4114 日触媒 2020-05-08 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年5月8日
上 場 会 社 名 株式会社日本触媒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4114 URL https://www.shokubai.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)五嶋 祐治朗
問合せ先責任者 (役職名)総務部長 (氏名)田畑 敦士 TEL (06)6223-9111
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満は四捨五入して表示)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 302,150 △10.8 13,178 △49.6 15,748 △51.0 11,590 △52.4 11,094 △53.5 4,327 △79.3
2019年3月期 338,869 7.9 26,170 2.2 32,119 7.8 24,352 5.1 23,849 5.3 20,870 △22.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 278.21 － 3.5 3.3 4.4
2019年3月期 598.05 － 7.5 6.7 7.7
(参考) 持分法による投資損益 2020年3月期 2,640 百万円 2019年3月期 5,101百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 475,641 326,108 319,699 67.2 8,017.17
2019年3月期 481,668 329,227 323,008 67.1 8,099.97
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 37,499 △32,806 △7,859 43,869
2019年3月期 35,918 △31,316 △9,982 47,434
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 80.00 － 90.00 170.00 6,779 28.4 2.1
2020年3月期 － 90.00 － 90.00 180.00 7,178 64.7 2.2
2021年3月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年3月期の中間・期末配当予想額につきましては、現時点では未定です。
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループへ与える影
響を、合理的に算出することが非常に困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可
能となった段階で、速やかに開示いたします。
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は添付資料17ページ「5．連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 40,800,000 株 2019年3月期 40,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 923,272 株 2019年3月期 922,347 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 39,877,161 株 2019年3月期 39,878,368 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 204,690 △11.9 10,178 △41.4 18,677 △28.8 14,776 △27.5
2019年3月期 232,222 2.4 17,356 △19.4 26,216 △8.4 20,371 △4.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 370.54 －
2019年3月期 510.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 355,380 268,014 75.4 6,721.06
2019年3月期 352,742 263,718 74.8 6,613.17
(参考) 自己資本 2020年3月期 268,014 百万円 2019年3月期 263,718 百万円
２．2021年3月期の個別業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社へ与える影響を、合
理的に算出することが非常に困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となっ
た段階で、速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループへ与える影響
を、合理的に算出することが非常に困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能
となった段階で、速やかに開示いたします。なお、詳細については、添付資料6ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご参照ください。
2．決算補足説明資料はTDnetにて2020年5月12日(火)に開示し、当社ホームページにも掲載いたします。
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………… 6
２．企業集団の状況……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針……………………………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………12
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………19
（参考情報） ……………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………21
６．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………21
７．補足資料 ………………………………………………………………………………………………22
1
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州では一部に弱
さがみられ、中国でも減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみられました。ま
た、米中貿易摩擦による影響、原油情勢の動向および新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動の停滞など、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、輸出に弱さがみられ、生産が落ち込むなど、製造業を中心に景況感に陰りがみられ
るなかで推移しました。
化学工業界におきましては、世界景気の減速により需要が低迷するなど、事業環境が厳しさを増
すなかで推移しました。
１）全体の状況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
（金 額） （伸び率）
売上収益 338,869 302,150 △36,719 △10.8%
営業利益 26,170 13,178 △12,992 △49.6%
税引前利益 32,119 15,748 △16,372 △51.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益 23,849 11,094 △12,755 △53.5%
基本的１株当たり当期利益 598.05円 278.21円 △319.84円 △53.5%
ROA（資産合計税引前利益率） 6.7% 3.3% ― △3.4ポイント
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 7.5% 3.5% ― △4.0ポイント
$=\110.92 $=\108.72 \△2.20
為替（＄、EUR）
EUR=\128.39 EUR=\120.83 \△7.56
ナフサ価格 49,400円/kl 42,900円/kl △6,500円/kl
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、原料価格や製品海外市況
下落に伴い販売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少した
ことにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて367億１千９百万円減収（△10.8％）の
3,021億５千万円となりました。
利益面につきましては、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したこ
とに加え、販売数量が減少したことや増設による減価償却費などの加工費が増加したことなどによ
り、営業利益は、前年度に比べて129億９千２百万円減益（△49.6％）の131億７千８百万円となり
ました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年度に比べて163億７千
２百万円減益（△51.0％）の157億４千８百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べて127億５千５百万円減益（△
53.5％）の110億９千４百万円となりました。
＜当連結会計年度の特徴＞
機能性化学品を中心とした販売数量の増加により、販管費や増設による減価償却費などの加工費
の増加を補うことで収益拡大を目指しましたが、上述の通り世界景気の減速など事業環境の厳しさ
が増すなかでスプレッドが縮小したことや販売数量が伸びなかったことにより、営業利益・税引前
利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも減益となりました。
2
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
２）セグメント別の概況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
基礎 機能性 基礎 機能性 基礎 機能性
事業別 環境・触媒 環境・触媒 環境・触媒
化学品 化学品 化学品 化学品 化学品 化学品
売上収益 139,210 189,642 10,017 120,068 170,389 11,693 △19,142 △19,253 1,676
営業利益 10,709 13,394 916 6,248 4,839 844 △4,460 △8,555 △72
[基礎化学品事業]
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原油価格や国産ナフサ価格の下落に伴いプロピレンなど
の原料価格が下落したことや、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し製品海
外市況が下落したことにより、販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、
減収となりました。
酸化エチレンは、景気の減速などに伴う需要低迷により販売数量が減少したことや、エチレンな
どの原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
エチレングリコールは、輸出などで拡販に努め販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落
に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、需要が低迷したことで販売数量が減少したことによ
り、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて13.8％減少の1,200億６千８百万円
となりました。
営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、
スプレッドが縮小したことに加え、加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて41.7％減少
の62億４千８百万円となりました。
[機能性化学品事業]
高吸水性樹脂は、プロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落により販売価格が低下したこ
とや、販売数量が伸びなかったことなどにより、減収となりました。
特殊エステルは、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し、製品海外市況が
下落したため、減収となりました。
電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマー、無水マレイン酸、粘着加工品、樹脂改質剤及び
ヨウ素化合物は、需要低迷などにより販売数量が減少したことにより、減収となりました。
洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、拡販に努めたことで販売数量を増加させたこ
とにより、増収となりました。
エチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したことにより、減収とな
りました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて10.2％減少の1,703億８千９百万
円となりました。
営業利益は、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、
増設による減価償却費などの加工費が増加したことや生産・販売数量が減少したことなどにより、
前年度に比べて63.9％減少の48億３千９百万円となりました。
3
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
[環境・触媒事業]
プロセス触媒は、景気低迷による触媒交換時期の延期の影響で販売数量が減少したことにより、
減収となりました。
燃料電池材料、リチウム電池材料、脱硝触媒及び排ガス処理触媒は拡販に努めたことで販売数量
を増加させたことなどにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて16.7％増加の116億９千３百万円と
なりました。
営業利益は、加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて7.8％減少の８億４千４百万円
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度（以下、当年度）末における資産合計は、前連結会計年度（以下、前年度）末に
比べて60億２千７百万円減少の4,756億４千１百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ
て68億１千２百万円減少しました。棚卸資産が増加したものの、原料価格や製品海外市況下落に伴
い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるもの
です。非流動資産は、前年度末に比べて７億８千４百万円増加しました。投資有価証券の評価額が
減少したことによりその他の金融資産が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用により有形
固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて29億９百万円減少の1,495億３千２百万円となりました。IFRS第
16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、前年度の期末日が金融機関の休
日であったことによる未決済分が当年度に決済されたことにより営業債務が減少したことなどによ
るものです。
資本合計は、前年度末に比べて31億１千８百万円減少の3,261億８百万円となりました。利益剰
余金が増加したものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額及び在
外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによ
るものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.1％から67.2％へと0.1ポイント増加しました。な
お、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて82.80円減少の8,017.17円となりまし
た。
4
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フ
ローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フロー
の収入を上回ったため、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて35億６千４百万円減少の438
億６千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の359億１千８百万円の収入に対し、374億９千
９百万円の収入となりました。税引前利益が減少したものの、営業債権の決済が進捗したことや
法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年度に比べて15億８千２百万円の収入の増加
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の313億１千６百万円の支出に対し、328億６百
万円の支出となりました。ソフトウェア等の無形資産の取得による支出が増加したことなどによ
り、前年度に比べて14億９千万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の99億８千２百万円の支出に対し、78億５千９
百万円の支出となりました。長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したものの、
運転資金、設備投資のための借入れによる収入が増加したことなどにより、前年度に比べて21億
２千３百万円の支出の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属持分比率 64.3% 67.1% 67.2%
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 59.9% 59.8% 41.5%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.3年 1.6年 1.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 99.4 61.5 86.8
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額
(注）1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5 利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6 IFRSへの移行日を2017年４月１日とし、2019年３月期よりIFRSを適用しているため、2017年３月期以前につきましては記載
しておりません。
5
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大の影響やそれに
伴う景気動向への影響など当社グループを取り巻く事業環境は厳しいものと想定されますが、引
き続き数量及びスプレッドの拡大やコスト削減など、収益拡大への取り組みを鋭意進めてまいり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループへ与える影響について、現時
点では不透明な状況にあります。従って、次期連結業績につきましては合理的な算出が非常に困
難なことから、現時点では未定とさせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった段
階で、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化など
を総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基
本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、
１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。
一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発
投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要である
と考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、
１株当たり90円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は、１株当たり180円で過去最
高となり、連結での配当性向は64.7％となります。
また、次期の年間配当金につきましては、現時点では未定です。
6
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社16社で構成され、
化学品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けならびに事業の種類別のセグメントとの関連
は、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 当該事業にかかわる主な会社の位置付け
アクリル酸 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売
アクリル酸エステル しております。
酸化エチレン ㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学
エチレングリコール 品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材
エタノールアミン 料を仕入れ、当社に供給しております。
セカンダリー PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
アルコールエトキシレート においてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売して
グリコールエーテル おります。
基礎化学品事業 シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショク
バイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル
酸を製造販売しております。
日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化
成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面
活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。
中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等
各種工業製品を製造販売しております。
高吸水性樹脂 当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料など
特殊エステル を製造販売しております。
医薬中間原料 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.
コンクリート混和剤用ポリマー は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリ
電子情報材料 マー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しておりま
ヨウ素 す。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリ
無水マレイン酸 カン・アクリルL.P.から仕入れております。
粘接着剤・塗料用樹脂 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにお
粘着加工品 いて高吸水性樹脂を製造販売しております。
日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂
及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しておりま
す。
PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
において高吸水性樹脂を製造販売しております。
ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポール
において当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシア
機能性化学品事業 から高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売してお
ります。
日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを
製造販売しております。
東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液な
どを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエ
チレングリコールなどを当社から仕入れております。
日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売
しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同
社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。
中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘
着加工品などを製造販売しております。
日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなど
を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一
部を販売しております。
エルジー・エムエムエイ Corp.は、韓国においてＭＭＡモ
ノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。
自動車触媒 当社は、自動車触媒などを製造販売しております。
脱硝触媒 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販
ダイオキシン類分解触媒 売しております。
環境・触媒事業 プロセス触媒
排ガス処理装置
燃料電池材料
(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。
7
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
8
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
３．経営方針
近年、化学業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。日本国内では、化学品の需要減少が
見込まれ、化学メーカー同士の熾烈な競争が引き起こされている状況です。また、新興国においては、
化学品の需要が増加しておりますが、新たに新興国メーカーが台頭すると共に、欧米系の巨大化学メー
カーとの規模の格差が拡大しており、日本の化学産業の競争力が低下している状況にあります。
一方で高齢化の進展や環境・エネルギー問題など、近年の社会課題解決に向けて化学産業の果たすべ
き役割、期待される役割は益々大きくなってきております。
このような急激な外部環境の変化に対応するため、当社グループは、企業理念・経営理念及び社是の
もと、長期ビジョン・目標「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」の実現を目指し、
2014年４月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、また、2017年度からの具体的な行
動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。
特に、重要課題に対する施策として「吸水性樹脂事業の競争力強化」「新規事業・新規製品の創出加
速」に注力し、優先的に経営資源を投入しております。
また、当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化のために、①人と組織の活性化、②社会か
らのより一層の信頼獲得、③グループ経営の強化の３つの課題に全社一丸となって取り組んでおりま
す。
2019年度の後半中期経営計画の進捗といたしましては、アジア圏におけるアクリル酸の需要増に対応
するため、インドネシアの子会社PT. ニッポンショクバイ・インドネシアにおきまして、2021年３月末
の完工を目指し、年産10万トンのアクリル酸製造設備の増設に着工しております。当該製造設備の増設
後、当社グループのアクリル酸の年間生産能力は世界合計で98万トンとなります。また、吸水性樹脂事
業の大規模コスト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」については、コスト
削減策を順次実施しております。
新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、核酸医薬の早期実用化のため、2019年11月に核酸
医薬の分野で革新的な技術を有するレナセラピューティクス株式会社を子会社といたしました。また、
化粧品素材事業におきましては、複数の企業との共同開発を実施すると共に、2019年４月から製品の販
売を開始し、ニーズに対応した素材提供による市場拡大を目指した取り組みを継続しております。
社会からのより一層の信頼獲得のための取り組みとして、2019年８月に「TechnoAmenity Report」を
発行し、当社のステークホルダーの皆様に対する財務情報とESG(環境・社会・ガバナンス)活動などの
非財務情報の積極的な開示に努めております。
また、2019年11月に当社と三洋化成工業株式会社とは、共同株式移転の方式により両社の親会社とな
る「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます）を設立し、経営統合を行うことに合意
し、最終契約を締結いたしました。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油及び石油製品相場の
急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事
業環境の見通しが不透明となったことから、両社は統合持株会社の設立日を2020年10月から2021年４月
に延期し、株式移転比率の見直しを行うこととしました。しかしながら、本経営統合のスケジュール及
び株式移転比率を除いて最終契約に重要な変更はございません。
本経営統合後のSynfomixグループは、当社の競争力ある素材のバリューチェーンと三洋化成工業の顧
客の課題に応えるソリューションビジネスを融合することで、強みのある事業を複数保有する、グロー
バルに存在感のある化学メーカーを目指してまいります。
本経営統合の詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.shokubai.co.jp/ja/)に掲載の
2019年11月29日及び2020年４月13日付ニュースリリースをご参照ください。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の統一によるグループ経営の強化等を目的
として、2019年３月期の有価証券報告書より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
9
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,434 43,869
営業債権 81,158 74,570
棚卸資産 59,266 60,762
その他の金融資産 8,945 9,894
その他の流動資産 4,768 5,663
流動資産合計 201,571 194,759
非流動資産
有形固定資産 193,632 200,252
のれん 4,360 4,303
無形資産 9,200 10,239
持分法で会計処理されている
21,773 19,823
投資
その他の金融資産 38,296 33,748
退職給付に係る資産 8,149 7,540
繰延税金資産 2,736 3,179
その他の非流動資産 1,951 1,796
非流動資産合計 280,097 280,881
資産合計 481,668 475,641
10
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 51,866 44,741
社債及び借入金 20,851 17,177
その他の金融負債 7,818 8,289
未払法人所得税等 3,850 2,370
引当金 5,178 4,879
その他の流動負債 4,464 4,971
流動負債合計 94,028 82,427
非流動負債
社債及び借入金 34,902 38,854
その他の金融負債 1,501 7,110
退職給付に係る負債 14,119 14,509
引当金 1,896 1,929
繰延税金負債 5,995 4,704
非流動負債合計 58,413 67,105
負債合計 152,441 149,532
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △6,274 △6,281
利益剰余金 276,934 280,555
その他の資本の構成要素 4,838 △2,086
親会社の所有者に帰属する持分合計 323,008 319,699
非支配持分 6,219 6,410
資本合計 329,227 326,108
負債及び資本合計 481,668 475,641
11
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 338,869 302,150
売上原価 272,292 248,666
売上総利益 66,577 53,484
販売費及び一般管理費 40,923 41,903
その他の営業収益 2,193 3,080
その他の営業費用 1,677 1,483
営業利益 26,170 13,178
金融収益 1,771 1,741
金融費用 923 1,811
持分法による投資利益 5,101 2,640
税引前利益 32,119 15,748
法人所得税費用 7,767 4,157
当期利益 24,352 11,590
当期利益の帰属
親会社の所有者 23,849 11,094
非支配持分 503 496
当期利益 24,352 11,590
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 598.05 278.21
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
12
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 24,352 11,590
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,102 △3,647
測定する金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定 1,593 △523
持分法適用会社におけるその他の包括
△63 △7
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△2,572 △4,178
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の外貨換算差額 85 △2,476
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△3 －
公正価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括
△992 △610
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△910 △3,086
項目合計
税引後その他の包括利益 △3,482 △7,264
当期包括利益 20,870 4,327
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,455 3,875
非支配持分 415 452
当期包括利益 20,870 4,327
13
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2018年４月１日残高 25,038 22,400 △6,263 258,117 8,072 －
当期利益 － － － 23,849 － －
その他の包括利益 － － － － △4,099 1,516
当期包括利益 － － － 23,849 △4,099 1,516
自己株式の取得 － － △12 － － －
配当金 － － － △6,580 － －
非支配持分の増減 － 72 － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － 1,548 △31 △1,516
への振替
所有者との取引額等合計 － 72 △12 △5,032 △31 △1,516
2019年３月31日残高 25,038 22,472 △6,274 276,934 3,942 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ 在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
ジの公正価値 体の換算差額 合計
の純変動額
2018年４月１日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
当期利益 － － － 23,849 503 24,352
その他の包括利益 △3 △808 △3,394 △3,394 △87 △3,482
当期包括利益 △3 △808 △3,394 20,455 415 20,870
自己株式の取得 － － － △12 － △12
配当金 － － － △6,580 △355 △6,935
非支配持分の増減 － － － 72 △956 △884
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △1,548 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △1,548 △6,520 △1,311 △7,831
2019年３月31日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
14
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2019年４月１日残高 25,038 22,472 △6,274 276,934 3,942 －
当期利益 － － － 11,094 － －
その他の包括利益 － － － － △3,642 △469
当期包括利益 － － － 11,094 △3,642 △469
自己株式の取得 － － △6 － － －
配当金 － － － △7,178 － －
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △296 △173 469
への振替
所有者との取引額等合計 － － △6 △7,474 △173 469
2020年３月31日残高 25,038 22,472 △6,281 280,555 126 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ 在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
ジの公正価値 体の換算差額 合計
の純変動額
2019年４月１日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
当期利益 － － － 11,094 496 11,590
その他の包括利益 － △3,108 △7,219 △7,219 △44 △7,264
当期包括利益 － △3,108 △7,219 3,875 452 4,327
自己株式の取得 － － － △6 － △6
配当金 － － － △7,178 △261 △7,439
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 296 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － 296 △7,184 △261 △7,445
2020年３月31日残高 － △2,212 △2,086 319,699 6,410 326,108
15
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 32,119 15,748
減価償却費及び償却費 25,626 28,653
退職給付に係る資産の増減額
32 91
（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額
110 180
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △1,769 △1,736
支払利息 582 573
持分法による投資損益（△は益） △5,101 △2,640
営業債権の増減額（△は増加） △1,653 6,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,933 △2,063
営業債務の増減額（△は減少） △6,928 △6,741
その他 1,212 224
小計 41,298 38,343
利息及び配当金の受取額 4,378 5,558
利息の支払額 △584 △432
法人所得税の支払額 △9,175 △5,970
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,918 37,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,432 △32,319
有形固定資産の売却による収入 225 2,517
無形資産の取得による支出 △243 △1,710
投資の取得による支出 △4,944 △158
投資の売却及び償還による収入 4,937 677
関係会社株式の取得による支出 － △850
その他 1,140 △962
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,316 △32,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △518 3,005
長期借入れによる収入 3,043 10,934
長期借入金の返済による支出 △4,556 △12,602
リース負債の返済による支出 △121 △1,751
自己株式の取得による支出 △12 △6
配当金の支払額 △6,580 △7,178
非支配持分への配当金の支払額 △355 △261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
△884 －
の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,982 △7,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 179 △399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,202 △3,564
現金及び現金同等物の期首残高 52,635 47,434
現金及び現金同等物の期末残高 47,434 43,869
16
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用後の会計方針）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値
として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、
前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初
の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能
な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いており
ます。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返
済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分
して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリース
の形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該
リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費
用として認識しております。
（IFRS第16号適用に伴う会計処理）
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務
上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16
号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、
適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しており
ます。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用と
して認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、2.2％でありま
す。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ってお
ります。
17
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において有形固定資産に使用権資産5,800
百万円及びその他の金融負債にリース負債5,789百万円を認識しております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来オペレーティング・リースのリース料の支払いが
営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権
資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の支払いが財務活
動によるキャッシュ・フローに含まれております。
また、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契
約に基づく最低リース料総額（追加借入利子率で割引後）とIFRS第16号適用開始時に認識したリース
負債の差額は6,554百万円です。これは主に、IFRS第16号の適用にあたり、リース期間の見直しを行
った影響でリース負債を5,789百万円計上したことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しておりま
す。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
18
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品につ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されてお
り、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環
境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコー
ル、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・
販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コン
クリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘
着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキ
シン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や
製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。
３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)１、２
売上収益
外部顧客への売上収益 139,210 189,642 10,017 338,869 － 338,869
セグメント間の内部
39,041 7,518 1,089 47,648 △47,648 －
売上収益又は振替高
計 178,251 197,159 11,106 386,516 △47,648 338,869
セグメント利益 10,709 13,394 916 25,019 1,151 26,170
金融収益 － － － － － 1,771
金融費用 － － － － － 923
持分法による投資利益 － － － － － 5,101
税引前利益 － － － － － 32,119
セグメント資産 145,633 261,664 28,956 436,253 45,414 481,668
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,429 14,226 971 25,626 － 25,626
有形固定資産及び
11,547 21,414 722 33,683 － 33,683
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額1,151百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額45,414百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
19
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)１、２
売上収益
外部顧客への売上収益 120,068 170,389 11,693 302,150 － 302,150
セグメント間の内部
33,394 5,787 1,550 40,730 △40,730 －
売上収益又は振替高
計 153,462 176,176 13,242 342,880 △40,730 302,150
セグメント利益 6,248 4,839 844 11,931 1,246 13,178
金融収益 － － － － － 1,741
金融費用 － － － － － 1,811
持分法による投資利益 － － － － － 2,640
税引前利益 － － － － － 15,748
セグメント資産 151,149 249,813 32,596 433,559 42,082 475,641
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,923 16,493 1,236 28,653 － 28,653
有形固定資産及び
16,900 17,111 1,967 35,978 － 35,978
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額1,246百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額42,082百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
(参考情報)
【海外売上収益】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 92,019 43,067 26,655 20,593 182,334
連結売上収益(百万円) 338,869
連結売上収益に占める
27.1 12.7 7.9 6.1 53.8
海外売上収益の割合(％)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 82,343 40,959 23,206 16,414 162,922
連結売上収益(百万円) 302,150
連結売上収益に占める
27.2 13.6 7.7 5.4 53.9
海外売上収益の割合(％)
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア ……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州 ……………ヨーロッパ諸国
(3) 北米 ……………北アメリカ諸国
(4) その他の地域 ……………アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
３. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益の合計金額であります。
20
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しない
ため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 23,849 11,094
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,878 39,877
基本的１株当たり当期利益(円) 598.05 278.21
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．役員の異動
（2020年６月19日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」をご参照
ください。
21
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 決算短信
７．補足資料
業績および主要経営指標推移（連結：IFRS ／ 個別：日本基準）
（単位：百万円）
2018年3月期(前々期) 2019年3月期(前期) 2020年3月期(当期) 比較増減
金額 前期比 金額 前期比 金額 前期比 当期-前期
売上収益／売上高 (1.38) (1.46) (1.48)
連 結 313,939 － 338,869 7.9% 302,150 △10.8% △36,719
個 別 226,887 15.6% 232,222 2.4% 204,690 △11.9% △27,532
営業利益 (1.19) (1.51) (1.29)
連 結 25,610 － 26,170 2.2% 13,178 △49.6% △12,992
個 別 21,540 37.5% 17,356 △19.4% 10,178 △41.4% △7,178
経常利益
連 結 － － － － － － －
個 別 28,612 17.5% 26,216 △8.4% 18,677 △28.8% △7,539
税引前利益／税引前当期純利益 (1.05) (1.23) (0.84)
連 結 29,805 － 32,119 7.8% 15,748 △51.0% △16,372
個 別 28,515 18.8% 26,128 △8.4% 18,664 △28.6% △7,464
当期利益／当期純利益 (1.06) (1.17) (0.75)
連 結※ 22,641 － 23,849 5.3% 11,094 △53.5% △12,755
個 別 21,330 9.6% 20,371 △4.5% 14,776 △27.5% △5,595
持分法による投資利益 3,680 5,101 2,640 △2,461
非支配持分に帰属する当期利益 527 503 496 7
資産合計／総資産 (1.36) (1.37) (1.34)
連 結 480,316 － 481,668 0.3% 475,641 △1.3% △6,027
個 別 353,831 8.3% 352,742 △0.3% 355,380 0.7% 2,638
資本合計／純資産 (1.25) (1.25) (1.22)
連 結 316,188 － 329,227 4.1% 326,108 △0.9% △3,118
個 別 253,933 7.5% 263,718 3.9% 268,014 1.6% 4,296
ROA ポイント
連 結(資産合計税引前利益率) 6.4% 6.7% 3.3% △3.4
個 別(総資産経常利益率) 8.4% 7.4% 5.3% △2.1
ROE ポイント
連 結(親会社所有者帰属持分当期利益率) 7.6% 7.5% 3.5% △4.0
個 別(自己資本当期純利益率) 8.7% 7.9% 5.6% △2.3
設備投資
連 結 30,355 － 29,919 △1.4% 30,440 1.7% 521
個 別 8,666 △42.6% 14,646 69.0% 11,105 △24.2% △3,541
減価償却費及び償却費／減価償却費
連 結 22,918 － 25,626 11.8% 28,653 11.8% 3,027
個 別 10,516 △6.0% 9,659 △8.2% 9,745 0.9% 86
研究開発費
連 結 14,251 － 13,996 △1.8% 14,774 5.6% 778
個 別 12,479 0.7% 12,248 △1.9% 12,666 3.4% 418
（ ）内の数字は連結と個別の比率（連単倍率）を表します。 ※親会社の所有者に帰属する当期利益
次期の業績予想について
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グル
ープへ与える影響を、現時点では合理的に算出することが非常に困難であるため、未定とさせて
いただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
22