4114 日触媒 2020-02-04 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月4日
上 場 会 社 名 株式会社日本触媒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4114 URL https://www.shokubai.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)五嶋 祐治朗
問合せ先責任者 (役職名)総務部長 (氏名)田畑 敦士 TEL (06)6223-9111
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有(証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満は四捨五入して表示)
１．2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 227,105 △12.3 10,630 △48.9 13,766 △46.2 9,720 △49.5 9,350 △50.6 8,153 △46.1
2019年3月期第3四半期 258,903 － 20,822 － 25,592 － 19,260 － 18,942 － 15,133 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 234.47 －
2019年3月期第3四半期 475.00 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期第3四半期 483,815 329,935 323,738 66.9 8,118.45
2019年3月期 481,668 329,227 323,008 67.1 8,099.97
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 80.00 － 90.00 170.00
2020年3月期 － 90.00 －
2020年3月期(予想) 90.00 180.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 305,000 △10.0 11,000 △58.0 14,500 △54.9 9,500 △60.2 238.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は添付資料14ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(５)要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期3Ｑ 40,800,000株 2019年3月期 40,800,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Ｑ 923,194株 2019年3月期 922,347株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Ｑ 39,877,291株 2019年3月期3Ｑ 39,878,563株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（ＩＦＲＳの適用）
当社は、前連結会計年度末(2019年3月期)における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を適
用しております。なお、前第3四半期連結累計期間の財務数値につきましてもIFRSに準拠して表示し
ております。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料5ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 14
（会計方針の変更) …………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等) ………………………………………………………………… 15
（参考情報) …………………………………………………………………………… 17
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、米国では景気回復
が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも緩やかに減速しているほか、アジア
新興国でも一部に弱い動きがみられました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向な
ど、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、輸出に弱さがみられ、生産が落ち込むなど、製造業を中心に景況感に陰りがみられ
るなかで推移しました。
化学工業界におきましては、世界景気の減速により需要が低迷するなど、事業環境が厳しさを増
すなかで推移しました。
①全体の状況
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
増減 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（金 額） （伸び率）
売上収益 258,903 227,105 △31,798 △12.3% 338,869
営業利益 20,822 10,630 △10,191 △48.9% 26,170
税引前利益 25,592 13,766 △11,826 △46.2% 32,119
親会社の所有者に帰属する
18,942 9,350 △9,592 △50.6% 23,849
四半期（当期）利益
基本的１株当たり
475.00円 234.47円 △240.53円 △50.6% 598.05円
四半期（当期）利益
ROA（資産合計税引前利益率） 7.1% 3.8% ― △3.3ポイント 6.7%
ROE（親会社所有者帰属持分
8.1% 3.9% ― △4.2ポイント 7.5%
四半期（当期）利益率）
$=\111.15 $=\108.67 \△2.48 $=\110.92
為替（＄、EUR）
EUR=\129.47 EUR=\121.08 \△8.39 EUR=\128.39
ナフサ価格 52,200円/kl 42,300円/kl △9,900円/kl 49,400円/kl
（注）四半期のROA及びROEは、年換算しております。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格や製品海外市
況下落に伴い販売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少し
たことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計期間）に比べて317億９千８
百万円減収（△12.3％）の2,271億５百万円となりました。
利益面につきましては、加工費が増加したことや販売数量が減少したことに加え、原料価格より
も製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は、前年同四半
期累計期間に比べて101億９千１百万円減益（△48.9％）の106億３千万円となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同四半期累計期間に比
べて118億２千６百万円減益（△46.2％）の137億６千６百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期累計期間に比べて95億９千２
百万円減益（△50.6％）の93億５千万円となりました。
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②セグメント別の概況
[基礎化学品事業]
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下した
ことや、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことによ
り、減収となりました。
エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下
したことにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことにより、減収となりまし
た。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて13.6％減少の919億
８千８百万円となりました。
営業利益は、加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことに加え、原料
価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累
計期間に比べて52.5％減少の44億１百万円となりました。
[機能性化学品事業]
高吸水性樹脂は、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなど
により、減収となりました。
特殊エステルは、製品海外市況や原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減
少したことにより、減収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及びヨウ素化合物は、販売数量が減少したことに
より、減収となりました。
洗剤原料などの水溶性ポリマー、樹脂改質剤及び塗料用樹脂は、販売数量を増加させたことによ
り、増収となりました。
無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したこ
とにより、減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて12.5％減少の
1,269億３千８百万円となりました。
営業利益は、加工費が増加したことや生産・販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製
品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べ
て53.9％減少の47億５千万円となりました。
[環境・触媒事業]
プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
脱硝触媒、排ガス処理触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量を増加させたこと
などにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて12.2％増加の81億７
千８百万円となりました。
営業利益は、販売数量が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて34.6％増加の
６億９千９百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べ
て21億４千７百万円増加の4,838億１千５百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて59
億円減少しました。棚卸資産が増加したものの、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低
下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資
産は、前年度末に比べて80億４千７百万円増加しました。IFRS第16号「リース」の適用により有形
固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて14億３千９百万円増加の1,538億８千万円となりました。借入金、
未払法人所得税等及び引当金が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融
負債が増加したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて７億８百万円増加の3,299億３千５百万円となりました。為替相
場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少
したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.1％から66.9％へと0.2ポイント減少しました。な
お、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて18.48円増加の8,118.45円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備
投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出
が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて12億１
千万円減少の462億２千４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計
期間）の244億８千１百万円の収入に対し、当四半期累計期間は337億８千１百万円の収入となり
ました。税引前四半期利益が減少したものの、営業債権の決済が進捗したことや法人所得税の支
払額が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて93億円の収入の増加となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の207億２百万円の支出に対し、
当四半期累計期間は235億３百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少し
たものの、ソフトウェア等の無形資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半
期累計期間に比べて28億２百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の104億４千１百万円の支出に対
し、当四半期累計期間は112億３千８百万円の支出となりました。設備投資のため長期借入れによ
る収入が増加したものの、借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどにより、
前年同四半期累計期間に比べて７億９千７百万円の支出の増加となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当四半期累計期間における経営成績は、世界景気の減速により需要が低迷するなど、事業環境が
厳しさを増すなかで推移しました。
当社グループは、2019年７月31日に、製品海外市況と原料価格水準によりスプレッドが想定より
縮小すること、米中貿易摩擦の影響による需要減少により販売数量が減少することなどから、当初
の業績予想値を下方修正いたしました。その時点においては、下期以降、販売数量の回復や原料価
格の落ち着きによるスプレッドの回復を見込んでおりました。
しかし、第４四半期会計期間においても、米中貿易摩擦などを背景とした需要の落ち込みが継続
しております。基礎化学品セグメントにおいては、製品海外市況が引き続き低迷、他方、国産ナフ
サ等原料価格が上昇傾向にあることなどにより、スプレッドは更に縮小し、販売数量についても、
想定した程までは回復しない見込みであります。機能性化学品セグメントにおいても、同様の背景
に加え、高吸水性樹脂を中心に競争の激化もありスプレッドは縮小することが見込まれ、また、自
動車産業や電子情報材料関連産業向け製品の販売数量の減少などにより減益を余儀なくされる見込
みであることなどから、前回発表した通期業績予想値を下方修正いたしました。
この業績予想につきましては、第４四半期会計期間の為替レートを110円／米ドル、120円／ユー
ロとし、国産ナフサ価格を46,000円／キロリットルの前提としております。
今後も景気動向など当社グループを取り巻く事業環境は厳しいものと想定されますが、引き続き
数量及びスプレッドの拡大やコスト削減など、収益拡大への取り組みを鋭意進めてまいります。
連結業績予想の修正について
2020年３月期 通期連結業績予想数値の修正(2019年４月１日～2020年３月31日)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想値(A) 325,000 17,500 21,000 16,000 401.23
今回修正予想値(B) 305,000 11,000 14,500 9,500 238.23
増減額(B-A) △20,000 △6,500 △6,500 △6,500
増減率(%) △6.2 △37.1 △31.0 △40.6
(ご参考)前期実績値
(2019年３月期) 338,869 26,170 32,119 23,849 598.05
個別業績予想の修正について
2020年３月期 通期個別業績予想数値の修正(2019年４月１日～2020年３月31日)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想値(A) 217,500 12,600 20,400 16,500 413.77
今回修正予想値(B) 207,500 9,000 17,500 13,500 338.54
増減額(B-A) △10,000 △3,600 △2,900 △3,000
増減率(%) △4.6 △28.6 △14.2 △18.2
(ご参考)前期実績値
(2019年３月期) 232,222 17,356 26,216 20,371 510.83
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
なお、報告セグメント別(連結)の通期業績予想値は以下のとおりであります。
(単位：億円)
基礎化学品事業 機能性化学品事業 環境・触媒事業 調整額 合計
売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 営業利益 売上収益 営業利益
前回発表 1,310 85 1,855 78 85 4 8 3,250 175
今回修正 1,220 60 1,730 37 100 6 7 3,050 110
差異 △90 △25 △125 △41 15 2 △1 △200 △65
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含ま
れております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,434 46,224
営業債権 81,158 73,420
棚卸資産 59,266 62,184
その他の金融資産 8,945 9,422
その他の流動資産 4,768 4,421
流動資産合計 201,571 195,670
非流動資産
有形固定資産 193,632 200,996
のれん 4,360 4,239
無形資産 9,200 9,955
持分法で会計処理されている投資 21,773 18,887
その他の金融資産 38,296 41,324
退職給付に係る資産 8,149 8,095
繰延税金資産 2,736 2,763
その他の非流動資産 1,951 1,887
非流動資産合計 280,097 288,145
資産合計 481,668 483,815
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 51,866 51,083
社債及び借入金 20,851 14,783
その他の金融負債 7,818 11,311
未払法人所得税等 3,850 1,117
引当金 5,178 2,937
その他の流動負債 4,464 4,129
流動負債合計 94,028 85,361
非流動負債
社債及び借入金 34,902 37,904
その他の金融負債 1,501 6,988
退職給付に係る負債 14,119 14,354
引当金 1,896 1,910
繰延税金負債 5,995 7,363
非流動負債合計 58,413 68,519
負債合計 152,441 153,880
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △6,274 △6,280
利益剰余金 276,934 279,090
その他の資本の構成要素 4,838 3,418
親会社の所有者に帰属する持分合計 323,008 323,738
非支配持分 6,219 6,197
資本合計 329,227 329,935
負債及び資本合計 481,668 483,815
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 258,903 227,105
売上原価 207,974 186,168
売上総利益 50,930 40,937
販売費及び一般管理費 30,809 31,551
その他の営業収益 1,509 2,072
その他の営業費用 808 828
営業利益 20,822 10,630
金融収益 1,408 1,456
金融費用 671 660
持分法による投資利益 4,034 2,340
税引前四半期利益 25,592 13,766
法人所得税費用 6,332 4,046
四半期利益 19,260 9,720
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,942 9,350
非支配持分 318 370
四半期利益 19,260 9,720
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 475.00 234.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 19,260 9,720
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,356 1,590
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括
△9 10
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△4,365 1,601
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 787 △1,926
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△3 －
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△546 △1,242
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
238 △3,168
項目合計
税引後その他の包括利益 △4,127 △1,567
四半期包括利益 15,133 8,153
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,814 7,914
非支配持分 319 239
四半期包括利益 15,133 8,153
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2018年４月１日残高 25,038 22,400 △6,263 258,117 8,072 －
四半期利益 － － － 18,942 － －
その他の包括利益 － － － － △4,353 △9
四半期包括利益 － － － 18,942 △4,353 △9
自己株式の取得 － － △10 － － －
配当金 － － － △6,580 － －
非支配持分の増減 － 55 － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 7 △16 9
振替
所有者との取引額等合計 － 55 △10 △6,573 △16 9
2018年12月31日残高 25,038 22,455 △6,273 270,486 3,704 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ 在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
ジの公正価値 体の換算差額 合計
の純変動額
2018年４月１日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
四半期利益 － － － 18,942 318 19,260
その他の包括利益 △3 236 △4,128 △4,128 1 △4,127
四半期包括利益 △3 236 △4,128 14,814 319 15,133
自己株式の取得 － － － △10 － △10
配当金 － － － △6,580 △355 △6,935
非支配持分の増減 － － － 55 △656 △601
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △7 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － △7 △6,535 △1,012 △7,547
2018年12月31日残高 － 1,941 5,645 317,352 6,422 323,774
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2019年４月１日残高 25,038 22,472 △6,274 276,934 3,942 －
四半期利益 － － － 9,350 － －
その他の包括利益 － － － － 1,591 10
四半期包括利益 － － － 9,350 1,591 10
自己株式の取得 － － △6 － － －
配当金 － － － △7,178 － －
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △16 27 △10
振替
所有者との取引額等合計 － － △6 △7,194 27 △10
2019年12月31日残高 25,038 22,472 △6,280 279,090 5,559 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ 在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
ジの公正価値 体の換算差額 合計
の純変動額
2019年４月１日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
四半期利益 － － － 9,350 370 9,720
その他の包括利益 － △3,038 △1,437 △1,437 △131 △1,567
四半期包括利益 － △3,038 △1,437 7,914 239 8,153
自己株式の取得 － － － △6 － △6
配当金 － － － △7,178 △261 △7,439
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 16 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － 16 △7,184 △261 △7,445
2019年12月31日残高 － △2,142 3,418 323,738 6,197 329,935
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,592 13,766
減価償却費及び償却費 18,966 21,175
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123 261
受取利息及び受取配当金 △1,406 △1,453
支払利息 422 401
持分法による投資損益（△は益） △4,034 △2,340
営業債権の増減額（△は増加） △4,730 7,355
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,542 △3,258
営業債務の増減額（△は減少） △3,065 △573
その他 471 △437
小計 29,825 34,951
利息及び配当金の受取額 4,050 5,293
利息の支払額 △496 △357
法人所得税の支払額 △8,897 △6,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,481 33,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,385 △20,721
無形資産の取得による支出 △108 △1,279
投資の取得による支出 △3,149 △3,515
投資の売却及び償還による収入 3,460 3,262
関係会社株式の取得による支出 － △443
その他 480 △808
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,702 △23,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 756 534
長期借入れによる収入 800 8,771
長期借入金の返済による支出 △4,370 △11,834
リース負債の返済による支出 △80 △1,263
自己株式の取得による支出 △10 △6
配当金の支払額 △6,580 △7,178
非支配持分への配当金の支払額 △355 △261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△601 －
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,441 △11,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 255 △249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,406 △1,210
現金及び現金同等物の期首残高 52,635 47,434
現金及び現金同等物の四半期末残高 46,229 46,224
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定してお
ります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用後の会計方針）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値
として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、
前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初
の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能
な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いており
ます。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返
済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分
して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリース
の形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該
リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費
用として認識しております。
（IFRS第16号適用に伴う会計処理）
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務
上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16
号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、
適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しており
ます。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用と
して認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、2.2％でありま
す。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ってお
ります。
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において使用権資産5,800百万円及びリー
ス負債5,789百万円を認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来オペレーティング・リースのリース料
の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、
主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の支払
いが財務活動によるキャッシュ・フローに含まれております。
また、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契
約に基づく最低リース料総額（追加借入利子率で割引後）とIFRS第16号適用開始時に認識したリース
負債の差額は6,554百万円です。これは主に、IFRS第16号の適用にあたり、リース期間の見直しを行
った影響でリース負債を5,789百万円計上したことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しておりま
す。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品につ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されてお
り、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環
境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、
エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売
しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリ
ート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加
工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン
類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 106,519 145,093 7,291 258,903 － 258,903
セグメント間の内部
30,046 5,647 822 36,515 △36,515 －
売上収益又は振替高
計 136,565 150,740 8,113 295,419 △36,515 258,903
セグメント利益 9,268 10,293 519 20,081 741 20,822
金融収益 － － － － － 1,408
金融費用 － － － － － 671
持分法による投資利益 － － － － － 4,034
税引前四半期利益 － － － － － 25,592
(注) セグメント利益の調整額741百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 91,988 126,938 8,178 227,105 － 227,105
セグメント間の内部
25,280 4,365 1,539 31,184 △31,184 －
売上収益又は振替高
計 117,268 131,303 9,717 258,289 △31,184 227,105
セグメント利益 4,401 4,750 699 9,851 779 10,630
金融収益 － － － － － 1,456
金融費用 － － － － － 660
持分法による投資利益 － － － － － 2,340
税引前四半期利益 － － － － － 13,766
(注) セグメント利益の調整額779百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（参考情報）
【海外売上収益】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 66,585 33,513 20,074 15,767 135,939
連結売上収益(百万円) 258,903
連結売上収益に占める
25.7 12.9 7.8 6.1 52.5
海外売上収益の割合(％)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 63,488 29,215 16,232 12,900 121,835
連結売上収益(百万円) 227,105
連結売上収益に占める
27.9 12.9 7.1 5.7 53.6
海外売上収益の割合(％)
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア ……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州 ……………ヨーロッパ諸国
(3) 北米 ……………北アメリカ諸国
(4) その他の地域 ……………アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
３. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益の合計金額であります。
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