4114 日触媒 2019-11-06 14:20:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月6日
上 場 会 社 名 株式会社日本触媒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4114 URL http://www.shokubai.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)五嶋 祐治朗
問合せ先責任者 (役職名)総務部長 (氏名)田畑 敦士 TEL (06)6223-9111
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有(証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満は四捨五入して表示)
１．2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 153,292 △9.3 6,638 △49.2 8,673 △47.4 5,985 △51.4 5,731 △52.7 359 △97.7
2019年3月期第2四半期 169,007 － 13,071 － 16,475 － 12,322 － 12,108 － 15,556 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 143.71 －
2019年3月期第2四半期 303.63 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期第2四半期 466,498 325,732 319,673 68.5 8,016.45
2019年3月期 481,668 329,227 323,008 67.1 8,099.97
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 80.00 － 90.00 170.00
2020年3月期 － 90.00
2020年3月期(予想) － 90.00 180.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 325,000 △4.1 17,500 △33.1 21,000 △34.6 16,000 △32.9 401.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は添付資料13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(５)要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期2Ｑ 40,800,000株 2019年3月期 40,800,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Ｑ 922,843株 2019年3月期 922,347株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Ｑ 39,877,443株 2019年3月期2Ｑ 39,878,783株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（ＩＦＲＳの適用）
当社は、前連結会計年度末(2019年3月期)における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を適
用しております。なお、前第2四半期連結累計期間の財務数値につきましてもIFRSに準拠して表示し
ております。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料5ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、TDnetにて2019年11月8日（金）に開示し、当社ホームページにも掲載
いたします。
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 13
（会計方針の変更) …………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等) ………………………………………………………………… 14
（参考情報) …………………………………………………………………………… 16
1
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、米国では景気回復
が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも緩やかに減速しているほか、アジア
新興国でも一部に弱い動きがみられました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向な
ど、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、雇用情勢の着実な改善がみられるものの、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中
心に景況感に陰りがみられるなかで推移しました。
化学工業界におきましては、製品海外市況や原料価格の動向など、先行きが不透明ななかで推移
しました。
①全体の状況
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
増減 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（金 額） （伸び率）
売上収益 169,007 153,292 △15,715 △9.3% 338,869
営業利益 13,071 6,638 △6,433 △49.2% 26,170
税引前利益 16,475 8,673 △7,802 △47.4% 32,119
親会社の所有者に帰属する
12,108 5,731 △6,377 △52.7% 23,849
四半期（当期）利益
基本的１株当たり
303.63円 143.71円 △159.92円 △52.7% 598.05円
四半期（当期）利益
ROA（資産合計税引前利益率） 6.8% 3.7% ― △3.1ポイント 6.7%
ROE（親会社所有者帰属持分
7.7% 3.6% ― △4.1ポイント 7.5%
四半期（当期）利益率）
$=\110.27 $=\108.63 \△1.64 $=\110.92
為替（＄、EUR）
EUR=\129.79 EUR=\121.46 \△8.33 EUR=\128.39
ナフサ価格 51,200円/kl 42,800円/kl △8,400円/kl 49,400円/kl
（注）四半期のROA及びROEは、年換算しております。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格や製品海外市
況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同四半期連結
累計期間（以下、前年同四半期累計期間）に比べて157億１千５百万円減収（△9.3％）の1,532億
９千２百万円となりました。
利益面につきましては、加工費が増加したことや販売数量が減少したことなどにより、営業利益
は、前年同四半期累計期間に比べて64億３千３百万円減益（△49.2％）の66億３千８百万円となり
ました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同四半期累計期間に比
べて78億２百万円減益（△47.4％）の86億７千３百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期累計期間に比べて63億７千７
百万円減益（△52.7％）の57億３千１百万円となりました。
2
株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
②セグメント別の概況
[基礎化学品事業]
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は増加しましたが、原料価格や製品海外市況下
落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことによ
り、減収となりました。
エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下
したことにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことにより、減収となりまし
た。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて10.9％減少の623億
５千万円となりました。
営業利益は、加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことなどにより、
前年同四半期累計期間に比べて50.2％減少の30億６千３百万円となりました。
[機能性化学品事業]
高吸水性樹脂は、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことなど
により、減収となりました。
特殊エステルは、製品海外市況や原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減
少したことにより、減収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び樹脂改質剤は、販売数量が減少したことによ
り、減収となりました。
洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、販売数量を増加させたことにより、増収とな
りました。
無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したこ
とにより、減収となりました。
ヨウ素化合物は、販売価格を修正したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて10.0％減少の855
億６千１百万円となりました。
営業利益は、加工費が増加したことやスプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計
期間に比べて65.4％減少の23億９百万円となりました。
[環境・触媒事業]
脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
プロセス触媒、燃料電池材料、リチウム電池材料及び廃ガス処理触媒は、販売数量を増加させた
ことなどにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて35.7％増加の53億８
千１百万円となりました。
営業利益は、販売数量が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて５億９千万円
増加の４億９千８百万円となりました。
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べ
て151億６千９百万円減少の4,664億９千８百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて
163億５千２百万円減少しました。原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや
販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度
末に比べて11億８千２百万円増加しました。IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増
加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて116億７千５百万円減少の1,407億６千６百万円となりました。
IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、原料価格の下落などによ
り営業債務が減少したことや借入金を返済したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて34億９千４百万円減少の3,257億３千２百万円となりました。為
替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が
減少したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.1％から68.5％へと1.4ポイント増加しました。な
お、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて83.52円減少の8,016.45円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備
投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出
が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて11億１
千９百万円減少の463億１千５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計
期間）の123億６千４百万円の収入に対し、当四半期累計期間は222億３百万円の収入となりまし
た。税引前四半期利益が減少したものの、営業債権の決済が進捗したことなどにより、前年同四
半期累計期間に比べて98億４千万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の140億３千７百万円の支出に対
し、当四半期累計期間は166億３千万円の支出となりました。ソフトウェア等の無形資産の取得に
よる支出及び有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間
に比べて25億９千４百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の64億８千２百万円の支出に対
し、当四半期累計期間は62億２千９百万円の支出となりました。借入金の返済による支出や配当
金の支払額が増加したものの、設備投資のため長期借入れによる収入が増加したことなどにより、
前年同四半期累計期間に比べて２億５千４百万円の支出の減少となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの通期の業績は2019年７月31日に発表いたしましたとおり、売上収益3,250億円、営
業利益175億円、税引前利益210億円、親会社の所有者に帰属する当期利益160億円を見込んでおりま
す。
下期の業績につきましては、為替レートを110円／米ドル、120円／ユーロとし、国産ナフサ価格を
40,000円／キロリットルの前提としております。
報告セグメント別の通期業績予想値についても、2019年８月２日に発表いたしましたとおりであり
ます。
・ご参考：前回発表 報告セグメント別 業績予想値
(単位：億円)
基礎化学品事業 機能性化学品事業 環境・触媒事業 調整額 合計
売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 営業利益 売上収益 営業利益
前回発表 1,310 85 1,855 78 85 4 8 3,250 175
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含ま
れております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,434 46,315
営業債権 81,158 70,137
棚卸資産 59,266 56,864
その他の金融資産 8,945 7,447
その他の流動資産 4,768 4,456
流動資産合計 201,571 185,219
非流動資産
有形固定資産 193,632 198,145
のれん 4,360 4,234
無形資産 9,200 9,739
持分法で会計処理されている投資 21,773 19,060
その他の金融資産 38,296 37,382
退職給付に係る資産 8,149 8,114
繰延税金資産 2,736 2,799
その他の非流動資産 1,951 1,808
非流動資産合計 280,097 281,280
資産合計 481,668 466,498
6
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 51,866 39,850
社債及び借入金 20,851 13,448
その他の金融負債 7,818 8,020
未払法人所得税等 3,850 2,547
引当金 5,178 5,027
その他の流動負債 4,464 3,679
流動負債合計 94,028 72,570
非流動負債
社債及び借入金 34,902 39,394
その他の金融負債 1,501 7,186
退職給付に係る負債 14,119 14,253
引当金 1,896 1,825
繰延税金負債 5,995 5,538
非流動負債合計 58,413 68,196
負債合計 152,441 140,766
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △6,274 △6,278
利益剰余金 276,934 279,061
その他の資本の構成要素 4,838 △620
親会社の所有者に帰属する持分合計 323,008 319,673
非支配持分 6,219 6,059
資本合計 329,227 325,732
負債及び資本合計 481,668 466,498
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 169,007 153,292
売上原価 135,951 126,424
売上総利益 33,056 26,869
販売費及び一般管理費 20,539 21,302
その他の営業収益 1,066 1,570
その他の営業費用 511 499
営業利益 13,071 6,638
金融収益 1,011 999
金融費用 361 747
持分法による投資利益 2,754 1,783
税引前四半期利益 16,475 8,673
法人所得税費用 4,153 2,688
四半期利益 12,322 5,985
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,108 5,731
非支配持分 214 254
四半期利益 12,322 5,985
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 303.63 143.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 12,322 5,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,554 △1,091
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括
△8 12
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,546 △1,079
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 2,761 △3,733
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△3 －
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△1,070 △814
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,688 △4,547
項目合計
税引後その他の包括利益 3,234 △5,626
四半期包括利益 15,556 359
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,397 258
非支配持分 160 101
四半期包括利益 15,556 359
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2018年４月１日残高 25,038 22,400 △6,263 258,117 8,072 －
四半期利益 － － － 12,108 － －
その他の包括利益 － － － － 1,554 △8
四半期包括利益 － － － 12,108 1,554 △8
自己株式の取得 － － △6 － － －
配当金 － － － △3,390 － －
非支配持分の増減 － 54 － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 8 △16 8
振替
所有者との取引額等合計 － 54 △6 △3,381 △16 8
2018年９月30日残高 25,038 22,454 △6,269 266,844 9,610 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ 在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
ジの公正価値 体の換算差額 合計
の純変動額
2018年４月１日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
四半期利益 － － － 12,108 214 12,322
その他の包括利益 △3 1,745 3,288 3,288 △54 3,234
四半期包括利益 △3 1,745 3,288 15,397 160 15,556
自己株式の取得 － － － △6 － △6
配当金 － － － △3,390 △355 △3,745
非支配持分の増減 － － － 54 △654 △600
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △8 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － △8 △3,342 △1,009 △4,352
2018年９月30日残高 － 3,450 13,060 321,127 6,266 327,393
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2019年４月１日残高 25,038 22,472 △6,274 276,934 3,942 －
四半期利益 － － － 5,731 － －
その他の包括利益 － － － － △1,089 12
四半期包括利益 － － － 5,731 △1,089 12
自己株式の取得 － － △3 － － －
配当金 － － － △3,589 － －
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △15 27 △12
振替
所有者との取引額等合計 － － △3 △3,604 27 △12
2019年９月30日残高 25,038 22,472 △6,278 279,061 2,879 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ 在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
ジの公正価値 体の換算差額 合計
の純変動額
2019年４月１日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
四半期利益 － － － 5,731 254 5,985
その他の包括利益 － △4,396 △5,473 △5,473 △153 △5,626
四半期包括利益 － △4,396 △5,473 258 101 359
自己株式の取得 － － － △3 － △3
配当金 － － － △3,589 △261 △3,850
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 15 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － 15 △3,592 △261 △3,854
2019年９月30日残高 － △3,500 △620 319,673 6,059 325,732
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 16,475 8,673
減価償却費及び償却費 12,284 14,032
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 17 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △47 169
受取利息及び受取配当金 △1,009 △997
支払利息 275 290
持分法による投資損益（△は益） △2,754 △1,783
営業債権の増減額（△は増加） △4,419 10,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,135 1,610
営業債務の増減額（△は減少） △5,968 △11,535
その他 1,061 1,363
小計 14,779 22,097
利息及び配当金の受取額 3,586 4,512
利息の支払額 △239 △234
法人所得税の支払額 △5,762 △4,172
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,364 22,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,289 △15,650
無形資産の取得による支出 △66 △919
投資の取得による支出 △2,159 △2,498
投資の売却及び償還による収入 2,464 2,371
関係会社株式の取得による支出 － △400
その他 1,013 466
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,037 △16,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △95 △1,291
長期借入れによる収入 800 8,771
長期借入金の返済による支出 △2,772 △9,005
リース負債の返済による支出 △64 △849
自己株式の取得による支出 △6 △3
配当金の支払額 △3,390 △3,589
非支配持分への配当金の支払額 △355 △261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△600 －
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,482 △6,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 553 △463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,602 △1,119
現金及び現金同等物の期首残高 52,635 47,434
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,033 46,315
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定してお
ります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
（IFRS第16号適用後の会計方針）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値
として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、
前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初
の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能
な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いており
ます。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返
済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分
して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリース
の形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該
リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費
用として認識しております。
（IFRS第16号適用に伴う会計処理）
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務
上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16
号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、
適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しており
ます。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用と
して認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、2.2％でありま
す。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ってお
ります。
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において使用権資産5,800百万円及びリー
ス負債5,789百万円を認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来オペレーティング・リースのリース料
の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、
主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の支払
いが財務活動によるキャッシュ・フローに含まれております。
また、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契
約に基づく最低リース料総額（追加借入利子率で割引後）とIFRS第16号適用開始時に認識したリース
負債の差額は6,554百万円です。これは主に、IFRS第16号の適用にあたり、リース期間の見直しを行
った影響でリース負債を5,789百万円計上したことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しておりま
す。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品につ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されてお
り、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環
境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、
エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売
しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリ
ート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加
工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン
類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 69,973 95,067 3,966 169,007 － 169,007
セグメント間の内部
19,238 3,505 472 23,215 △23,215 －
売上収益又は振替高
計 89,211 98,573 4,438 192,222 △23,215 169,007
セグメント利益又は損失（△） 6,146 6,676 △91 12,730 341 13,071
金融収益 － － － － － 1,011
金融費用 － － － － － 361
持分法による投資利益 － － － － － 2,754
税引前四半期利益 － － － － － 16,475
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額341百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分して
いない全社損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 62,350 85,561 5,381 153,292 － 153,292
セグメント間の内部
16,554 2,980 939 20,472 △20,472 －
売上収益又は振替高
計 78,903 88,541 6,320 173,765 △20,472 153,292
セグメント利益 3,063 2,309 498 5,871 767 6,638
金融収益 － － － － － 999
金融費用 － － － － － 747
持分法による投資利益 － － － － － 1,783
税引前四半期利益 － － － － － 8,673
(注) セグメント利益の調整額767百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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株式会社日本触媒(4114) 2020年3月期 第2四半期決算短信
（参考情報）
【海外売上収益】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 42,212 23,944 15,180 7,179 88,514
連結売上収益(百万円) 169,007
連結売上収益に占める
25.0 14.2 9.0 4.2 52.4
海外売上収益の割合(％)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 43,212 19,585 10,911 9,366 83,074
連結売上収益(百万円) 153,292
連結売上収益に占める
28.2 12.8 7.1 6.1 54.2
海外売上収益の割合(％)
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア ……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州 ……………ヨーロッパ諸国
(3) 北米 ……………北アメリカ諸国
(4) その他の地域 ……………アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
３. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益の合計金額であります。
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