4114 日触媒 2019-05-08 14:20:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月8日
上 場 会 社 名 株式会社日本触媒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4114 URL http://www.shokubai.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)五嶋 祐治朗
問合せ先責任者 (役職名)総務部長 (氏名)田畑 敦士 TEL (06)6223-9111
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満は四捨五入して表示)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 349,678 8.3 26,110 △2.3 33,101 2.5 25,012 3.0
2018年3月期 322,801 9.8 26,727 26.4 32,293 30.9 24,280 25.4
(注) 包括利益 2019年3月期 22,094 百万円 ( △6.9％) 2018年3月期 23,723 百万円 ( 10.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 627.20 － 7.9 7.1 7.5
2018年3月期 608.84 － 8.1 7.2 8.3
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 5,388 百万円 2018年3月期 4,405 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 471,050 325,371 68.5 8,089.98
2018年3月期 467,386 310,762 65.7 7,705.05
(参考) 自己資本 2019年3月期 322,610 百万円 2018年3月期 307,271 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 31,213 △27,143 △9,593 46,272
2018年3月期 38,823 △27,498 △9,762 51,612
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 75.00 － 85.00 160.00 6,381 26.3 2.1
2019年3月期 － 80.00 － 90.00 170.00 6,779 27.1 2.2
2020年3月期(予想) － 90.00 － 90.00 180.00 29.9
(注) 2020年3月期(予想)の配当性向(連結)については、下記「2020年3月期の連結業績予想」に記載のとおり、国
際財務報告基準(IFRS)に基づき算出した基本的１株当たり当期利益をベースに算定しております。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 170,000 － 13,000 － 16,000 － 12,000 － 300.92
通 期 345,000 － 26,500 － 32,000 － 24,000 － 601.84
(注) 当社は2019年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するた
め、2020年3月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。このため、日本基準を適用していた
2019年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 40,800,000 株 2018年3月期 40,800,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 922,347 株 2018年3月期 920,844 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 39,878,368 株 2018年3月期 39,880,159 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 232,222 2.4 17,356 △19.4 26,216 △8.4 20,371 △4.5
2018年3月期 226,887 15.6 21,540 37.5 28,612 17.5 21,330 9.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 510.83 －
2018年3月期 534.86 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 352,742 263,718 74.8 6,613.17
2018年3月期 353,831 253,933 71.8 6,367.56
(参考) 自己資本 2019年3月期 263,718 百万円 2018年3月期 253,933 百万円
２．2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 113,300 △2.3 10,300 19.5 17,000 16.9 14,000 20.3 351.07
通 期 228,700 △1.5 20,000 15.2 28,300 7.9 22,400 10.0 561.72
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件については、添付資料5ページ「1. 経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。
2．決算補足説明資料はTDnetにて2019年5月10日(金)に開示し、当社ホームページにも掲載いたします。
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 8
（２）会社の対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 20
（参考情報） …………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 23
６．役員の異動 …………………………………………………………………………………………… 23
７．補足資料 ……………………………………………………………………………………………… 24
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復が続き、欧州でも緩やかに回復している
ものの、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、アジア新興国では一部に弱い動きがみられ
ました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続き
ました。
日本経済は、設備投資が増加し、雇用情勢の着実な改善がみられるなど、景気が緩やかに回復
しているなかで推移しました。
化学工業界におきましては、需要が底堅く推移したものの、原料価格の動向など先行きが不透
明ななかで推移しました。
１）全体の状況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
（金 額） （伸び率）
売上高 322,801 349,678 26,877 8.3%
営業利益 26,727 26,110 △618 △2.3%
経常利益 32,293 33,101 809 2.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 24,280 25,012 731 3.0%
1株当たり当期純利益 608.84円 627.20円 18.36円 3.0%
ROA（総資産経常利益率） 7.2% 7.1% ― △0.1ポイント
ROE（自己資本利益率） 8.1% 7.9% ― △0.2ポイント
$=\110.82 $=\110.92 \0.10
為替（＄、EUR）
EUR=\129.70 EUR=\128.39 \△1.31
ナフサ価格 41,900円/kl 49,400円/kl 7,500円/kl
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のROAについては、当該会計基準を遡って適用した後の数値で算定
しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原料価格や製品海外市況の
上昇に伴い販売価格を修正したことなどにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて268億
７千７百万円増収（8.3％）の3,496億７千８百万円となりました。
利益面につきましては、主に機能性化学品事業で生産・販売数量が増加したことによる数量効果
がありましたが、加工費が増加したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて６億１千８百
万円減益（△2.3％）の261億１千万円となりました。
営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、前年度に比べて14億２千６百万円の増益とな
りました。その結果、経常利益は前年度に比べて８億９百万円増益（2.5％）の331億１百万円と
なりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べて７億３千１百万円増益（3.0％）
の250億１千２百万円となりました。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
２）セグメント別の概況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
基礎 機能性 基礎 機能性 基礎 機能性
種類別 環境・触媒 環境・触媒 環境・触媒
化学品 化学品 化学品 化学品 化学品 化学品
売上高 120,025 173,965 28,811 129,075 190,808 29,796 9,050 16,843 985
営業利益 12,912 13,935 268 10,366 14,499 942 △2,546 565 674
[基礎化学品事業]
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は減少しましたが、原料価格や製品海外市況上
昇に伴い販売価格を修正したことにより、増収となりました。
酸化エチレンは、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量を増加させたこと
により、増収となりました。
エチレングリコールは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
エタノールアミンは、原料価格上昇に伴い販売価格を修正しましたが、販売数量が減少したこ
とにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量を増加させたことや、原料価格上昇に伴
い販売価格を修正したことにより、増収となりました 。
以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年度に比べて7.5％増加の1,290億７千５百万円とな
りました。
営業利益は、原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きく、スプレッドが拡大しましたが、加工
費や販管費が増加したことなどにより、前年度に比べて19.7％減少の103億６千６百万円となりま
した。
[機能性化学品事業]
高吸水性樹脂は、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことに加え、販売数量を増加させたこ
とにより、増収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品及
び電子情報材料は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
特殊エステルは、原料価格や製品海外市況上昇に伴い販売価格を修正しましたが、販売数量が
減少したことにより、減収となりました。
無水マレイン酸及び樹脂改質剤は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
エチレンイミン誘導品及びヨウ素化合物は、販売数量は減少しましたが、製品販売構成などに
より、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上高は、前年度に比べて9.7％増加の1,908億８百万円となり
ました。
営業利益は、加工費が増加しましたが、生産・販売数量が増加したことや、販管費が減少したこ
となどにより、前年度に比べて4.1％増加の144億９千９百万円となりました。
[環境・触媒事業]
自動車触媒は、貴金属価格が上昇しましたが、販売数量が減少したことにより、減収となりまし
た。
燃料電池材料は、販売数量は増加しましたが、販売価格が低下したことにより、減収となりま
した。
プロセス触媒、湿式酸化触媒及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収
となりました。
脱硝触媒及び排ガス処理触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年度に比べて3.4％増加の297億９千６百万円となり
ました。
営業利益は、販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより、前年度に比べて６
億７千４百万円増加し、９億４千２百万円となりました。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準を遡って適用
した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度（以下、当年度）末における総資産は、前連結会計年度（以下、前年度）末に比
べて36億６千４百万円増加の4,710億５千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて３億
７千７百万円増加しました。現金及び預金が減少したものの、当年度第３四半期まで原料価格の
上昇に対応し修正してきた販売価格を、原料価格が第４四半期に大幅に下落する中、その維持に
努めたことなどにより受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。固定資産は、前
年度末に比べて32億８千７百万円増加しました。時価の下落により投資有価証券が減少したもの
の、設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前年度末に比べて109億４千５百万円減少の1,456億７千９百万円となりました。原料価
格の下落により当年度末の支払手形及び買掛金が減少したことや借入金を返済したことなどによ
るものです。
純資産は、前年度末に比べて146億９百万円増加の3,253億７千１百万円となりました。その他有
価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
自己資本比率は、前年度末の65.7％から68.5％へと2.8ポイント増加しました。また、１株当た
り純資産額は、前年度末に比べて384.93円増加の8,089.98円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度（以下、当年度）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によ
るキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて53億４千万円
減少の462億７千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の388億２千３百万円の収入に対し、312億１千３
百万円の収入となりました。当年度末の仕入債務は、前年度の期末日が金融機関の休日であった
ことによる未決済分が当年度に決済されたこと、及び前年度から継続して上昇していた原料価格
が当年度第４四半期に大幅な下落に転じたことなどにより減少しました。売上債権は販売価格の
維持に努めたことなどにより増加、法人税等の支払額も増加したため、前年度に比べて76億１千
万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の274億９千８百万円の支出に対し、271億４千３
百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年度
に比べて３億５千４百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の97億６千２百万円の支出に対し、95億９千３百
万円の支出となりました。連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金
の支払額が増加したものの、長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前年度に
比べて１億６千９百万円の支出の減少となりました。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 63.2% 68.3% 66.6% 65.7% 68.5%
時価ベースの自己資本比率 85.3% 57.0% 69.7% 61.6% 61.1%
キャッシュ・フロー対
2.0年 1.0年 1.5年 1.5年 1.8年
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
52.6 123.7 87.2 96.8 60.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額
(注）1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5 利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年3月期の期首から適用
しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率は、当該会計基準を遡って適用した後の数値で算定
しております。
（４）今後の見通し
日本経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加が続くものの、米中の貿易摩擦による影響や原油
情勢の動向、欧州の政治情勢の不透明さなど、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さな
いものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループの次期連結業績につきましては、為替レートを110円／米
ドル、125円／ユーロ、国産ナフサ価格を42,000円／キロリットルの前提とし、売上収益3,450億
円（上期1,700億円）、営業利益265億円（上期130億円）、税引前利益320億円（上期160億円）、
親会社の所有者に帰属する当期利益240億円（上期120億円）を見込んでおります。
事業セグメント別 業績予想値 (単位：億円)
基礎化学品事業 機能性化学品事業 環境・触媒事業 調整額 合計
売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 営業利益 売上収益 営業利益
上期予想 685 55 970 69 45 2 4 1,700 130
下期予想 675 59 1,020 70 55 3 3 1,750 135
通期予想 1,360 114 1,990 139 100 5 7 3,450 265
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が
含まれております。
なお、当社は2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準
（IFRS）を任意適用するため、上記の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。2019年３
月期の実績値に対する比較情報については、「７．補足資料」をご参照下さい。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化など
を総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを
基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加え
て、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。
一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発
投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であ
ると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、
１株当たり90円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は、１株当たり170円で過去最
高となり、連結での配当性向は27.1％となります。
また、次期の年間配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、利益動向に加え、配当性向
も考慮し、１株当たり180円(中間配当90円、期末配当90円）とさせていただく予定です。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
（１） 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社17社で構成さ
れ、化学品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けならびに事業の種類別のセグメントとの
関連は、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 当該事業にかかわる主な会社の位置付け
アクリル酸 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販
アクリル酸エステル 売しております。
酸化エチレン ㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化
学品を仕入れ、販売しております。また、同社は商品・原
エチレングリコール
材料を仕入れ、当社に供給しております。
エタノールアミン PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、アクリル酸
セカンダリー 及びアクリル酸エステルを製造販売しております。
アルコールエトキシレート シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショ
基礎化学品事業
グリコールエーテル クバイ（アジア）PTE.LTD.は、アクリル酸を製造販売して
おります。
日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・
化成品を製造販売しております。また、同社は当社から界
面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れておりま
す。
中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤
等各種工業製品を製造販売しております。
高吸水性樹脂 当社は、高吸水性樹脂、医薬中間原料などを製造販売し
医薬中間原料 ております。
コンクリート混和剤用ポリマー ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.
は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポ
電子情報材料
リマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しており
ヨウ素 ます。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をア
無水マレイン酸 メリカン・アクリルL.P.から仕入れております。
粘接着剤・塗料用樹脂 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにお
粘着加工品 いて高吸水性樹脂を製造販売しております。
日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹
脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しており
ます。
PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシ
アにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。
ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、当社並びに
PT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂
機能性化学品事業 及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。
日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料など
を製造販売しております。
東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液
などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であ
るエチレングリコールなどを当社から仕入れております。
日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販
売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、
同社は当社からアクリル酸などを仕入れております。
中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、
粘着加工品などを製造販売しております。
日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルな
どを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品
の一部を販売しております。
エルジー・エムエムエイ Corp.は、ＭＭＡモノマー及び
ＭＭＡポリマーを製造販売しております。
自動車触媒 当社は、自動車触媒などを製造販売しております。
脱硝触媒 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、
ダイオキシン類分解触媒 販売しております。
環境・触媒事業
プロセス触媒
排ガス処理装置
燃料電池材料
(注) 日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（２）当社グループの事業概要図は次のとおりであります。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさ
と快適さを提供します」のもと、当社は、「人間性の尊重を基本とします」「社会との共生、環境
との調和を目指します」「未来を拓く技術に挑戦します」「世界を舞台に活動します」を経営理念
として、グローバルな変化に対応できる企業体質及び競争力の強化に取り組んでおります。
（２）会社の対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、企業理念・経営理念及び社是のもと、2014年4月にスタートさせた長期経営計画
「新生日本触媒2020」と、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触
媒2020 NEXT」に取り組んでおります。
日本触媒グループ 企業理念
TechnoAmenity
私たちはテクノロジーをもって
人と社会に豊かさと快適さを提供します 社 是
経営理念
「安全が生産に優先する」
人間性の尊重を基本とします
社会との共生、環境との調和を目指します
未来を拓く技術に挑戦します
世界を舞台に活動します
【 長期経営計画「新生日本触媒2020」の概要 】
長期経営計画「新生日本触媒2020」は、長期ビジョン・目標である『2025年のありたい姿』を定
めた上で、そこに至るための具体的なマイルストーンとして設定した『2020年のあるべき姿』の実
現を目指して策定した経営戦略です。
【 後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」 】
後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた
『2025年のありたい姿』及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。
「新生日本触媒2020 NEXT」では、『2020年のあるべき姿』の実現に向けて、「売上規模よりも収
益性を重視」「安全・安定な生産活動」を基本指針として、重要課題である「吸水性樹脂事業の死
守」「成長事業・分野へのシフト」に取り組んでおります。そのために、全社のベクトルを基本姿
勢である『世の中で求められる製品やサービスを創造し、タイムリーに提供する』に集中させ、企
業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」
を実践しております。
また、計画実行にあたっては、社員全員が危機意識と当事者意識を持って考動（“自ら考え、行
動する”）し、目標を達成していくことにより、「皆が誇れる会社※」を実現してまいります。そし
て、本後半中期経営計画の最終の2020年度には、その先10年の当社グループの確実な成長が見通せ
るような状態にすることを目指しております。
※「皆が誇れる会社」: 1. 安全で安心して働ける会社、2. 汗を流した人が報われる会社、3. 胸を張って働いているといえる会社
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
〔 2025年のありたい姿 〕
『人の暮らしに新たな価値を提供する革進※的な化学会社』
・技術と創造力で、新しいことに挑戦し続けます
・No.1の製品や技術を増やし、グローバルに事業を行います
・最高水準の安全性と生産性を追求し続けます
・地球環境に貢献し続けます
・世界中の職場を多様性のある活気あふれる場にします
※革進：旧習・旧態を改めて、進歩を図ること（出所：大辞林）
セグメント： 既存事業の強化を図りつつ、機能性化学品、新エネルギー、健康・医療、
新規事業※が収益に貢献し、成長事業・分野へのシフトが進んでいる。
※新規事業：当社未参入市場、次世代市場における新たな事業
エ リ ア： 日本国内にとどまらず、世界をマーケットとして事業展開をより一層加速し
ている。
強 み： 研究開発力、生産技術力、マーケティング力を掛け合わせた総合力を強みと
し、経営のリーダーシップによって、その総合力を最大に引き出している。
〔 2020年のあるべき姿 〕
『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を次のとおり
設定しております。
経営指標と数値目標（IFRS）
既存事業での
売上収益 税引前利益 ＲＯＡ※2 新規事業売上高
新規製品売上高※3
2020年度目標※1 4,000億円 400億円 7.4％ 390億円 380億円
※1 当社は2019年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用す
るため、経営指標と数値目標はIFRSに基づき作成しております。
※2 ROA ： 当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総
資産回転率からなるROAをKPI（Key Performance Indicator）として、その向上に取り組んでおり
ました。IFRS適用に伴い資産合計税引前利益率に変更致します。
※3 既存事業での新規製品売上高 ： 高吸水性樹脂を除く、上市から5年以内の製品の売上高合計
〔 事業基本戦略 〕
『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を次のとおり定めております。
基礎化学品 酸化エチレン事業 自社酸化エチレンプラント再編及び競合との提携
等により事業基盤を強化していきます。
アクリル事業 積極的拡販により世界トップを走るグローバル
サプライヤーを目指します。
機能性化学品 吸水性樹脂事業 戦略的パートナー顧客へ価格優位性のある差別化
された製品を供給していきます。
機能性化学品事業 独自の高機能製品を拡販していきます。
環境・触媒 新エネルギー・ 各種電池材料を競争力のある量産設備から供給・
触媒事業 拡販していきます。
新規事業 健康・医療事業 一定分野での一貫した創薬支援サービスを提供し
ていきます。
新規事業 成長市場・分野を意識し、素材売りに留まらない
当社の強みを活かしたビジネスモデルの新規事業
を創出していきます。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
〔 経営資源の投入 〕
既存事業の強化、成長事業・分野へのシフトを実現するために、以下の経営資源を投入してまい
ります。
設備投資 戦略投資 研究開発費 2020年度末人員
2017～2020年度計画（4年累計） 900億円 600億円 570億円 4,600名
〔 重要課題に対する施策 〕
『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を確実に遂行するとともに、重要課題
に対する施策として「吸水性樹脂事業の競争力強化」「新規事業・新規製品の創出加速」に注力し、
優先的に経営資源を投入しております。
① 吸水性樹脂事業の競争力強化
吸水性樹脂事業の存続には、抜本的な収益改善・競争力強化が不可欠であり、具体的施策とし
て、サプライチェーン全体におけるコスト削減及び新規プロセスによる設備投資額削減により、
大規模コスト削減・競争力強化に取り組む「SAP※サバイバルプロジェクト」、また、研究/技術/
製造人員を集中投入することによる「開発力の強化」を全社員一丸となって進めております。
※SAP：高吸水性樹脂（Superabsorbent polymer）
② 新規事業・新規製品の創出加速
新規事業・新規製品の創出加速に向けて、市場ニーズをより一層意識し、成長事業・分野への
シフトを図る戦略を実行しております。
具体的施策としては、企業理念及び当社の存在価値を基本とした上で、市場性・適社性・社会
性を踏まえ、①情報ネットワーク事業分野、②ライフサイエンス事業分野、③エネルギー・資源
事業分野の3事業分野をターゲットに選定し、新たな技術の獲得に取り組んでおります。また、
既存の研究体制の再編のほか、大学との共同研究や他社との提携等、事業開発に力点を置いた組
織体制への変革を進めております。
〔 持続的成長に向けて 〕
当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化のために、以下の課題に全社一丸となって取
り組んでおります。
① 人と組織の活性化
人事戦略として『2025年のありたい姿』を実現するための長期的な人材育成・確保のために、
当社の『人と組織のあるべき姿』を設定しました。そして、当社の成長を支える人的リソースを
確保するため、業務量低減などを目的とした各種取組みを実施しております。また、活発な議論
やチャレンジが推奨される組織風土への変革を継続して進めております。
② 社会からのより一層の信頼獲得
「社会から信頼される化学会社への再生」に向けて、より一層、安全・安定操業といった製造
現場力及びコンプライアンスの強化といった社内体制を強化するとともに、多様なステークホル
ダーと対話を重ね、企業価値を高める持続的なCSR（企業の社会的責任）活動を実践しておりま
す。
③ グループ経営の強化
事業・製品の選択と集中や企業理念の浸透を実施することで、グループ各社間の連携を深め、
これまで各社が蓄積してきた様々な経営資源を有効に活用しております。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
〔 2018年度の進捗状況 〕
ベルギーの子会社ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.におきましては、年産10万トンのアクリル
酸製造設備の新設及び年産10万トンの高吸水性樹脂製造設備の増設が完了し、2018年７月に商業運転
を開始しております。これにより、当社グループのアクリル酸の年間生産能力は世界合計で88万ト
ン、高吸水性樹脂の年間生産能力は世界合計で71万トンとなり、高吸水性樹脂については引き続き世
界トップクラスの生産能力を保持いたします。さらに、アジア圏におけるアクリル酸の需要増に対応
するため、インドネシアの子会社PT. ニッポンショクバイ・インドネシアにおきましては、年産10万
トンのアクリル酸製造設備の増設を決定し、2021年３月末の完工を予定しています。また、吸水性樹
脂事業の大規模コスト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」については、
コスト削減策を順次実施しており、既存製造設備の生産効率を高めるボトルネック解消や現行の生産
プロセスを大幅に改良するためのパイロット設備の導入等にも着手しております。
新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、吹田地区研究所にて中分子原薬合成施設が完工
し、商業運転開始に向けて準備を進めております。これにより、2016年９月に完工した医薬合成研究
室とあわせて、市場拡大が見込まれるペプチド医薬、核酸医薬について、国内有数の製造規模を有す
る医薬原薬・治験用原薬の受託合成体制が整います。また、化粧品素材事業におきましては、2018年
10月にGREENTECH Franceと事業提携を進めるための覚書を締結し、今後、包括的な事業提携を進めて
いく計画です。さらに、複数の企業と共同開発契約を締結するなど、ニーズに対応した素材提供によ
る早期の市場参入を目指し、取り組みを進めております。
人と組織の活性化のための取り組みとして、2017年７月に「仕事革進委員会」を設置し活動を進め
ております。当委員会におきましては、今後の成長に向けた高付加価値業務に人的リソースを集中す
るために、継続して業務量の低減やIT技術の積極活用等の施策を順次展開しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の統一によるグループ経営の強化等を
目的として、2019年３月期の有価証券報告書より国際財務報告基準(IFRS)を適用いたします。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,920 50,144
受取手形及び売掛金 78,038 80,156
商品及び製品 31,414 35,119
仕掛品 5,437 5,654
原材料及び貯蔵品 20,163 18,619
その他 7,440 9,095
貸倒引当金 △9 △6
流動資産合計 198,403 198,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 106,516 115,458
減価償却累計額 △67,065 △70,217
減損損失累計額 △1,361 △1,359
建物及び構築物（純額） 38,090 43,882
機械装置及び運搬具 358,212 402,975
減価償却累計額 △298,461 △310,451
減損損失累計額 △3,079 △3,105
機械装置及び運搬具（純額） 56,672 89,419
工具、器具及び備品 20,427 21,387
減価償却累計額 △17,051 △17,806
減損損失累計額 △113 △112
工具、器具及び備品（純額） 3,263 3,469
土地 32,609 32,517
リース資産 615 1,750
減価償却累計額 △477 △545
リース資産（純額） 138 1,204
建設仮勘定 44,470 10,036
有形固定資産合計 175,241 180,527
無形固定資産 3,531 3,496
投資その他の資産
投資有価証券 74,707 71,416
出資金 2,354 2,429
長期貸付金 931 849
繰延税金資産 2,652 2,516
退職給付に係る資産 6,160 8,149
その他 3,474 2,952
貸倒引当金 △66 △63
投資その他の資産合計 90,211 88,247
固定資産合計 268,983 272,269
資産合計 467,386 471,050
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,066 51,132
短期借入金 8,244 8,091
1年内返済予定の長期借入金 4,438 12,759
リース債務 28 70
未払法人税等 5,489 3,726
賞与引当金 3,405 3,676
役員賞与引当金 172 180
修繕引当金 2,442 2,513
その他 10,351 10,223
流動負債合計 92,636 92,370
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 35,301 24,902
リース債務 52 442
繰延税金負債 2,370 1,805
退職給付に係る負債 13,607 13,535
その他 2,658 2,625
固定負債合計 63,989 53,309
負債合計 156,624 145,679
純資産の部
株主資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,400 22,467
利益剰余金 248,158 266,590
自己株式 △6,263 △6,274
株主資本合計 289,334 307,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,786 10,729
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 4,868 4,207
退職給付に係る調整累計額 △1,719 △147
その他の包括利益累計額合計 17,937 14,789
非支配株主持分 3,491 2,761
純資産合計 310,762 325,371
負債純資産合計 467,386 471,050
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 322,801 349,678
売上原価 256,664 284,467
売上総利益 66,137 65,212
販売費及び一般管理費 39,409 39,102
営業利益 26,727 26,110
営業外収益
受取利息 180 271
受取配当金 1,204 1,476
持分法による投資利益 4,405 5,388
不動産賃貸料 1,174 1,232
受取技術料 570 275
雑収入 373 634
営業外収益合計 7,906 9,277
営業外費用
支払利息 387 510
為替差損 393 369
租税公課 259 258
固定資産処分損 161 455
雑損失 1,140 692
営業外費用合計 2,341 2,285
経常利益 32,293 33,101
特別利益
国庫補助金 36 590
固定資産売却益 － 134
受取保険金 － 2
投資有価証券売却益 589 －
特別利益合計 626 727
特別損失
固定資産圧縮損 36 590
災害による損失 － 203
固定資産売却損 7 22
減損損失 465 －
固定資産撤去費 198 －
特別損失合計 706 815
税金等調整前当期純利益 32,212 33,013
法人税、住民税及び事業税 8,322 7,244
法人税等調整額 △435 597
法人税等合計 7,888 7,841
当期純利益 24,325 25,173
非支配株主に帰属する当期純利益 44 161
親会社株主に帰属する当期純利益 24,280 25,012
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 24,325 25,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,538 △4,060
繰延ヘッジ損益 △8 △3
為替換算調整勘定 △2,537 548
退職給付に係る調整額 △1,765 1,573
持分法適用会社に対する持分相当額 1,170 △1,137
その他の包括利益合計 △602 △3,079
包括利益 23,723 22,094
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,823 21,863
非支配株主に係る包括利益 △100 231
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,038 22,396 229,092 △6,249 270,277
当期変動額
剰余金の配当 △5,982 △5,982
親会社株主に帰属す
24,280 24,280
る当期純利益
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4 4
変動
連結子会社の決算期
768 768
の変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4 19,067 △14 19,057
当期末残高 25,038 22,400 248,158 △6,263 289,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 12,247 11 6,153 △16 18,395 3,604 292,275
当期変動額
剰余金の配当 △5,982
親会社株主に帰属す
24,280
る当期純利益
自己株式の取得 △14
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4
変動
連結子会社の決算期
768
の変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,539 △8 △1,285 △1,703 △457 △113 △570
額）
当期変動額合計 2,539 △8 △1,285 △1,703 △457 △113 18,487
当期末残高 14,786 3 4,868 △1,719 17,937 3,491 310,762
16
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,038 22,400 248,158 △6,263 289,334
当期変動額
剰余金の配当 △6,580 △6,580
親会社株主に帰属す
25,012 25,012
る当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 67 67
変動
連結子会社の決算期
－
の変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 67 18,432 △12 18,487
当期末残高 25,038 22,467 266,590 △6,274 307,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 14,786 3 4,868 △1,719 17,937 3,491 310,762
当期変動額
剰余金の配当 △6,580
親会社株主に帰属す
25,012
る当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 67
変動
連結子会社の決算期
－
の変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,057 △3 △661 1,572 △3,149 △730 △3,879
額）
当期変動額合計 △4,057 △3 △661 1,572 △3,149 △730 14,609
当期末残高 10,729 － 4,207 △147 14,789 2,761 325,371
17
株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,212 33,013
減価償却費 16,997 19,539
補助金収入 △36 △590
固定資産売却損益（△は益） 7 △112
受取保険金 － △2
投資有価証券売却損益（△は益） △589 －
固定資産圧縮損 36 590
災害損失 － 203
減損損失 465 －
固定資産撤去費 198 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,060 △542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 372 105
受取利息及び受取配当金 △1,384 △1,747
支払利息 387 510
持分法による投資損益（△は益） △4,405 △5,388
売上債権の増減額（△は増加） △12,399 △1,851
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,339 △2,394
仕入債務の増減額（△は減少） 12,412 △6,921
未払消費税等の増減額（△は減少） 590 △251
その他 1,988 1,229
小計 42,452 35,392
利息及び配当金の受取額 3,159 4,734
利息の支払額 △401 △513
補助金の受取額 36 590
法人税等の支払額 △6,423 △8,989
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,823 31,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,126 △26,512
有形固定資産の売却による収入 58 225
無形固定資産の取得による支出 △213 △187
投資有価証券の取得による支出 △733 △57
投資有価証券の売却による収入 867 52
関係会社株式の取得による支出 △1,277 △1,111
出資金の回収による収入 686 0
貸付金の回収による収入 119 122
その他 121 324
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,498 △27,143
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,928 △516
長期借入れによる収入 8,826 3,043
長期借入金の返済による支出 △10,631 △4,557
自己株式の取得による支出 △14 △12
配当金の支払額 △5,982 △6,580
非支配株主への配当金の支払額 △2 △9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3 △884
による支出
その他 △28 △78
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,762 △9,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △238 183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,326 △5,340
現金及び現金同等物の期首残高 51,700 51,612
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△1,414 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 51,612 46,272
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,129百
万円のうちの413百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,652百万円に含めて表示し
ており、「流動資産」の「繰延税金資産」3,129百万円のうちの2,716百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,370百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品に
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されて
おり、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコー
ル、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製
造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、医薬中間原料、コンクリート
混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工
品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン
類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している
会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格
や製造原価に基づいております。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)１ 計上額
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 120,025 173,965 28,811 322,801 － 322,801
セグメント間の内部
34,849 6,181 2,012 43,043 △43,043 －
売上高又は振替高
計 154,874 180,147 30,823 365,844 △43,043 322,801
セグメント利益 12,912 13,935 268 27,115 △388 26,727
セグメント資産 133,664 244,248 31,987 409,900 57,487 467,386
その他の項目(注)３
減価償却費 8,205 8,742 666 17,613 － 17,613
有形固定資産及び
7,103 18,621 1,115 26,839 － 26,839
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 △388百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 57,487百万円には、当社における余資運用資金（現金・預金）及び長期投資資金
（投資有価証券等）が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で表示し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)１ 計上額
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 129,075 190,808 29,796 349,678 － 349,678
セグメント間の内部
39,046 7,516 1,089 47,651 △47,651 －
売上高又は振替高
計 168,120 198,324 30,885 397,329 △47,651 349,678
セグメント利益 10,366 14,499 942 25,807 303 26,110
セグメント資産 140,190 256,661 28,639 425,490 45,559 471,050
その他の項目(注)３
減価償却費 7,601 11,713 887 20,201 － 20,201
有形固定資産及び
9,401 16,612 728 26,741 － 26,741
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額303百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額45,559百万円には、当社における余資運用資金（現金・預金）及び長期投資資金
（投資有価証券等）が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒
減損損失 － 465 － － 465
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(参考情報)
【海外売上高】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上高(百万円) 71,339 41,633 28,066 13,935 154,973
連結売上高(百万円) 322,801
連結売上高に占める
22.1 12.9 8.7 4.3 48.0
海外売上高の割合(％)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上高(百万円) 83,682 42,750 27,152 19,397 172,982
連結売上高(百万円) 349,678
連結売上高に占める
24.0 12.2 7.8 5.5 49.5
海外売上高の割合(％)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア ……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州 ……………ヨーロッパ諸国
(3) 北米 ……………北アメリカ諸国
(4) その他の地域 ……………アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計金額であります。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 7,705.05円 8,089.98円
１株当たり当期純利益金額 608.84円 627.20円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 310,762 325,371
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円) 3,491 2,761
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,491) (2,761)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 307,271 322,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
39,879 39,877
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 24,280 25,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,280 25,012
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,880 39,878
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．役員の異動
（2019年６月20日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社日本触媒（4114）2019年3月期 決算短信
７．補足資料
業績および主要経営指標推移と次期の特徴 (2018年度のIFRS数値は監査前のものです)
①連結業績
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期
億円 2017年度 2018年度 増減 億円 2018年度 2019年度 増減
実績(日本基準) 実績(日本基準) 実績(IFRS) 予想(IFRS)
<8.3%> <1.8%>
売上高 3,228 3,497 269 売上収益 3,389 3,450 61
8.3% 7.5% <△2.3%> 7.7% 7.7% <1.3%>
営業利益 267 261 △6 営業利益 262 265 3
10.0% 9.5% <2.5%> 9.5% 9.3% <△0.4%>
経常利益 323 331 8
税引前利益 321 320 △1
親会社株主に帰属する 7.5% 7.2% <3.0%> 親会社の所有者に帰属する 7.0% 7.0% <0.6%>
当期純利益 243 250 7 当期利益 238 240 2
1株当たり当期純利益 608.84円 627.20円 18.36円 基本的1株当たり当期利益 598.05円 601.84円 3.79円
ROA(総資産経常利益率) 7.2% 7.1% △0.1ポイント ROA(資産合計税引前利益率) 6.7% 6.5% △0.2ポイント
ROE(自己資本利益率) 8.1% 7.9% △0.2ポイント ROE※ 7.5% 7.2% △0.3ポイント
国産ナフサ価格 円/kL 41,900 49,400 7,500 国産ナフサ価格 円/kL 49,400 42,000 △7,400
為替レート 円/USD 110.82 110.92 0.10 為替レート 円/USD 110.92 110.00 △0.92
円/EUR 129.70 128.39 △1.31 円/EUR 128.39 125.00 △3.39
※親会社所有者帰属持分当期利益率
②その他連結指標
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期
億円 2017年度 2018年度 増減 億円 2018年度 2019年度 増減
実績(日本基準) 実績(日本基準) 実績(IFRS) 予想(IFRS)
１株当たり配当額 160.00円 170.00円 10.00円 １株当たり配当額 170.00円 (180.00円) 10.00円
配当性向 26.3% 27.1% 0.8ポイント 配当性向 28.4% (29.9%) 1.5ポイント
総資産 4,674 4,710 37 資産合計 4,817 4,960 143
有利子負債 581 563 △18 有利子負債 566 658 91
D/Eレシオ 0.19倍 0.17倍 △0.02倍 D/Eレシオ 0.18倍 0.19倍 0.01倍
親会社の所有者
自己資本 3,073 3,226 153 3,230 3,398 168
に帰属する持分
親会社所有者
自己資本比率 65.7% 68.5% 2.8ポイント 67.1% 68.5% 1.4ポイント
帰属持分比率
１株当たり親会社
１株当たり純資産 7,705.05円 8,089.98円 384.93円 8,099.97円 8,521.81円 421.84円
所有者帰属持分
設備投資額 258 265 7 設備投資額 299 310 11
減価償却費 170 195 25 減価償却費 256 280 24
研究開発費 133 129 △3 研究開発費 140 162 22
連結子会社数 14社 14社 0社 連結子会社数 16社 16社 0社
持分法適用会社数 12社 12社 0社 持分法適用会社数 11社 11社 0社
就業人員数 4,219名 4,276名 57名 就業人員数 4,454名 4,542名 88名
2020年3月期（次期）の特徴（当期との比較）
◎増収/営業利益増益：売上収益は、機能性化学品を中心に販売数量増加を見込むことで増収
（IFRS） 利益は、販管費や償却費等の固定費が増加するものの、生産・販売数量の増加による
増量効果により増益
主な要因
売上収益 61億円 （増収） ・機能性化学品 増収＞基礎化学品、環境・触媒 減収
・原料価格下落に伴い販売価格が低下するものの、機能性化
学品を中心に販売数量が増加することなどにより増収
営業利益 3億円 （増益） ・生産・販売数量の増加＞販管費や加工費の増加
税引前利益 △1億円 （減益） ・持分法投資利益の減少
親会社の所有者に帰属 2億円 （増益）
する当期利益
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