2022年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年8月5日
上 場 会 社 名 株式会社日本触媒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4114 URL https://www.shokubai.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)五嶋 祐治朗
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名)來栖 暁 TEL (03)3506-7605
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満は四捨五入して表示)
１．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前 親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益 帰属する四半期利益
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 86,057 36.7 6,659 347.6 8,112 213.4 5,839 241.4 5,643 260.9 6,383 87.4
2021年3月期第1四半期 62,936 △18.3 1,488 △59.6 2,588 △47.8 1,710 △49.5 1,564 △52.1 3,405 233.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 141.51 －
2021年3月期第1四半期 39.21 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第1四半期 477,317 327,917 321,571 67.4 8,064.38
2021年3月期 471,617 323,725 317,373 67.3 7,959.07
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 80.00 － 50.00 130.00
2022年3月期(予想) 配当金の内訳 普通配当 第２四半期末75円、期末45円、合計120円
記念配当 第２四半期末 5円、期末 5円、合計 10円
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日公表の「2022年3月期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 170,000 36.4 13,000 － 14,500 － 10,000 － 250.78
通期 325,000 19.0 22,000 － 24,000 － 16,000 － 401.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日公表の「2022年3月期業績予想および配当予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 40,800,000株 2021年3月期 40,800,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 924,556株 2021年3月期 924,300株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 39,875,585株 2021年3月期1Ｑ 39,876,673株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明 」をご覧ください。
株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 13
（会計方針の変更) …………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等) ………………………………………………………………… 13
（参考情報) …………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象) …………………………………………………………………… 15
1
株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響から持ち直しの動きがみられ、景気回復の程度は国や産業により異なるものの、経
済活動の再開が進められるなかで推移しました。米国では景気が着実に持ち直している一方で、欧
州では感染の再拡大により引き続き経済活動が抑制されており、景気は弱い動きとなりました。中
国では景気は緩やかな回復が継続しており、アジア新興国は一部で景気の下げ止まりや持ち直しの
動きがみられましたが、感染力の強い変異株（デルタ株）が急速に広がっており経済への影響が懸
念されております。
日本経済は、設備投資や生産活動は持ち直しており、輸出も増加傾向が続くなど、企業収益は総
じて改善の動きが見られました。しかしながら緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され
るなかでサービス支出を中心とした個人消費の動きは弱く、非製造業では弱さが増しております。
化学工業界におきましては、需要は回復傾向にあり稼働率も上昇するなど、持ち直しの動きがみ
られました。また景気回復への期待感などから原油価格が上昇し、国産ナフサ価格が上昇しまし
た。
①全体の状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（金 額） （伸び率）
売上収益 62,936 86,057 23,122 36.7% 273,163
営業利益（△損失） 1,488 6,659 5,171 347.6% △15,921
税引前四半期（当期）
2,588 8,112 5,524 213.4% △12,926
利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する
1,564 5,643 4,079 260.9% △10,899
四半期（当期）利益（△損失）
基本的１株当たり
39.21円 141.51円 102.30円 260.9% △273.33円
四半期（当期）利益（△損失）
ROA（資産合計税引前
2.2% 6.8% ― 4.6ポイント △2.7%
四半期（当期）利益率）
ROE（親会社所有者帰属持分
2.0% 7.1% ― 5.1ポイント △3.4%
四半期（当期）利益率）
107.63円/USD 109.52円/USD 1.89円/USD 106.12円/USD
為替レート（USD、EUR）
118.59円/EUR 131.94円/EUR 13.35円/EUR 123.77円/EUR
国産ナフサ価格 24,900円/kl 47,700円/kl 22,800円/kl 31,300円/kl
（注）四半期のROA及びROEは、年換算しております。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格の上昇や製品
海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、前年同四半期
連結累計期間（以下、前年同期）に比べて231億２千２百万円増収（36.7％）の860億５千７百万円
となりました。
利益面につきましては、一部製品の海外市況の上昇や、生産・販売数量の増加、在庫評価差額な
どの加工費が減少したことなどにより、営業利益は、前年同期に比べて51億７千１百万円増益
（347.6％）の66億５千９百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年同期に比べて55
億２千４百万円増益（213.4％）の81億１千２百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて40億７千９百万円増益
（260.9％）の56億４千３百万円となりました。
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
②セグメント別の概況
[基礎化学品事業]
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇などにより販売価
格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
酸化エチレンは、原料価格の上昇により販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことに
より、増収となりました。
エチレングリコールは、販売数量が減少しましたが、製品海外市況の上昇による販売価格の上昇
などにより、増収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに
伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて48.3％増加の370億５千８百万円
となりました。
営業利益は、製品海外市況の上昇によるスプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加、在庫評価
差額などの加工費が減少したことなどにより、前年同期に比べて47億２千４百万円増益の49億７千
万円となりました。
[機能性化学品事業]
高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格の上昇や、販売数量が増加した
ことなどにより、増収となりました。
特殊エステルは、販売数量が増加したことや、製品海外市況の上昇などに伴い販売価格が上昇し
たことにより、増収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、電子情報材料、樹脂改質剤及
び塗料用樹脂は、販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量は減少しましたが、原料価格の上昇などで販売価格が上昇したこと
により、増収となりました。
エチレンイミン誘導品、ヨウ素化合物及び粘着加工品は、販売数量が増加したことや、販売価格
が上昇したことにより、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて30.1％増加の462億２千８百万
円となりました。
営業利益は、生産・販売数量の増加や、在庫評価差額などの加工費が減少したことなどにより、
前年同期に比べて138.2％増加の23億２千１百万円となりました。
[環境・触媒事業]
プロセス触媒は、販売数量が減少しましたが、販売価格が上昇したことなどにより、増収となり
ました。
脱硝触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことなどにより、増収と
なりました。
湿式酸化触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同期に比べて14.6％増加の27億７千１百万円と
なりました。
営業利益は、在庫評価差額などの加工費が増加したことなどにより、前年同期に比べて10億３千
６百万円減益の△８億３千７百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べ
て57億１百万円増加の4,773億１千７百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて71億５
千２百万円増加しました。原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことなどから、営業債権が増
加したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて14億５千２百万円減少しまし
た。減価償却の進捗により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて15億９百万円増加の1,494億円となりました。社債の償還があっ
たものの、原料価格の上昇や購入数量の増加により営業債務が増加したことや短期借入金が増加し
たことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて41億９千２百万円増加の3,279億１千７百万円となりました。利
益剰余金が増加したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.3％から67.4％へと0.1ポイント増加しました。な
お、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて105.31円増加の8,064.38円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備
投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出
が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて35億８
千５百万円減少の327億５千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間（以下、前年同期）の125億
８千７百万円の収入に対し、当四半期累計期間は93億２千１百万円の収入となりました。税引前
四半期利益や営業債務が増加した一方で、前年同期は販売数量減少などにより減少した営業債権
が当四半期累計期間は販売価格上昇に伴い増加したことなどにより、前年同期に比べて32億６千
６百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の96億８千７百万円の支出に対し、当四半期
累計期間は68億８千８百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したこ
となどにより、前年同期に比べて28億円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の31億５千２百万円の支出に対し、当四半期
累計期間は61億５百万円の支出となりました。社債の償還に対して短期借入金は増加しましたが、
長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同期に比べて29億５千２百万円の支出の
増加となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日公表の「2022年3月期業績予想および配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
（参考）
業績予想 前提条件
国産ナフサ価格 為替レート
円/kl 円/USD 円/EUR
上期予想 50,400 110 131
下期予想 50,000 105 125
通期予想 50,200 107 128
（事業セグメント別 業績予想値）
(単位：億円)
基礎化学品事業 機能性化学品事業 環境・触媒事業 調整額 合計
売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 営業利益 売上収益 営業利益
上期予想 755 90 900 46 45 △11 5 1,700 130
下期予想 615 37 890 47 45 3 3 1,550 90
通期予想 1,370 127 1,790 93 90 △8 8 3,250 220
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含ま
れております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 36,341 32,756
営業債権 82,053 88,160
棚卸資産 57,612 61,976
その他の金融資産 9,661 10,438
その他の流動資産 6,140 5,628
流動資産合計 191,806 198,958
非流動資産
有形固定資産 193,197 191,445
無形資産 5,989 6,355
持分法で会計処理されている投資 20,108 20,344
その他の金融資産 44,285 43,785
退職給付に係る資産 11,571 11,581
繰延税金資産 3,093 3,210
その他の非流動資産 1,568 1,639
非流動資産合計 279,811 278,359
資産合計 471,617 477,317
6
株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 45,912 51,690
社債及び借入金 23,981 23,831
その他の金融負債 8,671 6,422
未払法人所得税 1,422 2,785
引当金 4,734 6,259
その他の流動負債 6,030 4,875
流動負債合計 90,750 95,862
非流動負債
借入金 28,887 25,747
その他の金融負債 8,023 7,668
退職給付に係る負債 14,162 14,160
引当金 2,157 2,203
繰延税金負債 3,914 3,760
非流動負債合計 57,142 53,538
負債合計 147,891 149,400
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △6,286 △6,288
利益剰余金 267,729 271,589
その他の資本の構成要素 8,420 8,759
親会社の所有者に帰属する持分合計 317,373 321,571
非支配持分 6,352 6,346
資本合計 323,725 327,917
負債及び資本合計 471,617 477,317
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 62,936 86,057
売上原価 51,465 68,684
売上総利益 11,471 17,374
販売費及び一般管理費 10,187 11,434
その他の営業収益 476 954
その他の営業費用 273 236
営業利益 1,488 6,659
金融収益 911 519
金融費用 95 112
持分法による投資利益 285 1,046
税引前四半期利益 2,588 8,112
法人所得税費用 878 2,273
四半期利益 1,710 5,839
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,564 5,643
非支配持分 146 196
四半期利益 1,710 5,839
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.21 141.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 1,710 5,839
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,794 △557
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△1 △0
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
2,793 △558
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △403 700
持分法適用会社におけるその他の
△695 402
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,098 1,102
項目合計
税引後その他の包括利益 1,695 544
四半期包括利益 3,405 6,383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,305 5,993
非支配持分 101 390
四半期包括利益 3,405 6,383
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2020年４月１日残高 25,038 22,472 △6,281 280,555 126 －
四半期利益 － － － 1,564 － －
その他の包括利益 － － － － 2,793 △1
四半期包括利益 － － － 1,564 2,793 △1
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － △3,589 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △1 － 1
振替
所有者との取引額等合計 － △0 △1 △3,590 － 1
2020年６月30日残高 25,038 22,472 △6,281 278,529 2,919 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
体の換算差額 合計
2020年４月１日残高 △2,212 △2,086 319,699 6,410 326,108
四半期利益 － － 1,564 146 1,710
その他の包括利益 △1,051 1,741 1,741 △45 1,695
四半期包括利益 △1,051 1,741 3,305 101 3,405
自己株式の取得 － － △1 － △1
自己株式の処分 － － 0 － 0
配当金 － － △3,589 △120 △3,709
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － 1 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － 1 △3,590 △120 △3,710
2020年６月30日残高 △3,263 △344 319,414 6,391 325,804
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2021年４月１日残高 25,038 22,472 △6,286 267,729 7,691 －
四半期利益 － － － 5,643 － －
その他の包括利益 － － － － △555 △0
四半期包括利益 － － － 5,643 △555 △0
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 － － － △1,794 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 12 △12 0
振替
所有者との取引額等合計 － － △1 △1,783 △12 0
2021年６月30日残高 25,038 22,472 △6,288 271,589 7,123 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
体の換算差額 合計
2021年４月１日残高 730 8,420 317,373 6,352 323,725
四半期利益 － － 5,643 196 5,839
その他の包括利益 906 350 350 194 544
四半期包括利益 906 350 5,993 390 6,383
自己株式の取得 － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － － －
配当金 － － △1,794 △396 △2,190
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △12 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △12 △1,796 △396 △2,192
2021年６月30日残高 1,636 8,759 321,571 6,346 327,917
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,588 8,112
減価償却費及び償却費 7,261 7,119
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △521
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 19 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 △42
受取利息及び受取配当金 △511 △519
支払利息 95 83
持分法による投資損益（△は益） △285 △1,046
営業債権の増減額（△は増加） 11,471 △5,853
棚卸資産の増減額（△は増加） △141 △4,165
営業債務の増減額（△は減少） △11,160 5,626
その他 3,446 △58
小計 12,846 8,726
利息及び配当金の受取額 1,774 1,738
利息の支払額 △178 △100
法人所得税の支払額 △1,856 △1,044
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,587 9,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,138 △6,770
有形固定資産の売却による収入 41 632
無形資産の取得による支出 △292 △453
投資の取得による支出 △323 △330
投資の売却及び償還による収入 － 30
その他 25 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,687 △6,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,736 7,565
長期借入れによる収入 8,304 1,095
長期借入金の返済による支出 △2,676 △2,095
社債の償還による支出 － △10,000
リース負債の返済による支出 △334 △479
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △3,589 △1,794
非支配持分への配当金の支払額 △120 △396
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,152 △6,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △140 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △393 △3,585
現金及び現金同等物の期首残高 43,869 36,341
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,476 32,756
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定してい
ます。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品につ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されてお
り、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環
境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、
エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売
しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリ
ート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加
工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン
類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 24,990 35,527 2,418 62,936 － 62,936
セグメント間の内部
6,889 651 283 7,822 △7,822 －
売上収益又は振替高
計 31,879 36,178 2,701 70,758 △7,822 62,936
セグメント利益 246 975 200 1,420 67 1,488
金融収益 － － － － － 911
金融費用 － － － － － 95
持分法による投資利益 － － － － － 285
税引前四半期利益 － － － － － 2,588
(注) セグメント利益の調整額67百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 37,058 46,228 2,771 86,057 － 86,057
セグメント間の内部
9,477 904 178 10,559 △10,559 －
売上収益又は振替高
計 46,535 47,132 2,950 96,616 △10,559 86,057
セグメント利益（△損失） 4,970 2,321 △837 6,455 204 6,659
金融収益 － － － － － 519
金融費用 － － － － － 112
持分法による投資利益 － － － － － 1,046
税引前四半期利益 － － － － － 8,112
(注) セグメント利益（△損失）の調整額204百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していな
い全社損益が含まれております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
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株式会社日本触媒(4114) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（参考情報）
【海外売上収益】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 15,771 9,040 5,047 3,078 32,936
連結売上収益(百万円) 62,936
連結売上収益に占める
25.0 14.4 8.0 4.9 52.3
海外売上収益の割合(％)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 23,054 12,965 8,513 3,610 48,142
連結売上収益(百万円) 86,057
連結売上収益に占める
26.7 15.1 9.9 4.2 55.9
海外売上収益の割合(％)
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア ……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州 ……………ヨーロッパ諸国
(3) 北米 ……………北アメリカ諸国
(4) その他の地域 ……………アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
３. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益の合計金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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