2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社カネカ 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 4118 URL http://www.kaneka.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 角倉 護
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ・広報部長 (氏名) 石田 修 (TEL) 03-5574-8090
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 621,043 4.2 36,041 △2.3 31,268 △4.6 22,238 3.1
2018年３月期 596,142 8.7 36,888 11.2 32,775 19.5 21,571 5.3
(注) 包括利益 2019年３月期 19,425百万円( △34.1％) 2018年３月期 29,462百万円( 25.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 339.15 338.59 6.7 4.8 5.8
2018年３月期 328.46 328.05 6.8 5.3 6.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 29百万円 2018年３月期 146百万円
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 659,587 360,726 51.1 5,166.88
2018年３月期 639,780 346,599 51.0 4,976.67
(参考) 自己資本 2019年３月期 336,992百万円 2018年３月期 326,186百万円
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 41,113 △47,229 △954 39,970
2018年３月期 49,750 △38,796 △5,390 47,413
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 5,906 27.4 1.9
2019年３月期 － 9.00 － 55.00 － 6,540 29.5 2.0
2020年３月期(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 28.2
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 45円00銭 創立70周年記念配当 10円00銭
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の第２四半期以前の配
当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 650,000 4.7 40,000 11.0 35,000 11.9 23,000 3.4 354.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 68,000,000株 2018年３月期 70,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,778,423株 2018年３月期 4,456,938株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 65,571,874株 2018年３月期 65,676,057株
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 304,951 4.1 14,264 △5.8 18,642 6.2 17,436 43.8
2018年３月期 293,016 6.6 15,137 13.6 17,546 11.0 12,125 △23.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 265.92 265.55
2018年３月期 184.62 184.42
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 443,810 248,184 55.8 3,799.54
2018年３月期 437,273 242,452 55.4 3,695.27
(参考) 自己資本
2019年３月期 247,811百万円 2018年３月期 242,199百万円
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況 (４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P. 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.18
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、前半は緩やかな成長が続いたものの、米国の保護主義的な政策に端を発した米中貿易摩擦の
激化、中東、アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題など不安定な政治経済状況を反映して世界的な景気の調
整局面が表面化しました。またわが国の経済も台風、地震などの自然災害に活動が阻害され、一時的に停滞しまし
た。
このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、グローバルな事業展開が寄与し売上高は過去最高の
621,043百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、世界的な景気変調の影響もあり、営業利益は36,041百万円
（前年同期比2.3％減）となりました。経常利益は31,268百万円（前年同期比4.6％減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は22,238百万円(前年同期比3.1％増)となりました。各セグメントの状況は次のとおりです。
① Material Solutions Unit
Performance Polymersのモディファイヤーについては、マレーシアの第２系列設備が本格的に寄与し、堅調な販
売となりました。エポキシマスターバッチは、自動車向け構造接着剤用などの採用が進み、能力増強を決定しまし
た。また、航空機・宇宙産業向け複合材の事業展開を更に加速するため、樹脂からプリプレグまでの一貫した生産
設備の建設を進めています。
変成シリコーンポリマーについては、需要がグローバルに拡大しているなか、マレーシアの新設備が本格的に寄
与するとともに、昨年12月に稼働したベルギーの能力増強設備も順調に立ち上がり収益に貢献しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®については、世界的な使い捨てプラスチックの規制強化のなか、FDAに加え本年１
月には欧州委員会で果物・野菜袋用途などの包装材料として認定されました。更に今般、すべての食品用途に対す
る欧州委員会での審査が終了し、本年秋にも欧州全域での使用が可能となる見通しです。国内でもマイクロプラス
チック問題へのソリューションとして引き合いが急増し、コンビニエンスストアなど大手顧客とのプロジェクトも
進み、ストローやレジ袋など幅広い用途に採用されつつあります。需要拡大に備え本格量産プラントの検討を急い
でおります。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、塩化ビニル樹脂及び塩ビペースト樹脂などの国内販売は順調に推移しま
したが、海外の塩ビ系特殊樹脂は低調でした。か性ソーダについては、インド向け輸出が認証問題により大きく影
響を受けました。
以上、Material Solutions Unitは増収減益となりました。
② Quality of Life Solutions Unit
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムは、スマートフォンの高機能化に伴いシェアを伸ばしております
が、市場減速の影響を受けました。有機ELディスプレイや５Gスマートフォン向けポリイミドワニス・透明ポリイ
ミドフィルム・新規ピクシオなど、技術革新が続いている新しい市場にユニークな新製品を積極的に投入していま
す。今後も情報社会を支える革新的な素材を提供してまいります。
Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要は引き続き順調に拡大しております。高
機能頭髪としてのブランドを強化し、アフリカ及びその他市場での新しい需要開拓を進めており、業績が回復・拡
大しました。難燃分野は作業服向け需要が拡大しました。
Foam & Residential Techsについては、スチレン系発泡樹脂及び押出ボードは、台風、地震などの自然災害の影
響による漁獲量の減少、土木・建築工事の遅れによる需要低迷に加え物流費高騰の影響を受けました。発泡ポリオ
レフィンは、グローバル供給体制強化に向けて、タイ工場を立ち上げましたが、中国における自動車販売台数減の
影響を受けました。ベルギーでの能力増強や新プロセス導入による事業基盤強化を進めてまいります。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、販売は順調に伸びており、需要拡大に
対応すべく増産の準備を進めています。事業構造改革の進展とあわせ収益力が改善し、第４四半期は黒字化を達成
しました。窓や壁が発電するユニークな太陽電池が住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材と
して注目を集めています。地球環境問題やエネルギー問題に対するソリューション事業として強化してまいりま
す。
以上、Quality of Life Solutions Unitは増収増益となりました。
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
③ Health Care Solutions Unit
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品の販売が順調に進ん
だことに加え、海外市場で販売が拡大し、国内の償還価格改定の影響をカバーしました。今後、薬剤を塗布したバ
ルーンカテーテルや電極カテーテルに加え、新たに米国の医療機器会社と資本・業務提携し、血流測定機器などの
新規医療領域での事業拡大を進めます。
Pharmaについては、カネカユーロジェンテック社のバイオ医薬品の販売が順調に拡大しています。生産能力増強
工事は計画通りに進んでおり、稼働後の業績拡大を確実にすべく市場開拓に取り組んでいます。新たに導入したＡ
ＰＩ・中間体用の連続生産設備を活用して、Pharma分野で総合的な事業拡大を加速させます。またカネカＵＳイノ
ベーションセンターを拠点にして新規事業の創出を行ってまいります。
以上、Health Care Solutions Unitは増収増益となりました。
④ Nutrition Solutions Unit
Foods & Agrisについては、大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業による
需要喚起を進めてまいりましたが、国内（製菓・製パン）市場の低迷に、天候不順も加わり大きな影響を受けまし
た。インドネシアでは日本の美味しいパン・菓子文化の拡大期を迎えており、既に決定した加工油脂の新工場建設
工事も順調に進んでいます。乳製品事業では、好評な「パン好きの牛乳」に続き新たに醗酵バター、今春には「パ
ン好きのカフェオレ」を発売しました。今後、ネット通販などのデジタルマーケティング活動を強化し、ヨーグル
トなど新たな乳製品のラインアップを充実させ、乳製品の新工場建設の検討を急ぎます。また当社はこれらの活動
を通して酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献してまいります。
Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムＱ１０の販売が米国市場を中心に引き続き増加
しました。今般連結子会社化したスペインの乳酸菌会社の乳酸菌サプリメント素材は、そのユニーク性が高く評価
され、ヨーロッパ市場で順調に販売が拡大しております。１月より米国で販売を開始するとともに、日本での販売
検討を始めました。今後、機能性食品での品揃えを充実させ、グローバルに事業を拡大してまいります。
以上、Nutrition Solutions Unitは減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加等により前年度末に比べて19,807百万円増の
659,587百万円となりました。負債は、借入金の増加等により前年度末に比べて5,679百万円増の298,861百万円とな
りました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により前年度末に比べて14,127百万円増の360,726百万円となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により41,113百万
円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により47,229百
万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により954百万円の支出となりま
した。この結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ7,443百万円減少し、39,970百万
円となりました。
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
世界経済については、IMFが4月に本年の世界経済成長率を3.3%に下方修正しました。米中貿易摩擦、地政学的リ
スクなどにより、世界的な景気減速が続くと予測されています。また日本経済も、オリンピックに伴う内需拡大が
期待されるものの消費増税の影響が懸念されます。技術のイノベーションに基づく新たな社会価値の創出やビジネ
スモデルの変化は、化学会社にとっては大きなビジネスチャンスとなっていますが、景気全体として不確実な事業
環境が進行していくと考えられます。業績見通しについては、不透明感がありますが、当社はサステイナブル社会
の実現に向け「地球環境・エネルギー危機」、「食糧危機」、「健康危機」の三つのクライシスへのソリューショ
ン提供に重点を置き、革新的素材の技術開発を通じて、事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。
2020年３月期の連結業績見通しは以下の通りです。
［連結業績見通し］ 通 期
売上高 6,500億円（前年同期比 4.7％増）
営業利益 400億円（前年同期比 11.0％増）
経常利益 350億円（前年同期比 11.9％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 230億円（前年同期比 3.4％増）
次期の為替レート及び原料価格については、米ドルは110円、ユーロは125円、国産ナフサ価格は45,000円／KLを
想定しております。
なお、上記の見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりま
す。見通しには不確定要素が含まれており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。現時点では国際財務報告基準（IFRS）の適用は未定ですが、将来の
適用に備え、情報収集を行うとともに実施に向けた検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,647 40,905
受取手形及び売掛金 142,194 147,993
有価証券 110 232
商品及び製品 55,955 61,609
仕掛品 9,527 9,365
原材料及び貯蔵品 38,732 41,459
その他 13,076 13,918
貸倒引当金 △972 △1,237
流動資産合計 306,270 314,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,592 79,815
機械装置及び運搬具（純額） 106,298 106,395
土地 32,545 31,354
建設仮勘定 12,711 26,338
その他（純額） 8,326 8,017
有形固定資産合計 237,475 251,922
無形固定資産
のれん 3,476 3,981
その他 6,415 9,443
無形固定資産合計 9,892 13,424
投資その他の資産
投資有価証券 68,888 61,273
出資金 698 695
長期貸付金 1,229 1,100
長期前払費用 2,106 2,220
繰延税金資産 5,668 6,864
その他 7,821 8,101
貸倒引当金 △270 △260
投資その他の資産合計 86,142 79,994
固定資産合計 333,510 345,342
資産合計 639,780 659,587
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,914 84,797
短期借入金 59,653 67,668
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払金 26,983 29,533
未払費用 13,387 13,635
未払法人税等 4,481 2,864
未払消費税等 805 772
役員賞与引当金 126 128
その他 4,530 4,512
流動負債合計 194,881 213,912
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 45,847 45,122
繰延税金負債 1,440 2,137
退職給付に係る負債 37,324 34,985
役員退職慰労引当金 297 266
債務保証損失引当金 346 －
その他 3,043 2,437
固定負債合計 98,299 84,948
負債合計 293,181 298,861
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 32,799 32,784
利益剰余金 264,963 272,944
自己株式 △18,683 △11,601
株主資本合計 312,125 327,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,730 19,642
繰延ヘッジ損益 △108 △110
為替換算調整勘定 △3,035 △4,008
退職給付に係る調整累計額 △7,526 △5,705
その他の包括利益累計額合計 14,060 9,818
新株予約権 300 431
非支配株主持分 20,112 23,302
純資産合計 346,599 360,726
負債純資産合計 639,780 659,587
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 596,142 621,043
売上原価 426,959 446,254
売上総利益 169,183 174,789
販売費及び一般管理費 132,294 138,747
営業利益 36,888 36,041
営業外収益
受取利息 107 146
受取配当金 1,495 1,774
為替差益 454 －
持分法による投資利益 146 29
固定資産売却益 － 427
段階取得に係る差益 － 443
その他 898 1,103
営業外収益合計 3,102 3,924
営業外費用
支払利息 1,692 2,014
固定資産除却損 1,748 2,521
為替差損 － 333
その他 3,774 3,828
営業外費用合計 7,215 8,697
経常利益 32,775 31,268
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,515
受取和解金 － 1,051
退職給付信託設定益 － 1,608
負ののれん発生益 954 －
段階取得に係る差益 1,429 －
特別利益合計 2,383 4,175
特別損失
訴訟関連費用 1,087 1,683
事業構造改革費用 1,781 1,851
貸倒引当金繰入額 637 －
環境対策費用 566 －
特別損失合計 4,074 3,534
税金等調整前当期純利益 31,085 31,909
法人税、住民税及び事業税 8,371 7,893
法人税等調整額 △83 40
法人税等合計 8,288 7,933
当期純利益 22,796 23,975
非支配株主に帰属する当期純利益 1,224 1,736
親会社株主に帰属する当期純利益 21,571 22,238
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 22,796 23,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,440 △5,164
繰延ヘッジ損益 △47 △1
為替換算調整勘定 2,116 △1,178
退職給付に係る調整額 2,153 1,800
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △5
その他の包括利益合計 6,665 △4,549
包括利益 29,462 19,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,958 17,996
非支配株主に係る包括利益 1,503 1,429
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,046 32,813 248,523 △16,753 297,630
当期変動額
剰余金の配当 △5,933 △5,933
連結範囲の変動 823 823
親会社株主に帰属す
21,571 21,571
る当期純利益
自己株式の取得 △2,618 △2,618
自己株式の処分 △21 687 666
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △14 △14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △14 16,440 △1,930 14,495
当期末残高 33,046 32,799 264,963 △18,683 312,125
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包括 新株予約権 非支配
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
係る調整 利益累計額 株主持分
券評価差額金 損益 調整勘定
累計額 合計
当期首残高 22,338 △61 △5,105 △9,653 7,518 271 16,130 321,551
当期変動額
剰余金の配当 △5,933
連結範囲の変動 823
親会社株主に帰属す
21,571
る当期純利益
自己株式の取得 △2,618
自己株式の処分 666
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,392 △47 2,069 2,126 6,541 29 3,981 10,552
額）
当期変動額合計 2,392 △47 2,069 2,126 6,541 29 3,981 25,047
当期末残高 24,730 △108 △3,035 △7,526 14,060 300 20,112 346,599
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,046 32,799 264,963 △18,683 312,125
当期変動額
剰余金の配当 △5,906 △5,906
親会社株主に帰属す
22,238 22,238
る当期純利益
自己株式の取得 △1,767 △1,767
自己株式の処分 △0 498 498
自己株式の消却 △8,351 8,351 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △14 △14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △14 7,980 7,081 15,047
当期末残高 33,046 32,784 272,944 △11,601 327,173
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包括 新株予約権 非支配
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
係る調整 利益累計額 株主持分
券評価差額金 損益 調整勘定
累計額 合計
当期首残高 24,730 △108 △3,035 △7,526 14,060 300 20,112 346,599
当期変動額
剰余金の配当 △5,906
親会社株主に帰属す
22,238
る当期純利益
自己株式の取得 △1,767
自己株式の処分 498
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,087 △1 △972 1,820 △4,241 131 3,190 △920
額）
当期変動額合計 △5,087 △1 △972 1,820 △4,241 131 3,190 14,127
当期末残高 19,642 △110 △4,008 △5,705 9,818 431 23,302 360,726
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,085 31,909
減価償却費 30,323 32,150
事業構造改革費用 1,781 1,851
段階取得に係る差損益（△は益） △1,429 △443
負ののれん発生益 △954 －
受取和解金 － △1,051
退職給付信託設定損益（△は益） － △1,608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,026 2,244
貸倒引当金の増減額（△は減少） 638 △11
受取利息及び受取配当金 △1,602 △1,920
支払利息 1,692 2,014
持分法による投資損益（△は益） △146 △29
固定資産処分損益（△は益） 531 445
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,515
売上債権の増減額（△は増加） △12,053 △5,329
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,176 △9,868
仕入債務の増減額（△は減少） 8,568 △141
その他 1,704 139
小計 56,988 48,833
利息及び配当金の受取額 1,752 1,997
利息の支払額 △1,681 △2,009
和解金の受取額 － 1,051
法人税等の支払額 △7,309 △8,760
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,750 41,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,113 △43,987
有形固定資産の売却による収入 61 1,705
無形固定資産の取得による支出 △1,405 △1,809
投資有価証券の取得による支出 △1,384 △1,607
投資有価証券の売却による収入 156 1,635
関係会社株式の取得による支出 － △1,878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,463 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
780 227
る収入
事業譲受による支出 △331 －
貸付けによる支出 △933 △1,220
貸付金の回収による収入 895 1,162
その他 △1,057 △1,454
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,796 △47,229
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,702 13,648
長期借入れによる収入 5,628 3,810
長期借入金の返済による支出 △9,169 △10,880
セール・アンド・リースバックによる収入 232 －
リース債務の返済による支出 △266 △127
自己株式の取得による支出 △2,618 △1,767
自己株式の売却による収入 475 395
非支配株主からの払込みによる収入 － 245
配当金の支払額 △5,933 △5,906
非支配株主への配当金の支払額 △358 △351
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△82 △21
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,390 △954
現金及び現金同等物に係る換算差額 231 △373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,795 △7,443
現金及び現金同等物の期首残高 41,018 47,413
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
600 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 47,413 39,970
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,638百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの1,229百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,668百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,440百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
たな卸資産評価損 996百万円 1,578百万円
減損損失 785百万円 272百万円
計 1,781百万円 1,851百万円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当 社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 視 点 の 成 長 戦 略 を 遂 行 す る 組 織 と し て 「Solutions Vehicle」 を 設 置 し、９ つ の
「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つのドメイン（「Solutions Unit」）に区分しております。各
「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グ
ループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
し た が っ て、 当 社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 別 の セ グ メ ン ト か ら 構 成 さ れ て お り、「Material Solutions Unit」
「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」 及 び 「Nutrition Solutions Unit」 の ４ つ
を報告セグメントとしております。
「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、
環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なく
らしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート
化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションと
して提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、医
療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バ
イオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社
会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素
材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与
するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。
Solutions Unit
Solutions Vehicle 主要製品
（報告セグメント）
一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
Vinyls and Chlor-Alkali
Material 塩ビ系特殊樹脂
Solutions Unit モディファイヤー、
Performance Polymers
変成シリコーンポリマー、生分解性ポリマー
スチレン系発泡樹脂・成型品、
スチレン系発泡押出ボード、
Foam & Residential Techs
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）
Quality of Life
Solutions Unit 超耐熱ポリイミドフィルム、光学材料、
E & I Technology
超高熱伝導グラファイトシート
PV & Energy management 太陽電池、住宅用蓄電池
Performance Fibers アクリル系合成繊維
Medical Devices 医療機器
Health Care
Solutions Unit Pharma & Supplemental Nutrition
低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品
(Pharma)
Pharma & Supplemental Nutrition
機能性食品素材
Nutrition (Supplemental Nutrition)
Solutions Unit マーガリン、ショートニング、パン酵母、
Foods & Agris
香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
― 14 ―
㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
Quality of 合計 調整額
Material
Life
Health Care Nutrition (注)１ 計上額
Solutions
Solutions
Solutions Solutions 計 (注)２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 238,880 149,360 45,856 160,930 595,028 1,114 596,142 － 596,142
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,267 27 0 30 1,325 1,209 2,534 △2,534 －
計 240,148 149,387 45,856 160,960 596,353 2,324 598,677 △2,534 596,142
セグメント利益 27,109 13,730 9,849 6,531 57,221 520 57,741 △20,853 36,888
セグメント資産 230,547 158,341 57,841 108,722 555,452 819 556,272 83,508 639,780
その他の項目
減価償却費 10,157 10,458 2,376 3,751 26,743 17 26,760 3,360 30,121
のれんの償却額 35 － 448 － 483 － 483 46 529
持分法適用会社への
投資額
70 2,085 － 1,436 3,591 － 3,591 － 3,591
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
13,202 10,439 4,321 3,616 31,580 73 31,654 9,263 40,917
(注)１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
Quality of 合計 調整額
Material
Life
Health Care Nutrition (注)１ 計上額
Solutions
Solutions
Solutions Solutions 計 (注)２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 255,918 156,674 47,442 158,968 619,002 2,040 621,043 － 621,043
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,203 18 － 28 1,250 1,089 2,340 △2,340 －
計 257,122 156,692 47,442 158,996 620,253 3,130 623,383 △2,340 621,043
セグメント利益 25,961 15,092 10,583 5,930 57,569 1,464 59,034 △22,992 36,041
セグメント資産 237,437 173,350 59,956 113,500 584,245 795 585,040 74,547 659,587
その他の項目
減価償却費 10,747 10,979 2,462 3,913 28,103 19 28,122 3,755 31,877
のれんの償却額 34 － 332 － 367 － 367 86 454
持分法適用会社への
投資額
67 2,124 － － 2,191 － 2,191 － 2,191
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
13,470 20,500 3,927 9,251 47,149 387 47,537 6,056 53,594
(注)１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,221 57,569
「その他」の区分の利益 520 1,464
セグメント間取引消去 △7 11
全社費用(注) △20,909 △23,091
その他の調整額 63 87
連結財務諸表の営業利益 36,888 36,041
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 555,452 584,245
「その他」の区分の資産 819 795
セグメント間取引消去 △13,500 △14,184
全社資産(注) 96,442 88,168
その他の調整額 566 563
連結財務諸表の資産合計 639,780 659,587
(注) 全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等でありま
す。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 26,743 28,103 17 19 3,360 3,755 30,121 31,877
のれんの償却額 483 367 － － 46 86 529 454
有形固定資産及び
31,580 47,149 73 387 9,263 6,056 40,917 53,594
無形固定資産の増加額
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
(関連情報)
地域ごとの情報
(売上高)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他地域 合計
359,739 109,961 44,724 58,813 22,902 596,142
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他地域 合計
371,315 115,661 48,841 59,264 25,961 621,043
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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㈱カネカ(4118) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,976.67円 5,166.88円
１株当たり当期純利益 328.46円 339.15円
潜在株式調整後
328.05円 338.59円
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 21,571 22,238
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
21,571 22,238
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,676 65,571
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △2 △4
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円) (△2) (△4)
普通株式増加数(千株) 71 92
(うち新株予約権)(千株) (71) (92)
(注) １．「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前連結会計年度137千株、当連結会計年度37千株であります。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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