2022年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月5日
上 場 会 社 名 株式会社日本触媒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4114 URL https://www.shokubai.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)五嶋 祐治朗
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名)來栖 暁 TEL (03)3506-7605
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満は四捨五入して表示)
１．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前 親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益 帰属する四半期利益
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 172,988 38.8 15,177 － 17,750 － 12,767 － 12,350 － 15,811 －
2021年3月期第2四半期 124,668 △18.7 △1,188 － △72 － △850 － △1,183 － 1,233 243.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 309.72 －
2021年3月期第2四半期 △29.66 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第2四半期 491,109 337,343 330,695 67.3 8,293.28
2021年3月期 471,617 323,725 317,373 67.3 7,959.07
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2022年3月期 － 80.00
2022年3月期(予想) － 50.00 130.00
2022年3月期 配当金の内訳 普通配当 第２四半期末75円、期末45円、合計120円
記念配当 第２四半期末 5円、期末 5円、合計 10円
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 355,000 30.0 24,000 － 28,500 － 20,500 － 514.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 40,800,000株 2021年3月期 40,800,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 924,954株 2021年3月期 924,300株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 39,875,374株 2021年3月期2Ｑ 39,876,562株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明 」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、TDnetにて2021年11月9日(火)に開示し、当社ホームページにも掲載いたします。
株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 13
（会計方針の変更) …………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等) ………………………………………………………………… 13
（参考情報) …………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象) …………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響から持ち直しの動きがみられ、景気回復の程度は国や産業により異なるものの、経
済活動の再開が進められるなかで推移しました。米国では景気が着実に持ち直しており、欧州でも
景気に持ち直しの動きが見られました。中国では景気の緩やかな回復が継続しており、アジア新興
国でも、一部で感染の再拡大による下押しの懸念はあるものの、景気の下げ止まりや持ち直しの動
きがみられました。
日本経済は、設備投資や生産活動は持ち直しており、輸出も増加傾向が続くなど、企業収益は総
じて改善の動きが見られました。一方で、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響でサービ
ス支出を中心とした個人消費の動きは弱く、非製造業では弱さが残りました。
化学工業界におきましては、需要は回復傾向にあり稼働率も上昇するなど、持ち直しの動きがみ
られました。また景気回復に伴う需要増加などにより原油価格が上昇し、国産ナフサ価格が上昇し
ました。
①全体の状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（金 額） （伸び率）
売上収益 124,668 172,988 48,320 38.8% 273,163
営業利益（△損失） △1,188 15,177 16,365 － △15,921
税引前四半期（当期）
△72 17,750 17,822 － △12,926
利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
△1,183 12,350 13,533 － △10,899
四半期（当期）利益（△損失）
基本的１株当たり
△29.66円 309.72円 339.38円 － △273.33円
四半期（当期）利益（△損失）
ROA（資産合計税引前
△0.0% 7.4% － 7.4ポイント △2.7%
四半期（当期）利益率）
ROE（親会社所有者帰属持分
△0.7% 7.6% － 8.3ポイント △3.4%
四半期（当期）利益率）
106.93円/USD 109.82円/USD 2.89円/USD 106.12円/USD
為替レート（USD、EUR）
121.34円/EUR 130.89円/EUR 9.55円/EUR 123.77円/EUR
国産ナフサ価格 27,600円/kl 50,600円/kl 23,000円/kl 31,300円/kl
（注）四半期のROA及びROEは、年換算しております。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格の上昇や製品
海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、前年同四半期
連結累計期間（以下、前年同期）に比べて483億２千万円増収（38.8％）の1,729億８千８百万円と
なりました。
利益面につきましては、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、
生産・販売数量の増加や、一部製品の海外市況の上昇、在庫評価差額などの加工費が減少したこと
などが増益要因となり、加えて、前期に計上したニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.の減損損失
17億７千９百万円がなくなったため、営業利益は、前年同期に比べて163億６千５百万円増益の151
億７千７百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年同期に比べて
178億２千２百万円増益の177億５千万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて135億３千３百万円増益
の123億５千万円となりました。
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②セグメント別の概況
[基礎化学品事業]
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇などにより販売価
格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
酸化エチレンは、原料価格の上昇により販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことに
より、増収となりました。
エチレングリコールは、販売数量が減少しましたが、製品海外市況の上昇による販売価格の上昇
などにより、増収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに
伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて51.7％増加の744億５千３百万円
となりました。
営業利益は、製品海外市況の上昇によるスプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加、在庫評価
差額などの加工費が減少したことなどにより、前年同期に比べて112億６百万円増益の108億１千１
百万円となりました。
[機能性化学品事業]
高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加した
ことなどにより、増収となりました。
特殊エステルは、製品海外市況の上昇などに伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加し
たことにより、増収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、エチレンイミン誘導品及び塗
料用樹脂は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
樹脂改質剤及び粘着加工品は、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに伴い販売価格
が上昇したことにより、増収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量は減少しましたが、原料価格の上昇などで販売価格が上昇したこと
により、増収となりました。
電子情報材料は、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
ヨウ素化合物は、販売数量は増加しましたが、製品販売構成により、減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて31.5％増加の939億８千４百万
円となりました。
営業利益は、生産・販売数量の増加や、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより、
前年同期に比べて58億2千1百万円増益の48億２千万円となりました。
[環境・触媒事業]
プロセス触媒は、販売数量が減少しましたが、販売価格が上昇したことにより、増収となりまし
た。
脱硝触媒及び燃料電池材料は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
リチウム電池材料は、製品販売構成により、減収となりました。
湿式酸化触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同期に比べて10.6％増加の45億５千１百万円と
なりました。
営業利益は、在庫評価差額などの加工費が増加したことや、生産・販売数量の減少などにより、
前年同期に比べて８億３千９百万円減益の△９億６千１百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べ
て194億９千２百万円増加の4,911億９百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて187億
１千９百万円増加しました。原料価格の上昇や定期修繕工事に向けた在庫の積み増しなどにより棚
卸資産が増加したこと、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから営業債権が増加したこ
となどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて７億７千３百万円増加しました。保有株
式の時価の上昇によりその他の金融資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて58億７千５百万円増加の1,537億６千６百万円となりました。社
債の償還があったものの、原料価格の上昇や購入数量の増加により営業債務が増加したことや、短
期借入金が増加したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて136億１千７百万円増加の3,373億４千３百万円となりました。利
益剰余金が増加したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末から増減なく、67.3％となりました。なお、１株当たり
親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて334.21円増加の8,293.28円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備
投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出
が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて21億２
千７百万円減少の342億１千４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（以下、前年同期）の226億
３千９百万円の収入に対し、当四半期累計期間は160億２百万円の収入となりました。税引前四半
期利益や営業債務が増加した一方で、前年同期は販売数量減少などにより減少した営業債権が当
四半期累計期間は販売価格上昇に伴い増加したことや棚卸資産が増加したこと、減損損失の計上
がなかったことなどにより、前年同期に比べて66億３千７百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の163億４千２百万円の支出に対し、当四半期
累計期間は118億５千２百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したこ
となどにより、前年同期に比べて44億９千万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の44億４千２百万円の支出に対し、当四半期
累計期間は65億２千９百万円の支出となりました。短期借入金が増加したものの、社債の償還が
あったことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べて20億８
千７百万円の支出の増加となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの通期の連結業績は、2021年10月29日に発表いたしましたとおり、売上収益3,550
億円、営業利益240億円、税引前利益285億円、親会社の所有者に帰属する当期利益205億円を見込
んでおります。
下期の業績につきましては、為替レートを110円／米ドル、130円／ユーロとし、国産ナフサ価格
を58,000円／キロリットルの前提としております。
（事業セグメント別 業績予想値）
(単位：億円)
基礎化学品事業 機能性化学品事業 環境・触媒事業 調整額 合計
売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 営業利益 売上収益 営業利益
上期実績 745 108 940 48 46 △10 5 1,730 152
下期予想 770 52 990 30 59 5 2 1,820 88
通期予想 1,515 160 1,930 78 105 △5 7 3,550 240
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含ま
れております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 36,341 34,214
営業債権 82,053 90,610
棚卸資産 57,612 69,932
その他の金融資産 9,661 9,181
その他の流動資産 6,140 6,588
流動資産合計 191,806 210,525
非流動資産
有形固定資産 193,197 189,727
無形資産 5,989 6,936
持分法で会計処理されている投資 20,108 21,417
その他の金融資産 44,285 46,179
退職給付に係る資産 11,571 11,596
繰延税金資産 3,093 3,077
その他の非流動資産 1,568 1,653
非流動資産合計 279,811 280,584
資産合計 471,617 491,109
6
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 45,912 55,736
社債及び借入金 23,981 18,858
その他の金融負債 8,671 6,497
未払法人所得税 1,422 4,545
引当金 4,734 4,714
その他の流動負債 6,030 4,110
流動負債合計 90,750 94,460
非流動負債
借入金 28,887 30,800
その他の金融負債 8,023 7,261
退職給付に係る負債 14,162 14,196
引当金 2,157 2,193
繰延税金負債 3,914 4,856
非流動負債合計 57,142 59,306
負債合計 147,891 153,766
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △6,286 △6,290
利益剰余金 267,729 278,528
その他の資本の構成要素 8,420 10,947
親会社の所有者に帰属する持分合計 317,373 330,695
非支配持分 6,352 6,648
資本合計 323,725 337,343
負債及び資本合計 471,617 491,109
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 124,668 172,988
売上原価 104,922 136,300
売上総利益 19,746 36,688
販売費及び一般管理費 19,894 22,823
その他の営業収益 1,221 1,722
その他の営業費用 2,260 410
営業利益（△損失） △1,188 15,177
金融収益 929 721
金融費用 205 197
持分法による投資利益 392 2,049
税引前四半期利益（△損失） △72 17,750
法人所得税費用 777 4,983
四半期利益（△損失） △850 12,767
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △1,183 12,350
非支配持分 333 416
四半期利益（△損失） △850 12,767
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △29.66 309.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益（△損失） △850 12,767
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,252 1,205
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括
△0 △1
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
3,251 1,204
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △513 1,400
持分法適用会社におけるその他の
△656 440
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,169 1,840
項目合計
税引後その他の包括利益 2,082 3,045
四半期包括利益 1,233 15,811
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 917 15,120
非支配持分 316 691
四半期包括利益 1,233 15,811
9
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2020年４月１日残高 25,038 22,472 △6,281 280,555 126 －
四半期損失（△） － － － △1,183 － －
その他の包括利益 － － － － 3,251 △0
四半期包括利益 － － － △1,183 3,251 △0
自己株式の取得 － － △3 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － △3,589 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 243 △243 0
振替
所有者との取引額等合計 － △0 △2 △3,346 △243 0
2020年９月30日残高 25,038 22,472 △6,283 276,026 3,134 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
体の換算差額 合計
2020年４月１日残高 △2,212 △2,086 319,699 6,410 326,108
四半期損失（△） － － △1,183 333 △850
その他の包括利益 △1,151 2,099 2,099 △17 2,082
四半期包括利益 △1,151 2,099 917 316 1,233
自己株式の取得 － － △3 － △3
自己株式の処分 － － 0 － 0
配当金 － － △3,589 △120 △3,709
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △243 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △243 △3,591 △120 △3,711
2020年９月30日残高 △3,363 △229 317,024 6,606 323,630
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2021年４月１日残高 25,038 22,472 △6,286 267,729 7,691 －
四半期利益 － － － 12,350 － －
その他の包括利益 － － － － 1,206 △1
四半期包括利益 － － － 12,350 1,206 △1
自己株式の取得 － － △4 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 － － － △1,794 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 243 △244 1
振替
所有者との取引額等合計 － － △4 △1,551 △244 1
2021年９月30日残高 25,038 22,472 △6,290 278,528 8,653 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
体の換算差額 合計
2021年４月１日残高 730 8,420 317,373 6,352 323,725
四半期利益 － － 12,350 416 12,767
その他の包括利益 1,564 2,770 2,770 275 3,045
四半期包括利益 1,564 2,770 15,120 691 15,811
自己株式の取得 － － △4 － △4
自己株式の処分 － － － － －
配当金 － － △1,794 △396 △2,190
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △243 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △243 △1,798 △396 △2,194
2021年９月30日残高 2,294 10,947 330,695 6,648 337,343
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △72 17,750
減価償却費及び償却費 14,595 14,323
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △518
減損損失 1,779 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 38 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 △30
受取利息及び受取配当金 △662 △713
支払利息 185 160
持分法による投資損益（△は益） △392 △2,049
営業債権の増減額（△は増加） 16,810 △8,183
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,240 △12,070
営業債務の増減額（△は減少） △13,555 9,689
その他 1,038 △3,187
小計 23,049 15,148
利息及び配当金の受取額 1,929 1,941
利息の支払額 △253 △176
法人所得税の支払額 △2,086 △911
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,639 16,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,691 △11,701
有形固定資産の売却による収入 4 699
無形資産の取得による支出 △639 △1,094
投資の取得による支出 △374 △384
投資の売却及び償還による収入 448 625
関係会社株式の取得による支出 － △500
その他 △91 503
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,342 △11,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,001 3,394
長期借入れによる収入 8,252 8,944
長期借入金の返済による支出 △3,307 △5,826
社債の償還による支出 － △10,000
リース負債の返済による支出 △674 △847
自己株式の取得による支出 △3 △4
配当金の支払額 △3,589 △1,794
非支配持分への配当金の支払額 △120 △396
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,442 △6,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △199 252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,656 △2,127
現金及び現金同等物の期首残高 43,869 36,341
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,526 34,214
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定してい
ます。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品につ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されてお
り、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環
境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、
エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売
しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリ
ート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加
工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン
類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 49,065 71,489 4,114 124,668 － 124,668
セグメント間の内部
12,225 1,499 329 14,054 △14,054 －
売上収益又は振替高
計 61,290 72,988 4,443 138,721 △14,054 124,668
セグメント利益（△損失） △395 △1,001 △123 △1,519 332 △1,188
金融収益 － － － － － 929
金融費用 － － － － － 205
持分法による投資利益 － － － － － 392
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △72
(注) セグメント利益（△損失）の調整額332百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していな
い全社損益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 74,453 93,984 4,551 172,988 － 172,988
セグメント間の内部
19,783 1,620 394 21,797 △21,797 －
売上収益又は振替高
計 94,236 95,604 4,945 194,786 △21,797 172,988
セグメント利益（△損失） 10,811 4,820 △961 14,669 508 15,177
金融収益 － － － － － 721
金融費用 － － － － － 197
持分法による投資利益 － － － － － 2,049
税引前四半期利益 － － － － － 17,750
(注) セグメント利益（△損失）の調整額508百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していな
い全社損益が含まれております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
機能性化学品事業において、有形固定資産の減損損失1,779百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（参考情報）
【海外売上収益】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 32,486 18,334 9,641 6,015 66,476
連結売上収益(百万円) 124,668
連結売上収益に占める
26.1 14.7 7.7 4.8 53.3
海外売上収益の割合(％)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 47,067 25,748 16,897 7,198 96,911
連結売上収益(百万円) 172,988
連結売上収益に占める
27.1 14.9 9.8 4.2 56.0
海外売上収益の割合(％)
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア ……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州 ……………ヨーロッパ諸国
(3) 北米 ……………北アメリカ諸国
(4) その他の地域 ……………アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
３. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益の合計金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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