2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 本州化学工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4115 URL http://www.honshuchemical.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福山 裕二
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 和田 和興 (TEL) 03-3272-1481
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,798 3.5 3,139 △2.1 3,047 △2.5 1,751 1.6
2018年３月期 20,086 15.6 3,207 56.7 3,126 56.1 1,723 74.6
(注) 包括利益 2019年３月期 1,919百万円( △28.5％) 2018年３月期 2,686百万円( 101.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 152.65 － 9.9 10.8 15.1
2018年３月期 150.19 － 10.7 11.8 16.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,745 20,430 63.5 1,590.69
2018年３月期 27,759 19,410 61.3 1,483.19
(参考) 自己資本 2019年３月期 18,256百万円 2018年３月期 17,022百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,435 △985 △1,219 7,138
2018年３月期 4,334 △1,114 △1,697 7,918
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 18.00 28.00 321 18.6 2.0
2019年３月期 － 10.00 － 18.00 28.00 321 18.3 1.8
2020年３月期(予想)
－ 12.00 － 20.00 32.00 20.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 23,000 10.6 3,400 8.3 3,200 5.0 1,800 2.7 156.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,500,000株 2018年３月期 11,500,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 23,106株 2018年３月期 23,104株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,476,895株 2018年３月期 11,476,907株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 17,221 5.8 1,687 4.6 2,306 22.4 1,895 29.6
2018年３月期 16,275 16.4 1,613 145.8 1,884 135.5 1,462 126.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 165.12 －
2018年３月期 127.40 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,427 16,525 67.7 1,439.90
2018年３月期 22,784 14,968 65.7 1,304.25
(参考) 自己資本
2019年３月期 16,525百万円 2018年３月期 14,968百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
本州化学工業株式会社(4115) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………14
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本州化学工業株式会社(4115) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の影響や海外経済の不確実性等のリスク増加により輸出や一部
の生産に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等により、景気の緩やかな回復基調が継続
しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車市場や情報関連財市場の成長に減速が見られたものの、当社製品の
販売は概ね堅調に推移しました。
電子材料は下半期に減速傾向が見られ、スマートフォン市場も減速したものの当社販売は増加しました。クレゾ
ール誘導品の販売数量も伸びており、厳しい事業環境下でも全社で前年度の売上高を上回り、営業利益も前年度並
みの水準を確保しました。
この結果、当社グループの当期の業績は、売上高20,798百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益3,139百万円(同
2.1％減)、経常利益3,047百万円(同2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,751百万円(同1.6％増)となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜化学品＞
・ビフェノール
ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリ
マー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されてお
ります。
当期においては、ビフェノールはＬＣＰ向けが全般的に好調に推移しましたが、年度末での出荷ずれ込みや前期
発生した一時的需要との差異もあり、売上高は前期を若干下回りました。
・クレゾール誘導品
クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料と
して使用されております。
当期においては、ビタミンＥ原料及び酸化防止剤向けの販売数量が伸び、市況も上昇し、売上高は前期を大幅に
上回りました。
この結果、化学品セグメントの売上高は、9,419百万円(前年同期比15.4％増)、総売上高に占める割合は45.3％と
なり、セグメント利益は961百万円(同3.5％増)となりました。
＜機能材料＞
・電子材料
当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使
用されております。
当期においては、下半期に半導体・フラットパネルディスプレイ市況に減速傾向は見られたものの、当社販売は
概ね堅調に推移し、開発品も上半期中心に伸長した結果、売上高は前年を上回りました。
・特殊ビスフェノール
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（自
動車用部品、光学・電子部品用途向け）や特殊エポキシ樹脂（半導体封止材、積層板用途向け）の原料として使用
されております。
当期においてはスマートフォン市場が減速したものの、当社の光学レンズ向特殊ビスフェノールは堅調に推移し、
成形材分野の一部も増加傾向にあることから、売上高は前期を若干上回りました。
この結果、機能材料セグメントの売上高は、5,108百万円(前年同期比12.2％増)、総売上高に占める割合は24.6％
となり、セグメント利益は785百万円(同19.1％増)となりました。
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＜工業材料＞
・特殊ビスフェノール
自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点
のハイビス社において製造販売しております。
当期においては、為替変動の影響に加え、自動車市場全般の落ち込みの影響を受け、売上高は前年同期を下回り
ました。
・受託品
受託契約の一部が終了したため、売上高は前期を下回りました。
この結果、工業材料セグメントの売上高は、5,797百万円(前年同期比16.3％減)、総売上高に占める割合は27.9％
となり、セグメント利益は1,953百万円(同12.6％減)となりました。
＜その他＞
販売用役等のその他セグメントの売上高は472百万円(前年同期比5.9％増)、総売上高に占める割合は2.3％とな
り、セグメント利益は41百万円(同47.4％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、売掛金の増加（830百万円）、商品及び製品の増加（691百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（147
百万円）、現預金の減少（780百万円）等により、対前年同期比1,016百万円増加し、18,389百万円となりまし
た。
固定資産は、対前年同期比30百万円減少し、10,356百万円となりました。
この結果、資産合計は、対前年同期比986百万円増加し、28,745百万円となりました。
負債合計は、設備関係未払金の増加（654百万円）、買掛金の減少（470百万円）、１年以内返済予定の長期借
入金の減少（261百万円）等により、対前年同期比33百万円減少し、8,315百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加（1,430百万円）、非支配株主持分の減少（214百万円）等により、対前年同期比
1,019百万円増加し、20,430百万円となりました。
この結果、自己資本比率は63.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比2,899百万円減少し、1,435百万円の収入となりました。
これは主に運転資金が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比129百万円増加し、985百万円の支出となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比478百万円増加し、1,219百万円の支出となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は対前年同期比780百万円減少し、7,138百万円になりました。
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、以下のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率（％）
売上高 20,798 23,000 2,201 10.6
営業利益 3,139 3,400 260 8.3
経常利益 3,047 3,200 152 5.0
親会社株主に帰属する当期純
1,751 1,800 48 2.7
利益
１株当たり当期純利益(円) 152.65 156.84 － －
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,918 7,138
売掛金 5,262 6,092
商品及び製品 2,671 3,363
仕掛品 305 311
原材料及び貯蔵品 1,087 1,234
その他 128 250
流動資産合計 17,373 18,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,898 5,044
減価償却累計額 △3,103 △3,144
建物及び構築物（純額） 1,794 1,899
機械装置及び運搬具 36,069 36,307
減価償却累計額 △29,274 △29,837
機械装置及び運搬具（純額） 6,794 6,470
土地 549 546
建設仮勘定 74 147
その他 1,508 1,561
減価償却累計額 △1,274 △1,243
その他（純額） 233 317
有形固定資産合計 9,447 9,381
無形固定資産
その他 36 50
無形固定資産合計 36 50
投資その他の資産
投資有価証券 193 174
繰延税金資産 644 699
その他 63 50
投資その他の資産合計 901 924
固定資産合計 10,386 10,356
資産合計 27,759 28,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,537 2,066
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 261 －
未払金 407 611
未払法人税等 618 371
設備関係未払金 243 898
役員賞与引当金 15 32
その他 492 452
流動負債合計 5,574 5,433
固定負債
リース債務 831 760
役員退職慰労引当金 30 －
退職給付に係る負債 1,888 2,074
その他 22 47
固定負債合計 2,774 2,882
負債合計 8,349 8,315
純資産の部
株主資本
資本金 1,500 1,500
資本剰余金 1,013 1,013
利益剰余金 14,317 15,748
自己株式 △14 △14
株主資本合計 16,816 18,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 45
為替換算調整勘定 121 10
退職給付に係る調整累計額 21 △46
その他の包括利益累計額合計 205 8
非支配株主持分 2,388 2,174
純資産合計 19,410 20,430
負債純資産合計 27,759 28,745
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,086 20,798
売上原価 14,939 15,548
売上総利益 5,147 5,249
販売費及び一般管理費 1,939 2,110
営業利益 3,207 3,139
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 14
為替差益 14 －
スクラップ売却益 5 3
受取補償金 2 －
その他 1 1
営業外収益合計 28 20
営業外費用
支払利息 43 39
撤去費用 23 43
固定資産除却損 39 15
その他 2 12
営業外費用合計 109 111
経常利益 3,126 3,047
税金等調整前当期純利益 3,126 3,047
法人税、住民税及び事業税 966 862
法人税等調整額 △66 △21
法人税等合計 899 840
当期純利益 2,226 2,207
非支配株主に帰属する当期純利益 503 455
親会社株主に帰属する当期純利益 1,723 1,751
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,226 2,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △16
為替換算調整勘定 385 △202
退職給付に係る調整額 72 △68
その他の包括利益合計 459 △288
包括利益 2,686 1,919
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,009 1,555
非支配株主に係る包括利益 676 364
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,500 1,013 12,892 △14 15,391 60 △90 △50 △80 1,999 17,311
当期変動額
剰余金の配当 △298 △298 △298
親会社株主に帰属す
1,723 1,723 1,723
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 212 72 285 388 674
額）
当期変動額合計 － － 1,425 △0 1,425 1 212 72 285 388 2,099
当期末残高 1,500 1,013 14,317 △14 16,816 61 121 21 205 2,388 19,410
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,500 1,013 14,317 △14 16,816 61 121 21 205 2,388 19,410
当期変動額
剰余金の配当 △321 △321 △321
親会社株主に帰属す
1,751 1,751 1,751
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △16 △111 △68 △196 △214 △410
額）
当期変動額合計 － － 1,430 △0 1,430 △16 △111 △68 △196 △214 1,019
当期末残高 1,500 1,013 15,748 △14 18,247 45 10 △46 8 2,174 20,430
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,126 3,047
減価償却費 1,399 1,424
固定資産除却損 39 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △24 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 185
受取利息及び受取配当金 △4 △14
支払利息 43 39
売上債権の増減額（△は増加） △542 △844
たな卸資産の増減額（△は増加） △122 △851
仕入債務の増減額（△は減少） 814 △466
その他 223 47
小計 5,045 2,553
利息及び配当金の受取額 4 14
利息の支払額 △43 △39
法人税等の支払額 △671 △1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,334 1,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,105 △891
その他 △9 △94
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,114 △985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,044 △249
配当金の支払額 △297 △321
非支配株主への配当金の支払額 △288 △578
リース債務の返済による支出 △67 △70
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,697 △1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 82 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,605 △780
現金及び現金同等物の期首残高 6,313 7,918
現金及び現金同等物の期末残高 7,918 7,138
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含
めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本店に製品別の事業部を置き、各事業部は所管する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントで構成されており、「化学品」、「機能材料」及び「工
業材料」の３つを報告セグメントとしております。
「化学品」は、ビフェノール、クレゾール誘導品等を生産・販売しております。「機能材料」は、電子材料、特殊
ビスフェノール等を生産・販売しております。「工業材料」は、主にハイビス社の特殊ビスフェノール、受託品等を
生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償
却額は配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
化学品 機能材料 工業材料 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,162 4,554 6,924 19,640 445 20,086 － 20,086
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 8,162 4,554 6,924 19,640 445 20,086 － 20,086
セグメント利益 928 658 2,234 3,822 28 3,850 △642 3,207
その他の項目
減価償却費 321 247 774 1,343 20 1,363 36 1,399
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△642百万円が含ま
れております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
化学品 機能材料 工業材料 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,419 5,108 5,797 20,326 472 20,798 － 20,798
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 9,419 5,108 5,797 20,326 472 20,798 － 20,798
セグメント利益 961 785 1,953 3,699 41 3,741 △601 3,139
その他の項目
減価償却費 330 378 662 1,370 18 1,389 35 1,424
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円が含ま
れております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,483.19円 1,590.69円
１株当たり当期純利益 150.19円 152.65円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,723 1,751
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,723 1,751
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 11,476 11,476
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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