2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年6月20日
上 場 会 社 名 株式会社日本触媒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4114 URL http://www.shokubai.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)五嶋 祐治朗
問合せ先責任者 (役職名)総務部長 (氏名)田畑 敦士 TEL (06)6223-9111
(百万円未満は四捨五入して表示)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 338,869 7.9 26,170 2.2 32,119 7.8 24,352 5.1 23,849 5.3 20,870 △22.5
2018年3月期 313,939 － 25,610 － 29,805 － 23,167 － 22,641 － 26,928 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 598.05 － 7.5 6.7 7.7
2018年3月期 567.71 － 7.6 6.4 8.2
(参考) 持分法による投資損益 2019年3月期 5,101 百万円 2018年3月期 3,680 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 481,668 329,227 323,008 67.1 8,099.97
2018年3月期 480,316 316,188 309,073 64.3 7,750.24
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 35,918 △31,316 △9,982 47,434
2018年3月期 44,206 △31,563 △10,601 52,635
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 75.00 － 85.00 160.00 6,381 28.2 2.1
2019年3月期 － 80.00 － 90.00 170.00 6,779 28.4 2.1
2020年3月期(予想) － 90.00 － 90.00 180.00 29.9
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 170,000 － 13,000 － 16,000 － 12,000 － 300.92
通 期 345,000 1.8 26,500 1.3 32,000 △0.4 24,000 0.6 601.84
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 40,800,000 株 2018年3月期 40,800,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 922,347 株 2018年3月期 920,844 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 39,878,368 株 2018年3月期 39,880,159 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当社は、2019年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意
適用しております。本資料は、有価証券報告書の記載事項のうち、IFRSに基づく主要な財務情報を任
意に開示するものです。なお、当社は日本基準に基づく2019年3月期の決算短信を2019年5月8日に公
表しております。
2．上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成
した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 2
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 2
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 4
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 12
２．IFRSへの移行に関する開示 ………………………………………………………………………… 17
３．補足資料 ……………………………………………………………………………………………… 26
1
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
１．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,122 52,635 47,434
営業債権 66,490 79,338 81,158
棚卸資産 52,639 56,388 59,266
その他の金融資産 11,429 9,300 8,945
その他の流動資産 5,235 4,701 4,768
流動資産合計 185,915 202,362 201,571
非流動資産
有形固定資産 177,853 187,906 193,632
のれん 4,406 4,406 4,360
無形資産 10,374 9,763 9,200
持分法で会計処理されている
17,385 20,232 21,773
投資
その他の金融資産 40,063 44,332 38,296
退職給付に係る資産 7,298 6,160 8,149
繰延税金資産 2,605 2,926 2,736
その他の非流動資産 1,270 2,228 1,951
非流動資産合計 261,254 277,954 280,097
資産合計 447,169 480,316 481,668
2
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 44,811 58,811 51,866
社債及び借入金 21,424 12,683 20,851
未払法人所得税等 3,722 5,583 3,850
引当金 4,536 4,802 5,178
その他の金融負債 9,255 7,920 7,818
その他の流動負債 5,300 4,714 4,464
流動負債合計 89,049 94,513 94,028
非流動負債
社債及び借入金 40,213 45,302 34,902
その他の金融負債 1,229 1,157 1,501
退職給付に係る負債 12,829 14,282 14,119
引当金 248 1,925 1,896
繰延税金負債 7,779 6,948 5,995
非流動負債合計 62,297 69,614 58,413
負債合計 151,346 164,128 152,441
資本
資本金 25,038 25,038 25,038
資本剰余金 22,396 22,400 22,472
自己株式 △6,249 △6,263 △6,274
利益剰余金 242,059 258,117 276,934
その他の資本の構成要素 5,526 9,780 4,838
親会社の所有者に帰属する持分
288,770 309,073 323,008
合計
非支配持分 7,052 7,115 6,219
資本合計 295,822 316,188 329,227
負債及び資本合計 447,169 480,316 481,668
3
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 313,939 338,869
売上原価 246,395 272,292
売上総利益 67,544 66,577
販売費及び一般管理費 41,835 40,923
その他の営業収益 2,170 2,193
その他の営業費用 2,269 1,677
営業利益 25,610 26,170
金融収益 1,420 1,771
金融費用 904 923
持分法による投資利益 3,680 5,101
税引前利益 29,805 32,119
法人所得税費用 6,638 7,767
当期利益 23,167 24,352
当期利益の帰属
親会社の所有者 22,641 23,849
非支配持分 527 503
当期利益 23,167 24,352
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 567.71 598.05
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
4
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 23,167 24,352
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,922 △4,102
測定する金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定 △972 1,593
持分法適用会社におけるその他の包括
27 △63
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,977 △2,572
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 628 85
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△3 △3
公正価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
1,159 △992
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,784 △910
項目合計
税引後その他の包括利益 3,761 △3,482
当期包括利益 26,928 20,870
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 26,294 20,455
非支配持分 634 415
当期包括利益 26,928 20,870
5
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2017年４月１日残高 25,038 22,396 △6,249 242,059 5,520 －
当期利益 － － － 22,641 － －
その他の包括利益 － － － － 2,921 △968
当期包括利益 － － － 22,641 2,921 △968
自己株式の取得 － － △14 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － △5,982 － －
非支配持分の増減 － 4 － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △600 △369 968
への振替
所有者との取引額等合計 － 4 △14 △6,582 △369 968
2018年３月31日残高 25,038 22,400 △6,263 258,117 8,072 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ 在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
ジの公正価値 体の換算差額 合計
の純変動額
2017年４月１日残高 6 － 5,526 288,770 7,052 295,822
当期利益 － － － 22,641 527 23,167
その他の包括利益 △3 1,705 3,654 3,654 107 3,761
当期包括利益 △3 1,705 3,654 26,294 634 26,928
自己株式の取得 － － － △14 － △14
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － － △5,982 △564 △6,546
非支配持分の増減 － － － 4 △7 △3
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 600 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － 600 △5,992 △571 △6,563
2018年３月31日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
6
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2018年４月１日残高 25,038 22,400 △6,263 258,117 8,072 －
当期利益 － － － 23,849 － －
その他の包括利益 － － － － △4,099 1,516
当期包括利益 － － － 23,849 △4,099 1,516
自己株式の取得 － － △12 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 － － － △6,580 － －
非支配持分の増減 － 72 － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － 1,548 △31 △1,516
への振替
所有者との取引額等合計 － 72 △12 △5,032 △31 △1,516
2019年３月31日残高 25,038 22,472 △6,274 276,934 3,942 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ 在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
ジの公正価値 体の換算差額 合計
の純変動額
2018年４月１日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
当期利益 － － － 23,849 503 24,352
その他の包括利益 △3 △808 △3,394 △3,394 △87 △3,482
当期包括利益 △3 △808 △3,394 20,455 415 20,870
自己株式の取得 － － － △12 － △12
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 － － － △6,580 △355 △6,935
非支配持分の増減 － － － 72 △956 △884
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △1,548 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － － △1,548 △6,520 △1,311 △7,831
2019年３月31日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
7
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 29,805 32,119
減価償却費及び償却費 22,918 25,626
退職給付に係る資産の増減額
△50 32
（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額
1,234 110
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △1,411 △1,769
支払利息 431 582
持分法による投資損益（△は益） △3,680 △5,101
営業債権の増減額（△は増加） △13,049 △1,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,622 △2,933
営業債務の増減額（△は減少） 13,814 △6,928
その他 2,388 1,212
小計 48,777 41,298
利息及び配当金の受取額 2,577 4,378
利息の支払額 △445 △584
法人所得税の支払額 △6,704 △9,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,206 35,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,750 △32,432
有形固定資産の売却による収入 59 225
無形資産の取得による支出 △242 △243
投資の取得による支出 △4,807 △4,944
投資の売却及び償還による収入 5,223 4,937
その他 954 1,140
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,563 △31,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,905 △518
長期借入れによる収入 8,787 3,043
長期借入金の返済による支出 △10,829 △4,556
自己株式の取得による支出 △14 △12
配当金の支払額 △5,982 △6,580
非支配持分への配当金の支払額 △564 △355
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
△3 △884
の取得による支出
その他 △92 △121
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,601 △9,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 471 179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,513 △5,202
現金及び現金同等物の期首残高 50,122 52,635
現金及び現金同等物の期末残高 52,635 47,434
8
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事
業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールア
ミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学
品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ
素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、
自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
セグメント利益は、営業利益と一致しております。
３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)１、２
売上収益
外部顧客への売上収益 131,084 173,274 9,581 313,939 － 313,939
セグメント間の内部
34,974 6,181 2,012 43,167 △43,167 －
売上収益又は振替高
計 166,058 179,455 11,593 357,106 △43,167 313,939
セグメント利益 13,558 11,529 219 25,306 303 25,610
金融収益 － － － － － 1,420
金融費用 － － － － － 904
持分法による投資利益 － － － － － 3,680
税引前利益 － － － － － 29,805
セグメント資産 140,734 250,097 32,184 423,015 57,301 480,316
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,005 12,169 744 22,918 － 22,918
減損損失 － 465 － 465 － 465
有形固定資産及び
8,900 23,922 1,109 33,931 － 33,931
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額303百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社
損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額57,301百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投
資有価証券等)が含まれております。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)１、２
売上収益
外部顧客への売上収益 139,210 189,642 10,017 338,869 － 338,869
セグメント間の内部
39,041 7,518 1,089 47,648 △47,648 －
売上収益又は振替高
計 178,251 197,159 11,106 386,516 △47,648 338,869
セグメント利益 10,709 13,394 916 25,019 1,151 26,170
金融収益 － － － － － 1,771
金融費用 － － － － － 923
持分法による投資利益 － － － － － 5,101
税引前利益 － － － － － 32,119
セグメント資産 145,633 261,664 28,956 436,253 45,414 481,668
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,429 14,226 971 25,626 － 25,626
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
11,547 21,414 722 33,683 － 33,683
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額1,151百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全
社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額45,414百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投
資有価証券等)が含まれております。
４ 製品及びサービスごとの情報
「３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照くださ
い。
５ 地域別情報
① 売上収益
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 85,382 39,254 2,356 2,239 1,853 131,084
機能性化学品 56,423 40,342 38,764 26,452 11,293 173,274
環境・触媒 6,307 1,312 284 1,677 － 9,581
合計 148,111 80,908 41,404 30,368 13,146 313,939
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 91,278 41,483 2,132 2,536 1,782 139,210
機能性化学品 60,116 48,287 40,368 22,059 18,812 189,642
環境・触媒 5,140 2,250 567 2,060 － 10,017
合計 156,535 92,019 43,067 26,655 20,593 338,869
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
② 非流動資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 114,684 111,245 115,167
インドネシア 26,679 22,991 25,279
その他アジア 4,271 5,537 5,665
ベルギー 27,882 46,131 45,901
北米 20,386 18,399 17,130
合計 193,903 204,303 209,143
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んで
おりません。
６ 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 22,641 23,849
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,880 39,878
基本的１株当たり当期利益(円) 567.71 598.05
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
（当社と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意について）
当社は、2019年５月29日開催の臨時取締役会において、三洋化成工業株式会社（以下「三洋化成」といい、当社
と三洋化成を総称して「両社」といいます。）との間で対等の精神に基づく両社の経営統合（以下、「本経営統
合」といいます。）に向けて検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書（以下、「本
基本合意書」といいます。）を締結いたしました。
今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、本経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年12月を目
途に、本経営統合に関する最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結する予定です。
１．本経営統合の目的等
（１）本経営統合の目的
当社は、企業理念を「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供しま
T
す」と定め、触媒・高分子・有機合成技術をコアに、アクリル酸、酸化エチレンなどの基礎化学品の製造から、
それらを原料にした高度な機能性化学品、環境・触媒製品を開発し、製造販売してまいりました。
三洋化成は、社是「企業を通じてより良い社会を建設しよう」を理念と定め、界面活性制御技術をコア技術
とし、幅広い産業分野の多様なニーズに応えるべく、約3,000種類に及ぶ高機能なパフォーマンスケミカル製品
を開発し、製造販売してまいりました。
近年、化学業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。日本国内では、人口減少や高齢化の進行と
いった社会構造の変化に伴い化学品の内需減少が見込まれ、化学メーカー同士の熾烈な競争が引き起こされて
いる状況です。また、新興国においては、人口増加や所得水準の向上に伴い化学品の需要が増加しております
が、新たに新興国メーカーが台頭すると共に、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差が拡大しており、日
本の化学産業の競争力が低下している状況にあります。また、両社の主力事業の１つである高吸水性樹脂（Ｓ
ＡＰ）は、世界人口の増加の恩恵を受け今後も安定的な需要の伸びが期待できるものの、新興国での新規参入
者による供給過剰の状況等、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、見通しは厳しさを増しております。
一方で、2015年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」においては、貧
困の解決からグローバル・パートナーシップの活性化に至る17の目標が提示されており、企業も社会のステー
クホルダーの一員として、ＳＤＧｓに対する取組みを期待されておりますが、それら17の目標に係る貢献を行
うに際しては、両社が長年に亘って培ってきた技術力・課題解決力によって貢献できることが数多くあると考
えます。
このような急激な外部環境の変化に対応するため、両社はそれぞれ中期経営計画を策定し、新たな価値の提
供に向けた変革に取り組んでおります。当社においては、2025年のありたい姿として「人と暮らしに新たな価
値を提供する革進的な化学会社」を掲げ、2017年度から、後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」（2017
年５月９日開示「後半中期経営計画」を参照ください。）をスタートさせておりました。一方の三洋化成にお
いても、10年後のありたい姿として「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収
益企業に成長し、社会に貢献する」ことを掲げ、2018年度から３年間の中期経営計画“New Sanyo for 2027”
（2018年５月８日開示「第10次中期経営計画"New Sanyo for 2027"」を参照ください。）を策定しておりま
す。中期経営計画においては、両社ともに、「企業活動を通じた社会への価値提供・貢献」「売上規模よりも
収益性を重視」「新たな成長分野（ライフサイエンス・新エネルギー・エレクトロニクス等）へのリソースの
シフト」「グローバル展開の加速」「安全・環境・品質へのこだわり」を経営方針として掲げております。
このように両社はそれぞれ中期経営計画を策定し、外部環境の変化に対する取り組みを進めておりましたが、
従来より化学品原材料の取引関係を有する両社がそれぞれの経営上の課題について議論を進めていく中で、
「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を企業理念とする
T
当社と、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を社是とする三洋化成の間には、企業を通じて社会貢献
を行うという両社の掲げる理念・社是の親和性が高いことのみならず、それぞれの強みと経営上の課題が相互
に補完関係にあることを認識するに至りました。具体的には、当社は、基礎化学品から機能化学品の一貫生産
のバリューチェーンを有することを強みとする一方、ユーザーニーズを意識した新規事業の創出を課題として
おり、三洋化成は、顧客の課題に応えるソリューションビジネスにより約3,000種類に及ぶパフォーマンス・ケ
ミカルスの製造・販売に強みを持ちながらも、主要原材料を当社をはじめとした外部からの調達に依存してい
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
ることを課題としておりました。このような認識のもと、両社は、経営統合を含めた様々な選択肢について意
見交換を進めておりましたが、両社の強みを生かし、経営上の課題を解決した上で、相乗効果を生み出してい
く方法としては、それぞれを相手方として経営統合を行うことが最適な方法であるとの理解に至り、両社の経
営統合に向けて検討を進めていくことについて合意し、経営統合の検討に関する基本合意書を締結いたしまし
た。
本経営統合が最終的に合意に至り、実行された場合には、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強
みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活か
しつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現することで、強みのある事業を複数保有する、存在感のある化
学メーカーを目指すことができると考えております。その上で、「もっと・・・」を願う人々の気持ちに応え
る製品・サービスの創出を通じて、持続可能な社会の創造や社会課題の解決に取組み、人と社会に豊かさと快
適さを提供して参ります。
両社は、今後、相互信頼と対等の精神に則り、本経営統合の実現に向けた最善の努力を行います。
（２）本経営統合後の基本戦略
本経営統合では、本経営統合後の統合持株会社（以下、「統合持株会社」といいます。)が、両社及びその子
会社からなる企業集団（以下、「統合後グループ」といいます。）全体の経営及び管理の機能を担うものとし
ます。
また、本経営統合の効力発生時に、両社の経営企画、財務経理、法務、総務、人事、ＩＲ広報、内部監査、
コーポレート研究、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）その他の間接部門を統合持株会社に統合することを基本方
針とします。
統合後グループの基本戦略に関しては、以下を含めることとし、詳細は協議の上、本最終契約締結までに決
定します。
① 事業基盤の強化：両社の経営基盤を統合することで、技術面・コスト面での統合効果を実現。特にＳＡ
Ｐ事業は、両社の生産技術力や研究開発力を融合し、品質向上・コスト削減を図り、健全な発展を目指
す。
② 規模拡大による競争力、収益力強化：新興国での化学品需要を取り込みながら、コストダウン等を追求
し、既存事業で更なる成長を果たす。
③ ポートフォリオの多角化：両社の事業を組み合わせ、両社の取組む事業の多角化を実現。その一方で、
多角化した事業についても絶えず選択と集中の観点から検討を行い、強みのある高収益事業を複数育成
する。
④ 新規事業開発の加速：両社経営資源を注力分野に集中的に投下することで、早期の収益貢献を目指す。
（３）本経営統合の効果
本最終契約締結時点までに、統合効果を創出する方策を検討します。可能な限り早期に統合効果を達成する
ため、両社の間接部門の早期統合や２年後を目標とした合併等の将来体制構築に向けた協議を進めていきま
す。
２．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
本経営統合は、両社が共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）を行い、両社の完全親会社とな
る統合持株会社（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し、両社を統合持株会社の完全子会社とする
方法によることを基本方針とし、その詳細については、両社間で引き続き誠実に協議・検討の上、本最終契約
において定めます。
なお、両社は本経営統合の効力発生の２年後を目途に、両社の合併を実行することを基本方針としておりま
すが、具体的な方針については、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定いたします。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（２）本経営統合の日程
本経営統合の基本的なスケジュールは、下記を目途として進めることとし、公正取引委員会における本経営
統合に関する企業結合審査等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況に応じて、両社協議のうえ決定
します。
両社臨時取締役会決議 2019年５月29日
本基本合意書の締結 2019年５月29日
本最終契約の締結 2019年12月（予定）
当社及び三洋化成の定時株主総会
2020年６月（予定）
（以下、「本定時株主総会」という。）
本株式移転の効力発生日（統合持株会社の成立日） 2020年10月１日（予定）
※ なお、本株式移転に係る共同株式移転計画は、各社の2020年６月（予定）の本定時株主総会までに
作成することを予定しております。
（３）本経営統合後の両社の株式の上場に関する事項
本経営統合の方法は共同株式移転による方法を基本方針としております。最終的に共同株式移転によること
が両社の間で合意された場合、両社は統合持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場
（テクニカル上場）の申請を行うこととなり、上場日は本株式移転の効力発生日である2020年10月１日とする
ことを予定しております。当社及び三洋化成は本株式移転により統合持株会社の完全子会社となりますので、
本株式移転の効力発生日に先立ち、両社は上場廃止となることとなりますが、統合持株会社の株式の上場が承
認された場合には、両社の株主の皆様は、引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された
統合持株会社の株式を取引することができます。
（４）本経営統合推進体制
両社は、円滑に本経営統合の検討を行うため、2019年５月29日に設置した各社代表取締役社長を共同委員長
とする統合準備委員会において、本経営統合のために必要な協議を行ってまいります。
３．本経営統合後の状況
（１）商号
統合持株会社の商号は現時点では未定です。各社のいずれの商号とも異なり、本経営統合の目的に照らして
相応しいものとすることを基本方針とし、今後両社にて協議の上、決定することを予定しております。
（２）本社所在地
統合持株会社は、本社機能を大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本経営統合の効力発生時点において
は下記を予定しておりますが、引き続き本社機能設置場所を協議・検討する方針です。
大阪本社 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
（３）本店所在地
統合持株会社の登記上の本店は、下記を予定しております。
登記上の本店 京都市東山区一橋野本町11番地の１
（４）株主還元方針
統合持株会社は、適切な内部留保水準に配慮しつつ、中長期的な配当水準の向上を目指して配当を行うこと
を基本方針とします。
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（５）機関及び役員
本経営統合を円滑に遂行して本経営統合の目的を達成するとともに、統合効果を最大化することに資するべ
く、統合持株会社の機関及び役員は、以下のとおりとすることを基本方針とします。
① 機関
統合持株会社は監査役会設置会社とし、また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設
置する。
② 代表取締役
統合持株会社の代表取締役は２名とし、代表取締役会長及び代表取締役社長の役職を置き、代表取締役
社長が統合持株会社の株主総会及び取締役会の議長を務めるものとする。統合持株会社の当初の代表取締
役は、下記の通りとする。
代表取締役会長 三洋化成の代表取締役社長
代表取締役社長 当社の代表取締役社長
③ 取締役及び監査役
統合持株会社の取締役及び監査役の員数及び構成については、東京証券取引所の「コーポレートガバナ
ンス・コード」の趣旨を尊重し、適材適所の原則を踏まえ、両社間で引き続き誠実に協議・検討の上、本
最終契約において定めることとする。
④ 執行役員
統合持株会社の執行役員については、適材適所、かつ、公平・公正な人事を基本方針とし、両社間で引き
続き誠実に協議・検討することとする。
（６）従業員の人事及び処遇
両社は、本経営統合を円滑に遂行して本経営統合の目的を達成するとともに、統合効果を最大化することに
資するべく、統合後グループの従業員の人事及び処遇にあたり、適材適所、かつ、出身にとらわれない公平・
公正な処遇を旨とし、統合後グループの従業員についてその出自等に基づく不平等な取り扱いを行わないこと
とします。
また、両社は、統合後グループの従業員の人事及び処遇につき、以下に掲げる事項を基本方針とします。
① 従業員については、本経営統合の効力発生後、速やかに統合持株会社による採用に移行する。
② 本経営統合を契機とする人員整理は、行わない。
③ 従業員の処遇については、本経営統合の効力発生後数年間は、不利益な変更を行わないものとし、将来
的には、両社の既存の制度の下での労働条件を維持することを基本としつつ、各制度の長所をできる限
り取り込んだ新たな制度への統合を目指す。
（７）株式移転比率
本株式移転における株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、本最終契約において定めることを基本
方針とします。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
４．三洋化成の概要（2019年３月31日時点）
（１）名称 三洋化成工業株式会社
（２）所在地 京都市東山区一橋野本町11番地の１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安藤 孝夫
（４）資本金 13,051 百万円
（５）設立年月日 1949年11月１日
（６）発行済株式数 普通株式 23,534,752株
（７）連結純資産 132,623百万円
（８）連結総資産 193,630百万円
（９）決算期 ３月31日
（１０）従業員数 2,078名（連結）
５．連結財務諸表に与える影響額
本経営統合の連結財務諸表に与える影響額は未定です。
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２．IFRSへの移行に関する注記
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年
４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部につい
て任意に免除規定を適用することが認められており、当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであり
ます。この影響は移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。
①企業結合
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認め
られております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号
を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示してお
りません。
②在外営業活動体の換算差額
移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと
を選択しております。
③リース
契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループ
は、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否か
を判断しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測
定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、保有している資本性金融商
品をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「金融資産の分類及び測定」、「ヘッ
ジ会計」及び「非支配持分」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目に
ついて移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には
利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を
及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金
現金及び預金 56,139 △4,439 △1,578 50,122 (a),(b)
同等物
受取手形及び
64,201 △11 2,300 66,490 (a),(b),(c) 営業債権
売掛金
商品及び製品 28,162 △28,162 - -
仕掛品 6,315 △6,315 - -
原材料及び貯蔵品 16,632 △16,632 - -
- 51,109 1,530 52,639 (a),(b),(c) 棚卸資産
繰延税金資産 3,154 △3,154 - -
その他 9,916 △1,782 3,295 11,429 (a),(b) その他の金融資産
- 3,293 1,941 5,235 (a),(b) その他の流動資産
貸倒引当金 △11 11 - -
流動資産合計 184,509 △6,082 7,488 185,915 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 163,160 2,928 11,764 177,853 (a),(b),(c),(d) 有形固定資産
- - 4,406 4,406 (a) のれん
無形固定資産 3,877 - 6,497 10,374 (a),(b) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
投資有価証券 65,760 △44,518 △3,857 17,385 (a),(b)
されている投資
出資金 3,265 △3,265 - -
長期貸付金 1,172 49,238 △10,347 40,063 (a),(b) その他の金融資産
繰延税金資産 1,868 3,154 △2,417 2,605 (a),(b),(e) 繰延税金資産
退職給付に係る 退職給付に係る
7,298 - - 7,298
資産 資産
その他の非流動
その他 2,767 △1,522 24 1,270 (a),(b)
資産
貸倒引当金 △66 66 - -
固定資産合計 249,101 6,082 6,071 261,254 非流動資産合計
資産合計 433,610 - 13,559 447,169 資産合計
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(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び
44,615 - 197 44,811 (a),(b) 営業債務
買掛金
短期借入金 9,976 11,583 △134 21,424 (a),(b) 社債及び借入金
１年内返済予定の
11,583 △11,583 - -
長期借入金
リース債務 25 △25 - -
未払法人税等 3,378 - 345 3,722 (a),(b) 未払法人所得税等
引当金 5,750 - △1,214 4,536 (b),(f) 引当金
その他 11,520 △2,895 630 9,255 (a),(b) その他の金融負債
- 2,919 2,380 5,300 (a),(b),(g) その他の流動負債
流動負債合計 86,845 - 2,204 89,049 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 △10,000 - -
長期借入金 26,374 10,000 3,839 40,213 (a),(b) 社債及び借入金
リース債務 83 738 408 1,229 (a),(b) その他の金融負債
繰延税金負債 4,971 - 2,807 7,779 (a),(b),(e) 繰延税金負債
退職給付に係る 退職給付に係る
12,072 - 758 12,829 (a),(b)
負債 負債
- 248 - 248 (b) 引当金
その他 989 △986 △4 -
固定負債合計 54,489 - 7,808 62,297 非流動負債合計
負債合計 141,335 - 10,012 151,346 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 25,038 - - 25,038 資本金
資本剰余金 22,396 - - 22,396 資本剰余金
利益剰余金 229,092 - 12,967 242,059 (h) 利益剰余金
自己株式 △6,249 - - △6,249 自己株式
その他の資本の
- 18,395 △12,868 5,526 (a),(b),(i)
構成要素
親会社の所有者に
株主資本合計 270,277 18,395 99 288,770
帰属する持分合計
その他の包括利益
累計額
その他有価証券
12,247 △12,247 - -
評価差額金
繰延ヘッジ損益 11 △11 - -
為替換算調整勘定 6,153 △6,153 - -
退職給付に係る
△16 16 - -
調整累計額
その他の包括利益
18,395 △18,395 - -
累計額合計
非支配株主持分 3,604 - 3,448 7,052 (a),(b) 非支配持分
純資産合計 292,275 - 3,547 295,822 資本合計
負債純資産合計 433,610 - 13,559 447,169 負債及び資本合計
19
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
②前連結会計年度末(2018年３月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金
現金及び預金 55,920 △4,308 1,024 52,635 (a)
同等物
受取手形及び
78,038 △9 1,309 79,338 (a),(c) 営業債権
売掛金
商品及び製品 31,414 △31,414 - -
仕掛品 5,437 △5,437 - -
原材料及び貯蔵品 20,163 △20,163 - -
- 57,015 △627 56,388 (a),(c) 棚卸資産
その他 7,440 △1,581 3,441 9,300 (a) その他の金融資産
- 3,100 1,601 4,701 (a) その他の流動資産
貸倒引当金 △9 9 - -
流動資産合計 198,403 △2,789 6,748 202,362 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 175,241 2,789 9,875 187,906 (a),(c),(d) 有形固定資産
- - 4,406 4,406 (a) のれん
無形固定資産 3,531 - 6,233 9,763 (a) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
投資有価証券 74,707 △50,643 △3,832 20,232 (a)
されている投資
出資金 2,354 △2,354 - -
長期貸付金 931 54,292 △10,891 44,332 (a) その他の金融資産
繰延税金資産 2,652 - 275 2,926 (a),(e) 繰延税金資産
退職給付に係る 退職給付に係る
6,160 - - 6,160
資産 資産
その他の非流動
その他 3,474 △1,361 115 2,228 (a)
資産
貸倒引当金 △66 66 - -
固定資産合計 268,983 2,789 6,182 277,954 非流動資産合計
資産合計 467,386 - 12,929 480,316 資産合計
20
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び
58,066 - 745 58,811 (a) 営業債務
買掛金
短期借入金 8,244 4,438 1 12,683 (a) 社債及び借入金
１年内返済予定の
4,438 △4,438 - -
長期借入金
リース債務 28 △28 - -
未払法人税等 5,489 - 94 5,583 (a) 未払法人所得税等
引当金 6,020 - △1,218 4,802 (f) 引当金
その他 10,351 △2,528 97 7,920 (a) その他の金融負債
- 2,556 2,158 4,714 (a),(g) その他の流動負債
流動負債合計 92,636 - 1,878 94,513 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 △10,000 - -
長期借入金 35,301 10,000 1 45,302 (a) 社債及び借入金
リース債務 52 733 371 1,157 (a) その他の金融負債
繰延税金負債 2,370 - 4,577 6,948 (a),(e) 繰延税金負債
退職給付に係る 退職給付に係る
13,607 - 676 14,282 (a)
負債 負債
- 1,925 - 1,925 引当金
その他 2,658 △2,658 - -
固定負債合計 63,989 - 5,626 69,614 非流動負債合計
負債合計 156,624 - 7,503 164,128 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 25,038 - - 25,038 資本金
資本剰余金 22,400 - 0 22,400 資本剰余金
利益剰余金 248,158 - 9,959 258,117 (h) 利益剰余金
自己株式 △6,263 - - △6,263 自己株式
その他の資本の
- 17,937 △8,158 9,780 (a),(i)
構成要素
親会社の所有者に
株主資本合計 289,334 17,937 1,802 309,073
帰属する持分合計
その他の包括利益
累計額
その他有価証券
14,786 △14,786 - -
評価差額金
繰延ヘッジ損益 3 △3 - -
為替換算調整勘定 4,868 △4,868 - -
退職給付に係る
△1,719 1,719 - -
調整累計額
その他の包括利益
17,937 △17,937 - -
累計額合計
非支配株主持分 3,491 - 3,624 7,115 (a) 非支配持分
純資産合計 310,762 - 5,426 316,188 資本合計
負債純資産合計 467,386 - 12,929 480,316 負債及び資本合計
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記
(a) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の
範囲に含めております。
(b) 決算期の変更
日本基準では決算日が当社と異なる連結子会社について、連結子会社の決算日における財務諸表を基礎と
して、当社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行い連結しておりましたが、IFRSでは実務上
不可能な場合を除き決算日を当社と合わせること又は当社の決算日において仮決算を行うことにより、連結
子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成し連結しております。
(c) 営業債権及び棚卸資産に対する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で
収益認識するように変更したため、「営業債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
日本基準では設備の交換部品、予備器具及び保守用部品について、棚卸資産の「原材料及び貯蔵品」に計
上しておりましたが、IFRSでは重要な交換部品、予備器具及び保守用部品については「有形固定資産」で認
識しております。
(d) 有形固定資産に対する調整
日本基準では引当処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは継続操業を条件として発生した費
用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で償却する
ように変更したため、「有形固定資産」を調整しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、IFRSにおいては圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接
減額方式で処理をしていたものを取り消し、一時に収益として認識しております。
日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質により判断しファイナンス・リ
ースとして資産に計上したため、「有形固定資産」が増加しております。
(e) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果につい
て、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しておりま
す。
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動と固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、
IFRSでは繰延税金資産及び繰延税金負債をすべて非流動区分に分類することにより相殺額が増加するため、
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が減少しております。
(f) 引当金に対する調整
日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を修繕引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引
当金の認識要件を満たさないため取り崩したことにより「引当金」が減少しております。
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識
する必要があるため、「引当金」が増加しております。
(g) その他の流動負債に対する調整
日本基準では負債認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため、
「その他の流動負債」が増加しております。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
(h) 利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連す
る税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
調整項目 注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
連結範囲の見直し (a) 70 356
営業債権及び棚卸資産に対する調整 (c) △215 △185
有形固定資産に対する調整 (d) 2,701 2,505
引当金に対する調整 (f) 910 848
資本性金融商品に関する振替 (i) 6,728 6,670
在外営業活動体の換算差額の累計額の振替 (i) 3,326 3,326
従業員給付に関する調整 (i) 244 △1,515
その他 △797 △2,045
利益剰余金に対する調整合計 12,967 9,959
(i) その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では資本性金融商品の減損損失は純損益を通じて利益剰余金にて認識しておりましたが、IFRSで
は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することが認められており、その場合、当該
資本性金融商品の減損損失はその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識することとなりま
す。当該変更に伴い、移行日より前に認識した減損損失の金額を利益剰余金からその他の資本の構成要素へ
振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付
制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費
用については発生時に一時で損益処理をしております。
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点です
べて利益剰余金に振り替えております。
(j) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとお
りであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「そ
の他の金融資産」（流動資産）に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動項目として計上していた繰延税金資産については、IFRSでは非流動項目に組み替えて
表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた充填触媒については、IFRSでは「有形固定資産」に組
み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「出資金」及び「長期貸付金」については、IFRSで
は「その他の金融資産」（非流動資産）に組み替えて表示し、日本基準では「投資有価証券」及び「出
資金」に含めていた持分法を適用している関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計
処理されている投資」として区分掲記しております。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
③前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 322,801 - △8,862 313,939 (a),(b) 売上収益
売上原価 256,664 - △10,269 246,395 (a),(b) 売上原価
売上総利益 66,137 - 1,407 67,544 売上総利益
販売費及び
販売費及び一般管理費 39,409 - 2,425 41,835 (a)
一般管理費
- 2,148 22 2,170 (a) その他の営業収益
- 2,251 18 2,269 (a) その他の営業費用
営業利益 26,727 △103 △1,015 25,610 営業利益
営業外収益 7,906 △5,927 △559 1,420 (a),(c) 金融収益
営業外費用 2,341 △1,545 109 904 (a) 金融費用
持分法による投資
- 4,405 △724 3,680 (a)
利益
特別利益 626 △626 - -
特別損失 706 △706 - -
税金等調整前当期
32,212 - △2,407 29,805 税引前利益
純利益
法人税等合計 7,888 - △1,250 6,638 (a),(c) 法人所得税費用
当期純利益 24,325 - △1,157 23,167 当期利益
(単位：百万円)
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
当期純利益 24,325 - △1,157 23,167 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を
その他有価証券評価 通じて公正価値で測
2,538 - 384 2,922 (d)
差額金 定する金融資産の純
変動額
退職給付に係る 確定給付制度の再測
△1,765 - 793 △972 (a),(d)
調整額 定
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △2,537 - 3,165 628 (a),(d)
換算差額
キャッシュ・
繰延ヘッジ損益 △8 - 4 △3 フロー・ヘッジの
公正価値の純変動額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に
1,170 - 16 1,186 (a) けるその他の包括利
対する持分相当額
益に対する持分
その他の包括利益 税引後その他の包括
△602 - 4,363 3,761
合計 利益
包括利益 23,723 - 3,205 26,928 当期包括利益
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(a) 連結範囲の見直し
日本基準では重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSでは当該子会社を連結の
範囲に含めております。
(b) 売上収益に対する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で
収益認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
日本基準では代理人として関与した取引を「売上高」及び「売上原価」として総額で表示しておりました
が、IFRSでは当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。
(c) 金融収益及び法人所得税に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び当該売却損益に係る法人税等を純損益として認識しておりま
したが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については公正
価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収
益」及び「法人所得税」が減少しております。
(d) その他の包括利益に対する調整
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益及び当該売却損益に係る法人税等につ
いて、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したこ
とによりその他の包括利益として認識するため、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の純変動額」が増加しております。
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含
む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行
わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体の収益及び費用の換算について、日本基準で
は期末日レートを用いて日本円に換算しておりましたが、IFRSでは期中平均為替レートを用いて日本円に換
算しております。当該変更に伴い、「在外営業活動体の換算差額」が増加しております。
(e) 表示組替
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連
項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」、「その他の営業費用」
又は「持分法による投資利益」に組み替えて表示しております。
④前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違は
ありません。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
３．補足資料
業績および主要経営指標推移と次期の特徴
①連結業績
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期
億円 2017年度 2018年度 増減 2018年度 2019年度 増減
実績 実績 実績 予想
<7.9%> <1.8%>
売上収益 3,139 3,389 249 3,389 3,450 61
8.2% 7.7% <2.2%> 7.7% 7.7% <1.3%>
営業利益 256 262 6 262 265 3
9.5% 9.5% <7.8%> 9.5% 9.3% <△0.4%>
税引前利益 298 321 23 321 320 △1
7.2% 7.0% <5.3%> 7.0% 7.0% <0.6%>
親会社の所有者に帰属する当期利益 226 238 12 238 240 2
基本的1株当たり当期利益 567.71円 598.05円 30.34円 598.05円 601.84円 3.79円
ROA(資産合計税引前利益率) 6.4% 6.7% 0.3ポイント 6.7% 6.5% △0.2ポイント
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) 7.6% 7.5% △0.1ポイント 7.5% 7.2% △0.3ポイント
国産ナフサ価格 円/kL 41,900 49,400 7,500 49,400 42,000 △7,400
為替レート 円/USD 110.82 110.92 0.10 110.92 110.00 △0.92
円/EUR 129.70 128.39 △1.31 128.39 125.00 △3.39
②その他連結指標
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期
億円 2017年度 2018年度 増減 2018年度 2019年度 増減
実績 実績 実績 予想
１株当たり配当額 160.00円 170.00円 10.00円 170.00円 (180.00円) 10.00円
配当性向 28.2% 28.4% 0.2ポイント 28.4% (29.9%) 1.5ポイント
資産合計 4,803 4,817 14 4,817 4,960 143
有利子負債 585 566 △18 566 658 91
D/Eレシオ 0.19倍 0.18倍 △0.01倍 0.18倍 0.19倍 0.01倍
親会社の所有者に帰属する持分 3,091 3,230 139 3,230 3,398 168
親会社所有者帰属持分比率 64.3% 67.1% 2.8ポイント 67.1% 68.5% 1.4ポイント
１株当たり親会社所有者帰属持分 7,750.24円 8,099.97円 349.73円 8,099.97円 8,521.81円 421.84円
設備投資額 304 299 △4 299 310 11
減価償却費 229 256 27 256 280 24
研究開発費 143 140 △3 140 162 22
連結子会社数 16社 16社 0社 16社 16社 0社
持分法適用会社数 11社 11社 0社 11社 11社 0社
就業人員数 4,394名 4,454名 60名 4,454名 4,542名 88名
2020年3月期（次期）の特徴（当期との比較）
◎増収/営業利益増益：売上収益は、機能性化学品を中心に販売数量増加を見込むことで増収
利益は、販管費や償却費等の固定費が増加するものの、生産・販売数量の増加による
増量効果により増益
主な要因
売上収益 61億円 （増収） ・機能性化学品 増収＞基礎化学品、環境・触媒 減収
・原料価格下落に伴い販売価格が低下するものの、機能性化
学品を中心に販売数量が増加することなどにより増収
営業利益 3億円 （増益） ・生産・販売数量の増加＞販管費や加工費の増加
税引前利益 △1億円 （減益） ・持分法による投資利益の減少
親会社の所有者に帰属 2億円 （増益）
する当期利益
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