4118 カネカ 2019-02-08 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 株式会社カネカ 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 4118 URL http://www.kaneka.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 角倉 護
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ・広報部長 (氏名) 石田 修 (TEL) 03-5574-8090
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 467,615 4.9 26,619 1.0 22,937 △5.6 14,681 △6.7
30年３月期第３四半期 445,931 9.3 26,355 7.3 24,307 17.1 15,735 21.5
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 11,837百万円( △60.0％) 30年３月期第３四半期 29,609百万円( 73.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 223.90 223.54
30年３月期第３四半期 239.43 239.14
(注) 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 652,232 352,755 50.8
30年３月期 639,780 346,599 51.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 331,506百万円 30年３月期 326,186百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
31年３月期 ― 9.00 ―
31年３月期(予想) 55.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
31年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 45円00銭 創立70周年記念配当 10円00銭
配当予想の修正については、本日(平成31年２月８日)公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期（予想）の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は11円となり、１株当たり年間配当金は20円とな
ります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 625,000 4.8 37,000 0.3 33,000 0.7 22,000 2.0 335.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想に
おける１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月
期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は67円12銭となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 70,000,000株 30年３月期 70,000,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 4,378,194株 30年３月期 4,456,938株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 65,573,247株 30年３月期３Ｑ 65,720,719株
(注) 当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日付で、普
通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の配当予想及び
連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ９円00銭（注１）
期末 普通配当 ９円00銭 創立70周年記念配当 ２円00銭（注２）
２．平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 67円12銭
（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成31年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は20円00銭となります。
・当社は、平成31年２月８日に、機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を電話にて開催する予定です。
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P. 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P. 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P. 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P. 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P. 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P. 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P. 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P. 9
― 1 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
10～12月期の世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の激化に加え、中東、東アジアに限ら
ない世界的な地政学的リスクについての懸念が広がり、中国発の深刻な景気の調整局面が表面化してきました。企
業心理は後退し、上流から下流に至る広い範囲で流通在庫圧縮のための生産調整が始まっています。この様な状況
のなか、当社グループの当第３四半期の売上高は、生産能力増強を進めたグローバル事業が牽引して467,615百万
円（前年同期比4.9％増）、営業利益は26,619百万円(前年同期比1.0％増)となりました。一方、耐震構造工事、コ
ージェネ設備の更新など製造力強化工事を実施したことにより、経常利益は22,937百万円(前年同期比5.6％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は14,681百万円(前年同期比6.7％減)と前年実績を下回りました。
各セグメントの状況は次の通りです。
① Material Solutions Unit
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、国内販売は塩化ビニル樹脂及び塩ビペースト樹脂などの塩ビ系特殊樹脂
が堅調に推移しましたが、海外市場は減速しました。か性ソーダについては輸出はインドの認証取得問題の影響を
受けましたが、国内は好調で収益に大きく貢献しました。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、非塩ビ向けなどの用途拡大が進み、堅調な販売となり業
績が大きく拡大しました。変成シリコーンポリマーについても、世界オンリーワンプロダクトとして需要がグロー
バルに拡大しているなか、マレーシア新設備が本格的に寄与しました。今後は、本年１月に稼働したベルギーの能
力増強設備が収益に大きく貢献します。エポキシマスターバッチは、自動車向け構造用接着剤などの採用が進み販
売が拡大しており、今般、能力増強を決定しました。また、航空機・宇宙産業向け複合材の事業展開もスピード感
を持って進めていくため、次世代先端技術素材としてプリプレグの生産設備を新設しました。
能力増強を決定した生分解性ポリマーPHBHは、欧米市場で使い捨てプラスチックの規制が強化されるなか、海水
中でも生分解する素材であり、社会的な問題となっているマイクロプラスチック問題へのソリューションとして大
手顧客との大型プロジェクトが進んでおります。本年１月には欧州委員会でドライフード用途の食品接触材料とし
て認定され、果物・野菜袋用途に加え、ストローやコップ、トレーなど幅広い用途での採用検討が進展していま
す。今後の需要拡大に向け、本格量産プラントの検討を急ぎます。
② Quality of Life Solutions Unit
Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要が本格的に回復しています。高機能頭髪
としてのブランド力を強化し、アフリカ及びその他市場での更なる需要開拓を進めており、業績が大きく回復・拡
大しました。難燃分野は欧米での作業服向け需要が旺盛であり、販売が拡大しています。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォンの高機能化に伴いシェアを伸ばしております
が、足もとでは一時的な市場減速の影響を受けました。有機ＥＬディスプレイ向けポリイミドワニス、５Gスマホ
向けピクシオ新規グレードなど市場の変化に対応した新製品を迅速に提供してまいります。
Foam & Residential Techsについては、発泡ポリスチレン樹脂及び押出法ポリスチレンボードは、台風、地震な
どの影響による漁獲量減少、土木・建築工事遅れに伴う需要低迷の影響を受けました。ビーズ法発泡ポリオレフィ
ンは、グローバルな供給体制強化に向けて、タイ工場の立ち上げ、ベルギーでの能力増強を進めており、さらに新
プロセス導入により事業基盤の強化を進めます。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、販売は順調に伸びており、フル稼働と
なりました。現在、需要拡大に対応すべく増産の準備を進めております。構造改革の進展と合わせ収益力が改善し
ています。新しいアプリケーションとして窓や壁が発電するユニークな太陽電池が住宅やビルのゼロエネルギー・
マネジメント・システム素材として注目を集めています。世界的なエネルギー問題に対するソリューション事業と
して強化してまいります。
― 2 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
③ Health Care Solutions Unit
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品の販売が順調に進み
ました。海外市場での販売が拡大し、国内における償還価格改定の影響をカバーしました。技術・業務提携で獲得
したMed Alliance社の薬剤を塗布したバルーンカテーテル技術や電極カテーテル技術に加え、新たに米国の医療機
器会社と資本・業務提携し、血流測定機器など新規医療領域での事業拡大を進めます。
Pharmaについては、カネカユーロジェンテック社のバイオ医薬品の販売が順調に拡大しています。生産能力増強
工事は計画通りに進んでおり、大手各顧客とのプロジェクティブな活動を強化し、稼働後の業績拡大を確実にすべ
く取り組んでいます。カネカシンガポール及び大阪合成有機化学研究所に導入したＡＰＩ・中間体製造用途の連続
生産設備は市場評価も高く、低分子医薬品分野の軸となる新技術であり、Pharma分野で総合的な事業拡大を加速さ
せます。
④ Nutrition Solutions Unit
Foods & Agrisについては、製菓・製パン市場の低迷が継続するなか、大手製パン、コンビニエンスストアや食
品メーカーへの積極的な提案型営業による需要喚起を進めました。また、インドネシアで加工油脂の新工場建設
（投資総額約50億円）を決定し、日本の美味しいパン・菓子文化を広めて、インドネシア市場の拡大を本格化させ
ます。新たに参入した乳製品事業では、「パン好きの牛乳」が好評価（コクがあるのに後味スッキリ）を得てお
り、牛乳に加えて発酵バターの販売も開始しました。今後、デジタル・ネット通販などのマーケティング活動を強
化し、ヨーグルトなど新たな乳製品のラインアップを充実させ、市場開発を加速します。本格的な新工場の建設の
検討を急ぎます。更に食料生産支援事業と組み合わせて、酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献してまい
ります。
Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムＱ１０の販売が米国市場を中心に引き続き増加
しました。昨年グループ会社化（出資）したスペインの乳酸菌会社の乳酸菌サプリメント素材はヨーロッパ市場で
の販売が拡大しており、早期に米国、日本の販売をスタートさせる検討を始めました。今後品揃えを充実しつつ、
グローバルに事業を拡大してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期末の総資産は、たな卸資産や有形固定資産の増加等により、前期末に比べ12,452百万円増の
652,232百万円となりました。負債は、買掛金及び借入金の増加等により6,295百万円増の299,477百万円となりま
した。また、純資産は、利益剰余金の増加等により6,156百万円増の352,755百万円となりました。
― 3 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
中国発の景気後退が世界的に波及し経済成長が減速するリスクが増しています。当第３四半期の業績（Foods、
Foamにおける自然災害の影響やE & Iでの一時的な市場減速による売上高及び利益の計画比減少等）と、今後の経
済環境の不透明さを勘案して、平成30年５月11日公表の連結業績予想を修正します。
第４四半期以降の為替レート、原料価格につきましては110円/米ドル、125円/ユーロ、国産ナフサ価格40,000円
/KLを想定しております。
平成31年３月期通期業績予想数値の修正（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益 連結当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 650,000 42,000 37,000 23,000 350.91
今回修正予想（Ｂ） 625,000 37,000 33,000 22,000 335.60
増減額（Ｂ－Ａ） △25,000 △5,000 △4,000 △1,000
増減率（％） △3.8 △11.9 △10.8 △4.3
（ご参考）前期連結実績
（平成30年３月期） 596,142 36,888 32,775 21,571 328.46
※上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により
予想数値と異なる場合があります。
※当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり連結当期
純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
― 4 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,647 39,806
受取手形及び売掛金 142,194 146,023
有価証券 110 110
商品及び製品 55,955 62,046
仕掛品 9,527 9,466
原材料及び貯蔵品 38,732 42,055
その他 13,076 15,970
貸倒引当金 △972 △970
流動資産合計 306,270 314,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,592 78,187
機械装置及び運搬具（純額） 106,298 106,267
その他（純額） 53,583 63,604
有形固定資産合計 237,475 248,059
無形固定資産
のれん 3,476 3,010
その他 6,415 6,055
無形固定資産合計 9,892 9,066
投資その他の資産
投資有価証券 68,888 63,187
その他 17,524 17,691
貸倒引当金 △270 △281
投資その他の資産合計 86,142 80,597
固定資産合計 333,510 337,723
資産合計 639,780 652,232
― 5 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,914 89,326
短期借入金 59,653 66,036
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 4,481 1,486
引当金 126 9
その他 45,706 46,528
流動負債合計 194,881 213,387
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 45,847 44,336
引当金 643 258
退職給付に係る負債 37,324 37,552
その他 4,483 3,942
固定負債合計 98,299 86,090
負債合計 293,181 299,477
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 32,799 32,823
利益剰余金 264,963 273,739
自己株式 △18,683 △18,211
株主資本合計 312,125 321,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,730 20,113
繰延ヘッジ損益 △108 △123
為替換算調整勘定 △3,035 △3,364
退職給付に係る調整累計額 △7,526 △6,516
その他の包括利益累計額合計 14,060 10,107
新株予約権 300 428
非支配株主持分 20,112 20,820
純資産合計 346,599 352,755
負債純資産合計 639,780 652,232
― 6 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 445,931 467,615
売上原価 320,104 337,368
売上総利益 125,826 130,246
販売費及び一般管理費 99,471 103,626
営業利益 26,355 26,619
営業外収益
受取配当金 1,313 1,490
為替差益 794 －
持分法による投資利益 97 －
固定資産売却益 － 427
その他 608 916
営業外収益合計 2,813 2,834
営業外費用
支払利息 1,242 1,542
固定資産除却損 1,243 2,058
為替差損 － 366
持分法による投資損失 － 30
その他 2,375 2,518
営業外費用合計 4,861 6,516
経常利益 24,307 22,937
特別損失
訴訟関連費用 783 1,285
特別損失合計 783 1,285
税金等調整前四半期純利益 23,523 21,652
法人税、住民税及び事業税 5,455 4,479
法人税等調整額 1,488 1,202
法人税等合計 6,944 5,682
四半期純利益 16,579 15,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 843 1,288
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,735 14,681
― 7 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 16,579 15,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,059 △4,732
繰延ヘッジ損益 △9 △15
為替換算調整勘定 4,610 △389
退職給付に係る調整額 1,366 1,010
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △6
その他の包括利益合計 13,030 △4,133
四半期包括利益 29,609 11,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,314 10,729
非支配株主に係る四半期包括利益 1,295 1,107
― 8 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
Quality of 合計 調整額
Material
Life
Health Care Nutrition （注）１ 計上額
Solutions
Solutions
Solutions Solutions 計 （注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 175,192 115,116 32,787 121,950 445,047 884 445,931 ― 445,931
セグメント間の
内部売上高又は振替高
939 25 0 28 994 917 1,911 △1,911 ―
計 176,131 115,142 32,787 121,979 446,041 1,801 447,843 △1,911 445,931
セグメント利益 18,871 11,615 6,618 4,657 41,762 441 42,204 △15,848 26,355
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 41,762
「その他」の区分の利益 441
セグメント間取引消去 △8
全社費用(注) △15,883
その他の調整額 43
四半期連結損益計算書の営業利益 26,355
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
― 9 ―
㈱カネカ(4118) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
Quality of 合計 調整額
Material
Life
Health Care Nutrition （注）１ 計上額
Solutions
Solutions
Solutions Solutions 計 （注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 191,126 119,632 35,093 120,954 466,806 809 467,615 ― 467,615
セグメント間の
内部売上高又は振替高
944 17 ― 25 987 814 1,801 △1,801 ―
計 192,070 119,649 35,093 120,979 467,793 1,623 469,417 △1,801 467,615
セグメント利益 19,623 11,804 7,352 4,077 42,857 371 43,229 △16,609 26,619
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 42,857
「その他」の区分の利益 371
セグメント間取引消去 12
全社費用(注) △16,677
その他の調整額 54
四半期連結損益計算書の営業利益 26,619
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
― 10 ―