4115 本州化 2021-08-11 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 本州化学工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4115 URL http://www.honshuchemical.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福山 裕二
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 和田 和興 (TEL) 03-3272-1482
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,581 1.2 1,127 △9.8 1,114 △10.1 790 △4.0
2021年３月期第１四半期 5,516 6.3 1,249 72.5 1,239 77.4 823 97.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 931百万円( △7.4％) 2021年３月期第１四半期 1,005百万円( 126.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 68.89 －
2021年３月期第１四半期 71.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 33,225 24,310 66.9
2021年３月期 31,271 23,378 68.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 22,233百万円 2021年３月期 21,406百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.00 － 0.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2021年６月12日公表の「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けの
結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止とな
る予定であるため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料４ページ(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,500,000株 2021年３月期 11,500,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 23,296株 2021年３月期 23,212株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 11,476,783株 2021年３月期１Ｑ 11,476,894株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年６月12日公表の「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並
びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定である
ため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
本州化学工業株式会社(4115) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
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本州化学工業株式会社(4115) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の再拡大を受け景気回復が鈍
化する、厳しい状況が継続しました。外部需要を中心に回復の動きが持続したものの、個人消費の落ち込み等の影
響があり、全体として業績は二極化しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要の落ち込みが継
続しましたが、情報関連財向け材料や酸化防止剤、家畜飼料用添加剤は全体として堅調な需要が継続しました。一
方で、原油市況が下落から反転したことにより、原材料価格の上昇が見られました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は5,581百万円(前年同四半期比1.2％増)、
営業利益は1,127百万円(同9.8％減)、経常利益は1,114百万円(同10.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
790百万円(同4.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜化学品＞
・ビフェノール
ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリ
マー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されてお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、ＬＣＰ・ＰＰＳＵの生産回復から好調に転じ、販売数量は大幅回復し、
売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
・クレゾール誘導品
クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料と
して使用されております。
当第１四半期連結累計期間においては、酸化防止剤向け販売回復基調、ビタミンＥ向け需要堅調で、売上高は前
年同四半期を上回りました。
この結果、化学品セグメントの売上高は、2,736百万円(前年同四半期比14.0％増)、総売上高に占める割合は49.0
％となり、セグメント利益は原材料市況の上昇等の影響により597百万円(同8.5％減)となりました。
＜機能材料＞
・電子材料
当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使
用されております。
当第１四半期連結累計期間においては、前期から継続している通信量増やゲーム機・パソコンの旺盛な需要に支
えられ、半導体・フラットパネルディスプレイ共に好調に推移した為、当社製品売上高は前年同四半期を上回りま
した。
・光学材料用途特殊ビスフェノール
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（光
学・電子部品用途向け）の原料として使用されております。
当第１四半期連結累計期間においては、半導体不足によるスマートフォン生産回復の遅れの影響や、一部製品の
出荷時期ずれもあり、当社製品売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、機能材料セグメントの売上高は、1,469百万円(前年同四半期比0.3％増)、総売上高に占める割合は
26.3％となり、セグメント利益は370百万円(同29.5％増)となりました。
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本州化学工業株式会社(4115) 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜工業材料＞
・特殊ビスフェノール
特殊ビスフェノールは様々な用途に使用されており、主なものに成形材や自動車部品用途向けポリカーボネート
原料があります。
当第１四半期連結累計期間においては、成形材用途向け製品の出荷時期ずれや、新型コロナウイルス感染症の影
響により自動車部品用途の需要が落ち込み、売上高は前年同四半期を下回りました。
・受託品
受託品の売上高は前年同四半期を若干上回りました。
この結果、工業材料セグメントの売上高は、1,273百万円(前年同四半期比17.8％減)、総売上高に占める割合は
22.8％となり、セグメント利益は372百万円(同27.9％減)となりました。
＜その他＞
販売用役等のその他セグメントの売上高は102百万円(前年同四半期比1.7％増)、総売上高に占める割合は1.8％と
なり、セグメント利益は8百万円(同25.1％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は33,225百万円となり、前年度末に比べ1,953百万円増加しました。これは流動資産が、現金及び預金の増
加(1,145百万円)、商品及び製品の増加(436百万円)等により、前年度末に比べ1,593百万円増加し、22,394百万円と
なったこと、また固定資産が前年度末に比べ359百万円増加し、10,830百万円となったことによります。
負債は8,915百万円となり、前年度末に比べ1,021百万円増加しました。これは流動負債が、買掛金の増加(1,457
百万円)、未払法人税等の減少(334百万円)等により、前年度末に比べ1,027百万円増加し、6,008百万円となったこ
と、また固定負債が前年度末に比べ5百万円減少し、2,907百万円となったことによります。
純資産は、24,310百万円となり、前年度末に比べ931百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(790百万円)
等によります。
この結果、自己資本比率は66.9％と前年度末に比べ1.6ポイントの減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月12日公表の「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並
びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止となる予定である
ため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
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本州化学工業株式会社(4115) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,796 10,941
売掛金 6,720 6,356
商品及び製品 2,776 3,212
仕掛品 322 328
原材料及び貯蔵品 1,001 1,307
その他 182 246
流動資産合計 20,800 22,394
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5,331 5,102
その他（純額） 4,177 4,780
有形固定資産合計 9,508 9,882
無形固定資産 29 26
投資その他の資産 933 921
固定資産合計 10,470 10,830
資産合計 31,271 33,225
負債の部
流動負債
買掛金 1,618 3,075
短期借入金 1,000 1,000
未払費用 417 683
未払法人税等 622 287
役員賞与引当金 35 8
設備関係未払金 427 438
その他 859 514
流動負債合計 4,980 6,008
固定負債
退職給付に係る負債 2,227 2,245
その他 685 662
固定負債合計 2,913 2,907
負債合計 7,893 8,915
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500 1,500
資本剰余金 1,013 1,013
利益剰余金 18,835 19,626
自己株式 △14 △14
株主資本合計 21,334 22,125
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 84 117
退職給付に係る調整累計額 △12 △8
その他の包括利益累計額合計 71 108
非支配株主持分 1,971 2,076
純資産合計 23,378 24,310
負債純資産合計 31,271 33,225
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,516 5,581
売上原価 3,716 3,882
売上総利益 1,799 1,698
販売費及び一般管理費 549 571
営業利益 1,249 1,127
営業外収益
受取配当金 10 －
為替差益 － 0
受取保険金 5 －
スクラップ売却益 0 1
その他 0 0
営業外収益合計 15 1
営業外費用
支払利息 8 7
撤去費用 11 1
固定資産除却損 1 4
その他 4 0
営業外費用合計 26 13
経常利益 1,239 1,114
税金等調整前四半期純利益 1,239 1,114
法人税等 304 246
四半期純利益 934 867
非支配株主に帰属する四半期純利益 111 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 823 790
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 934 867
その他の包括利益
為替換算調整勘定 60 60
退職給付に係る調整額 10 3
その他の包括利益合計 71 63
四半期包括利益 1,005 931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 869 827
非支配株主に係る四半期包括利益 136 104
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、当社においては、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について「原材料」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「有償支給取引負債」を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、税引前四半期純利益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（追加情報）
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価
額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て、同感染症の収束時期等を含む仮定の重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品 機能材料 工業材料 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,401 1,464 1,549 5,415 100 5,516 － 5,516
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,401 1,464 1,549 5,415 100 5,516 － 5,516
セグメント利益 652 285 516 1,454 6 1,461 △211 1,249
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品 機能材料 工業材料 計 (注)３
売上高
顧客との契約から生
2,736 1,469 1,273 5,479 102 5,581 － 5,581
じる収益
外部顧客への売上高 2,736 1,469 1,273 5,479 102 5,581 － 5,581
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,736 1,469 1,273 5,479 102 5,581 － 5,581
セグメント利益 597 370 372 1,339 8 1,347 △220 1,127
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないため、記載しておりません。
５．その他の源泉から生じた収益の額は重要性がないため、顧客との契約から生じる収益と区分して記載してお
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（重要な後発事象）
株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、2021年８月17日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主
総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に
ついて付議することを決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却す
ることを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
１．株式併合
(1) 株式併合の目的及び理由
2021年６月12日付プレスリリース「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買
付けの結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、三井
化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）及び三井物産株式会社（以下「三井物産」といい、三井化学
及び三井物産を総称して「公開買付者ら」といいます。）は、2021年５月17日から2021年６月11日までを買付
け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。
本公開買付けの結果、2021年６月18日（本公開買付けに係る決済の開始日）をもって、三井化学は当社株式
5,738,394株（所有割合（注）：50.00％）、三井物産は当社株式3,976,743株（所有割合：34.65％）をそれぞ
れ所有するに至っております。
（注）「所有割合」は、当社が2021年６月24日に提出した「2021年３月期有価証券報告書」（以下「当社有
価証券報告書」といいます。）に記載された2021年３月31日現在の発行済株式総数（11,500,000株）から、同
日現在の当社が所有する自己株式数（23,212株）を控除した株式数（11,476,788株）に対する所有株式数の割
合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下同じとします。
本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者らは、当社株式の全て（但し、公開買付者らが所有する当
社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、2021年５月14日付
プレスリリース「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の
意見表明及び応募推奨のお知らせ」においてお知らせしていたとおり、公開買付者らからの要請を受け、2021
年７月９日開催の取締役会において本臨時株主総会の招集を決議し、本臨時株主総会において株主の皆様のご
承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者らのみとし、当社株式を非公開化するために、当
社株式1,912,798株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議
することを決定いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数
となる予定であります。
(2) 併合する株式の種類
普通株式
(3) 併合比率
当社株式について、1,912,798株を１株に併合いたします。
(4) 減少する発行済株式総数
11,476,782株
(5) 効力発生前における発行済株式総数
11,476,788株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2021年６月24日に提出した当社有価証券報告書に記載
された2021年３月31日現在の発行済株式総数（11,500,000株）から、当社が、2021年７月９日開催の
取締役会における決議に基づき、2021年９月15日付で消却する予定の自己株式数（23,212株）を除い
た株式数を記載しております。
(6) 効力発生後における発行済株式総数
６株
(7) 効力発生日における発行可能株式総数
24株
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本州化学工業株式会社(4115) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(8) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の
額
上記「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者ら以外の株主の皆様
の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の
改正を含みます。以下同じであります。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数があ
る場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令
の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたしま
す。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所
の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者らに売却することを予定しておりま
す。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の
数に本公開買付価格と同額である1,830円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定すること
を予定しております。
(9) 株式併合の効力発生日
2021年９月16日（予定）
(10) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四
半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 137,259,783円33銭 131,774,232円00銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(11) 上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場第二部における上場廃止基準に該当
することとなり、当社株式は2021年８月17日から2021年９月13日まで整理銘柄に指定された後、2021年９月14
日に上場廃止となる予定であります。
２．単元株式数の定めの廃止
(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性が
なくなることによるものであります。
(2) 廃止予定日
2021年９月16日
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関
する議案（下記「３．定款の一部変更」に記載のとおりであります。）が原案どおり承認可決され、本株式併
合の効力が生じることを条件といたします。
３．定款の一部変更
(1) 定款変更の目的
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182
条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。かかる点を
明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）
を変更するものであります。
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本州化学工業株式会社(4115) 2022年３月期 第１四半期決算短信
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行
済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生
することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定
款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う
条数の繰り上げを行うものであります。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現 行 定 款 変 更 案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、24株とする。
する。
（略） （略）
（単元株式数） （削除）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利） （削除）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式に
ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求を
する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割
当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利
第10条～第40条 （条文省略） 第８条～第38条 （現行どおり）
(3) 変更予定日
2021年9月16日
(4) 定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じるこ
とを条件といたします。
４．自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
23,212株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.20％（小数点以下第三位を四捨五入しておりま
す。））
(3) 消却予定日
2021年9月15日
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