万円）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は337億３千３百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ13
億９千１百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は180億７千１百万円と前期末の167億５千３百万円に比べ13億１千８百万円の増加と
なりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が７億１千９百万円、原材料及び貯蔵品が１億２千５百万円、
その他が７億４千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は156億６千１百万円と前期末
の155億８千７百万円に比べ７千３百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が８千万円増加
したことなどによるものです。
負債合計は194億９百万円と前期末の185億４千７百万円に比べ８億６千１百万円の増加となりました。負債
のうち流動負債は114億１千８百万円と前期末の102億２千５百万円に比べ11億９千２百万円の増加となりまし
た。この主な要因は支払手形及び買掛金が８億７千４百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79
億９千万円と前期末の83億２千１百万円に比べ３億３千万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金
が３億３千８百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は143億２千３百万円と前期末の137億９千３百万円に比べ５億３千万円の増加となりました。こ
の主な要因は利益剰余金が２億７千７百万円、為替換算調整勘定が１億９千７百万円それぞれ増加したこと
などによるものです。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期における第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に
公表しました業績予想に変更はありません。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
「収益認識に関する会計基準」 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期
連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流
動資産のその他として計上する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ 2,786 百万
円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第 1 四
半期末の製品は 309 百万円、原材料及び貯蔵品は 194 百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が 504 百万円増
加しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
（企業会計基準第 30 号
「時価の算定に関する会計基準」 2019 年７月４日。 「時価算定会計基準」
以下 という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日） 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
第 時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円）
四半期連結
報告セグメント その他 損益計算書
合計 調整額
（注１） 計上額 （注
日本 東南ｱｼﾞｱ 計 ２）
売上高
外部顧客への売上高 4,953,500 2,536,507 7,490,008 56,072 7,546,081 − 7,546,081
セグメント間の内部
103,500 − 103,500 78,417 181,918 △ 181,918 −
売上高又は振替高
計 5,057,001 2,536,507 7,593,509 134,490 7,727,999 △ 181,918 7,546,081
セグメント利益又は損失（△） △ 185,758 56,102 △ 129,655 △ 8,400 △ 138,056 − △ 138,056
(注） １. 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：千円）
四半期連結
報告セグメント その他 損益計算書
合計 調整額
（注１） 計上額 （注
日本 東南ｱｼﾞｱ 計 ２）
売上高
外部顧客への売上高 3,555,756 3,031,240 6,586,997 92,324 6,679,321 − 6,679,321
セグメント間の内部
58,245 − 58,245 34,738 92,983 △ 92,983 −
売上高又は振替高
計 3,614,001 3,031,240 6,645,242 127,062 6,772,305 △ 92,983 6,679,321
セグメント利益又は損失（△） 348,149 132,257 480,407 △ 5,715 474,691 △ 34,738 439,953
(注） １. 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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