株式会社日本触媒 決算説明会資料
2019/5/10
代表取締役社長 五嶋祐治朗
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後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」
および
2019年3月期決算説明
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目次
後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」
１．概要
２．重要課題に対する施策
３．持続的成長に向けて
業績動向他
４．2018年度 業績
５．2019年度 業績予想
６．利益還元策
用語解説
SAP： 高吸水性樹脂
AA： アクリル酸
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「新生日本触媒2020 NEXT」
１．概要
2020年のあるべき姿 数値目標（IFRS）
売上収益 4,000億円
既存製品 新規事業
期間中の売上増加額：1,060億円 290 380
（売上収益：2016年度2,940億円→2020年度4,000億円）
既存製品
税引前利益 400億円（売上収益利益率10%) 新規
390
ROA 7.4% （日本基準 7.5%) 増加額1,060億円内訳
（資産合計税引前利益率) （単位：億円）
【2020年度定量目標：前提条件】
国産ナフサ価格 為替(US$) 為替(EUR)
長期経営計画(2014年策定時) 65,000円/kL 100円 130円
後半中期経営計画 42,000円/kL 110円 115円
※2019年度より、IFRSを任意適用します。
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「新生日本触媒2020 NEXT」
１．概要
2025年のありたい姿
「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」
※革進：旧習・旧態を改めて、進歩を図ること（出所：大辞林）
基本指針 重要課題
◇売上規模よりも収益性を重視 ◇SAP事業を死守する
◇安全・安定な生産活動 ◇成長事業・分野へのシフトを進める
基本姿勢
世の中で求められる製品やサービスを創造し、タイムリーに提供する
社会課題 市場ニーズ
重要課題に対する施策 持続的成長に向けて
SAP事業の競争力強化 人と組織の活性化
・収益改善（サバイバルプロジェクト）
・開発力強化 社会からのより一層の信頼獲得
新規事業・新規製品の創出加速 グループ経営の強化
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「新生日本触媒2020 NEXT」
２．重要課題に対する施策
SAP事業の競争力強化
・収益改善（サバイバルプロジェクト）
・開発力強化
・収益改善活動は進捗し、また製品競争力も高まっている。
・競争力強化への見通しがついた。
新規事業・新規製品の創出加速
・新規事業
→M&A一部実施も、本格的にはこれから
→各種サンプル対応が最終段階に
・既存製品新規：既存製品の改良品番 等
※電子情報材料、イオネル® (LiFSI)等も含む
・開発投資、事業提携含め、着実に進捗させている
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「新生日本触媒2020 NEXT」
２．重要課題に対する施策
SAP事業の競争力強化
AA需給動向
需要 世界需要 約680万トン（2019年推定） 供給 2019年 増設計画世界合計 約30万トン/年
中期的に年率5%程度の成長を想定 2020年 増設計画世界合計 約60万トン/年
2021年 増設計画世界合計 約10万トン/年
・中国の環境規制等の影響で、需給バランスは改善している
SAP需給動向
需要 世界需要 約305万トン（2019年推定） 供給 2019年 増設計画世界合計 約10万トン/年
中期的に年率5～7％の成長を想定 2020年 現時点で増設計画は発表されていない
2021年 現時点で増設計画は発表されていない
・2020年に向けて、需給バランスは引き締まる方向
中長期的に、AA、SAPとも高い成長が見込まれる
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「新生日本触媒2020 NEXT」
２．重要課題に対する施策
SAP事業の競争力強化
◆当社グループの強み
・原料アクリル酸(AA)も製造する、垂直統合の強み
・有力顧客との関係
◆SAPサバイバルプロジェクト
・設備生産性の向上
・AA生産効率化
・メンテナンス効率化、物流効率化 等
◆グローバル供給体制の強化
・ベルギー AA 、SAP各10万トン/年 新設備、順調稼働
・インドネシア AA10万トン/年 増設決定(2021年3月末完工予定)
・次期SAPプラントも併せて検討中
AA/SAP事業トータルで競争力強化を推し進める
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「新生日本触媒2020 NEXT」
２．重要課題に対する施策
新規事業・新規製品の創出加速
＜新規事業＞
ターゲット： 3分野8領域
戦略： 成長市場・分野を意識し、素材売りに留まらない当社の強みを活かした
ビジネスモデルの新規事業創出
情報ネットワーク ライフサイエンス
事業分野 事業分野 基盤技術をコアに、新たな技術を獲得し、
新規事業を創出する
・半導体 ・医薬品
・ヘルスケア
目標
・イメージング
・化粧品 ＞2020年度までにコア製品が
市場参入（売上10億円レベル）
＞2025年度までに各領域100億円
以上の売上規模へ育成
・モビリティ
・エネルギー変換 ※ 自前主義にこだわらず、オープン
・水 イノベーションやM&Aも活用
エネルギー・資源 ・オープンイノベーション：
事業分野 日本触媒協働研究所(大阪大学内、大阪)、
南洋理工大(シンガポール)
・企業化促進パイロット設備 建設中
(グループ会社：日触テクノファイン内)
＜新規製品＞
既存市場での改良による拡販に加え、事業拡大のため、市場の伸びが期待される
設定したターゲット分野への製品・技術の展開を図っていく
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「新生日本触媒2020 NEXT」
２．重要課題に対する施策
新規事業・新規製品の創出加速
医薬品領域
創薬支援事業
中分子原薬合成施設 完工し、商業運転に向け準備中
◆中分子原薬合成施設の概要
対応法令等 日米欧三極GMP、PIC/S GMP
延床面積 約3,000m2
主要設備 ペプチドおよび核酸医薬の固相自動合成および液相合成装置、
大量分取精製装置、凍結乾燥機等の製造設備および品質試験
関連分析装置類
※当該領域において国内有数の製造規模
化粧品領域
化粧品素材事業
GREENTECH社(仏、天然素材大手)と事業提携を進めるための覚書締結
ナノ･キューブ･ジャパン社と事業提携
備前化成社と共同開発契約
ライラック･ファーマ社と共同開発契約
※化粧品事業室に格上げ、今年度から売上計上
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「新生日本触媒2020 NEXT」
２．重要課題に対する施策
新規事業・新規製品の創出加速
モビリティ領域 半導体領域
メチレンマロネート類 高次シラン材料
機能性モノマー群、架橋剤 半導体プロセス用モノマー
パイロット設備検討中(米国)
エネルギー変換領域
イメージング領域 エネルギー貯蔵
(蓄エネルギー)分野向け素材
AOMA ®
環化重合性モノマー
水領域
4月から製品化
海水淡水化、廃水処理向け素材
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「新生日本触媒2020 NEXT」
２．重要課題に対する施策
新規事業・新規製品の創出加速
既存事業の注目製品
リチウムビスフルオロスルホニルイミド（イオネル® ） ＜LiFSI・リチウムイオン電池用電解質＞
光学材料用アクリル樹脂（アクリビュア®） ＜FPD向け材料＞
ジルコニアナノ粒子分散液 （ジルコスター®） ＜屈折率調整剤＞
セカンダリーアルコールエトキシレート（ソフタノール®） ＜界面活性剤＞
異種重合性モノマー（VEEA） ＜UVインクジェット材料＞
オキサゾリン基含有ポリマー（エポクロス®） ＜水系架橋剤＞
ポリエチレンイミン（エポミン®） ＜水処理・顔料分散剤＞
独自技術で開発した高機能化学品について、設備増設・拡販を進める
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「新生日本触媒2020 NEXT」
３．持続的成長に向けて
2017年7月～
人と組織の活性化 仕事革進委員会 活動中
・仕事革進委員会 ・業務見直しWG
・働き方改革WG
社会からのより一層の信頼獲得 ・IT活用WG
・安全への取り組み
・ESG, SDGsへの対応 社是
「安全が生産に優先する」
グループ経営の強化
2018年度下期
ESG情報 開示強化 TechnoAmenity レポート 発行準備
ESG主要データ公表(HP) 統合報告書様式（7月発行予定）
http://www.shokubai.co.jp/ja/csr/esg/
CSR活動の推進
当社CSR活動の推進は
グループ企業理念 の実践そのもの
・昨年までの活動を統合し、テクノアメニティ推進会議を設置
・企業理念体系検討委員会の新設
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業績動向ほか
４．2018年度 業績
2017年度 2018年度
（単位：億円） 実績 実績 11/6発表値
売上高 3,228 3,497 3,700
営業利益 267 261 260
経常利益 323 331 325
親会社株主に帰属する
当期純利益 243 250 245
ROA（総資産経常利益率） 7.2％ 7.1% 6.9%
ROE（自己資本当期純利益率） 8.1％ 7.9% 7.7%
国産ナフサ価格 41,900円/kL 49,400円/kL 54,600円/kL
前期比、増収・増益
・売上高 増収：ナフサ価格上昇や製品海外市況上昇等
・営業利益 減益：固定費増、在庫評価損 ＞ 数量効果
・経常利益 増益：持分法投資利益拡大
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業績動向ほか
５．2019年度 業績予想（IFRS）
2018年度 2019年度
（単位：億円） 実績 予想
売上収益 3,389 3,450
営業利益 262 265
税引前利益 321 320
親会社の所有者に帰属する
当期利益 238 240
ROA（資産合計税引前利益率） 6.7% 6.5%
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 7.5% 7.2%
国産ナフサ価格 49,400円/kL 42,000円/kL
増収、利益は前期並みを見込む
・営業利益 前期並
・新規事業・新規製品の創出加速に向け研究開発費増加、加工費も増加
・数量効果で増加分をカバー
※2018年度実績のIFRS数値は概算値であり、会計監査の結果により変更となる可能性があります。
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「新生日本触媒2020 NEXT」
６．利益還元策
事業拡大や企業体質の強化等を総合的に勘案しつつ、
連結業績の動向を見通し、中長期的水準の向上を目指した配当を行う
2018年度配当 2019年度配当（予想）
当期純利益(日本基準) 250億円 当期利益(IFRS) 240億円
170円/株 180円/株
前期より10円/株 増配 前期よりさらに10円/株 増配
過去最高配当額 過去最高配当額を更新
円/株 中間 期末 合計 円/株 中間 期末 合計
普通配当 80 90 170 普通配当 90 90 180
2009～18年度平均 2018年度 2019年度（予想:IFRS）
配当性向 25.9% 27.1% 29.9%
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おことわり
本資料は、投資判断の参考となる情報提供を目的としているものであり、
投資勧誘を目的としたものではありません。また、記載されている内容は、
資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した内容を含んでおり、
記載された内容を確約したり、保証するものではありません。
実際の業績は、様々な要因により、異なる結果となる場合があります。
お問合せ先：
株式会社日本触媒 ＩＲ・広報部
東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル
TEL： 03-3506-7605
FAX： 03-3506-7598
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