4114 日触媒 2021-05-11 15:00:00
2021年3月期 決算短信[IFRS](連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年5月11日
上 場 会 社 名 株式会社日本触媒 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4114 URL https://www.shokubai.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 五嶋 祐治朗
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 來栖 暁 TEL (03)3506-7605
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満は四捨五入して表示)
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 273,163 △9.6 △15,921 － △12,926 － △10,291 － △10,899 － 3,737 △13.6
2020年3月期 302,150 △10.8 13,178 △49.6 15,748 △51.0 11,590 △52.4 11,094 △53.5 4,327 △79.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △273.33 － △3.4 △2.7 △5.8
2020年3月期 278.21 － 3.5 3.3 4.4
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 1,441 百万円 2020年3月期 2,640 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 471,617 323,725 317,373 67.3 7,959.07
2020年3月期 475,641 326,108 319,699 67.2 8,017.17
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 35,277 △30,623 △12,750 36,341
2020年3月期 37,499 △32,806 △7,859 43,869
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 90.00 － 90.00 180.00 7,178 64.7 2.2
2021年3月期 － 45.00 － 45.00 90.00 3,589 － 1.1
2022年3月期(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 39.9
2022年3月期(予想) 配当金の内訳 普通配当 第２四半期末45円、期末45円、合計90円
記念配当 第２四半期末 5円、期末 5円、合計10円
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 150,000 20.3 5,000 － 6,000 － 4,000 － 100.31
通 期 300,000 9.8 13,000 － 15,000 － 10,000 － 250.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 40,800,000 株 2020年3月期 40,800,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 924,300 株 2020年3月期 923,272 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 39,876,282 株 2020年3月期 39,877,161 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 181,073 △11.5 4,884 △52.0 11,280 △39.6 △19,650 －
2020年3月期 204,690 △11.9 10,178 △41.4 18,677 △28.8 14,776 △27.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △492.78 －
2020年3月期 370.54 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 332,494 250,569 75.4 6,283.76
2020年3月期 355,380 268,014 75.4 6,721.06
(参考) 自己資本 2021年3月期 250,569 百万円 2020年3月期 268,014 百万円
２．2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 90,000 9.8 1,500 － 5,000 80.9 4,000 51.4 100.31
通 期 190,000 4.9 6,500 33.1 11,500 1.9 9,000 － 225.70
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の個別
業績予想は本会計基準等を適用後の金額となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件については、添付資料6ページ「1. 経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。
2．決算補足説明資料はTDnetにて2021年5月13日(木)に開示し、当社ホームページにも掲載いたします。
株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………… 7
２．企業集団の状況……………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針……………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………15
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………20
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………20
（参考情報） ……………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………22
６．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………22
７．補足資料 ………………………………………………………………………………………………23
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から段階的に
経済活動の再開が進められたものの、国や産業により景気回復の程度が異なるなかで推移しまし
た。米国では景気に持ち直しの動きがみられる一方で、欧州では感染の再拡大により経済活動が抑
制されており、景気は依然として弱い動きとなりました。中国では景気は緩やかに回復しており、
アジア新興国では依然として厳しい状況が続いているものの一部に景気の下げ止まりや持ち直しの
動きがみられました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた生産や輸出は増加傾向に転じ
ており、非製造業で弱さが残るものの企業収益に改善の動きが見られました。
化学工業界におきましては、依然として厳しい事業環境が続いているものの、需要に回復の兆し
がみられるなど、持ち直しの動きがみられました。
１）全体の状況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
（金 額） （伸び率）
売上収益 302,150 273,163 △28,987 △9.6%
営業利益（△損失） 13,178 △15,921 △29,098 －
税引前利益（△損失） 15,748 △12,926 △28,674 －
親会社の所有者に帰属する
11,094 △10,899 △21,994 －
当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失） 278.21円 △273.33円 △551.54円 －
ROA（資産合計税引前利益率） 3.3% △2.7% ― △6.0ポイント
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） 3.5% △3.4% ― △6.9ポイント
108.72円/USD 106.12円/USD △2.60円/USD
為替（USD、EUR）
120.83円/EUR 123.77円/EUR 2.94円/EUR
国産ナフサ価格 42,900円/kl 31,300円/kl △11,600円/kl
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルス感染
症の影響による世界景気の減速などを受けて、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低
下したことや、販売数量が減少したことにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて289億
８千７百万円減収（△9.6％）の2,731億６千３百万円となりました。
利益面につきましては、生産・販売数量の減少や、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく
スプレッドが縮小したこと、当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以
下、NSE）の固定資産に対する減損損失119億３百万円及びシラス,Inc.に係るのれん及び技術関連
資産等に対する減損損失92億８千２百万円や、当社と三洋化成工業株式会社との経営統合の中止に
伴う関連費用17億１千３百万円を計上したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて290億９
千８百万円減益の△159億２千１百万円となりました。
税引前利益は、為替差損益が改善したものの、営業利益や持分法による投資利益の減少などによ
り、前年度に比べて286億７千４百万円減益の△129億２千６百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べて219億９千４百万円減益の△
108億９千９百万円となりました。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
２）セグメント別の概況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
基礎 機能性 基礎 機能性 基礎 機能性
事業別 環境・触媒 環境・触媒 環境・触媒
化学品 化学品 化学品 化学品 化学品 化学品
売上収益 120,068 170,389 11,693 110,261 155,272 7,629 △9,807 △15,117 △4,064
営業利益 6,248 4,839 844 4,535 △19,119 203 △1,714 △23,957 △641
[基礎化学品事業]
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、国産ナフサ価格の下落に伴う原料価格の下落などにより
販売価格が低下したことで、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量を増加させましたが、国産ナフサ価格の下落に伴う原料価格の下落に
より販売価格が低下したことで、減収となりました。
エチレングリコールは、製品海外市況の下落による販売価格の低下や、販売数量が減少したこと
などにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量を増加させましたが、原料価格の下落など
に伴い販売価格が低下したことで、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて8.2％減少の1,102億６千１百万円と
なりました。
営業利益は、スプレッドの縮小や、在庫評価差額などの加工費が増加したことなどにより、前年
度に比べて27.4％減少の45億３千５百万円となりました。
[機能性化学品事業]
高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減
収となりました。
特殊エステルは、製品海外市況の下落などに伴い販売価格が低下したことや、新型コロナウイル
ス感染症などによる世界景気の減速に伴い需要が低迷し、販売数量が減少したことにより、減収と
なりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品、洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗
料用樹脂は、需要低迷で販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量を増加させましたが、原料価格の下落などで販売価格が低下したこ
とにより、減収となりました。
電子情報材料及び粘着加工品は、販売価格は上昇しましたが、販売数量が減少したことにより、
減収となりました。
樹脂改質剤は、販売価格は下落しましたが、販売数量を増加させたことにより、増収となりまし
た。
ヨウ素化合物は、販売価格の上昇や、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて8.9％減少の1,552億７千２百万円
となりました。
営業利益は、生産・販売数量の減少や、スプレッドの縮小、NSE及びシラス,Inc.の減損損失を計
上したことなどにより、前年度に比べて239億５千７百万円減益の△191億１千９百万円となりまし
た。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
[環境・触媒事業]
プロセス触媒、脱硝触媒及び排ガス処理触媒は、販売数量が減少したことなどにより、減収とな
りました。
燃料電池材料は、販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
リチウム電池材料は、販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて34.8％減少の76億２千９百万円とな
りました。
営業利益は、生産・販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて75.9％減少の２億３百
万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度（以下、当年度）末における資産合計は、前連結会計年度（以下、前年度）末に
比べて40億２千４百万円減少の4,716億１千７百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ
て29億５千３百万円減少しました。足元の需要回復により営業債権が増加したものの、現金及び現
金同等物や棚卸資産が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて10億７
千１百万円減少しました。保有株式の時価の上昇によりその他の金融資産が増加したものの、減損
損失の計上により、有形固定資産、のれん及び無形資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて16億４千１百万円減少の1,478億９千１百万円となりました。借
入金を返済したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて23億８千３百万円減少の3,237億２千５百万円となりました。そ
の他の資本の構成要素が増加したものの、当期損失の計上により利益剰余金が減少したことなどに
よるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.2％から67.3％へと0.1ポイント増加しました。な
お、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて58.10円減少の7,959.07円となりまし
た。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末（以下、当年度）における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によ
るキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキ
ャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて75億２千９
百万円減少の363億４千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の374億９千９百万円の収入に対し、352億７千
７百万円の収入となりました。法人所得税の支払額の減少や減損損失の計上があったものの、税
引前利益が悪化したこと、棚卸資産や営業債務の増減による収入が増加した一方で、前年度は決
済の進捗により減少した営業債権が当年度は足元の需要回復により増加したことなどにより、前
年度に比べて22億２千３百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の328億６百万円の支出に対し、306億２千３百
万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に
比べて21億８千２百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の78億５千９百万円の支出に対し、127億５千万
円の支出となりました。設備投資のための長期借入金の返済が減少したものの、短期借入金の返
済が進捗したことなどにより、前年度に比べて48億９千１百万円の支出の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率 64.3% 67.1% 67.2% 67.3%
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 59.9% 59.8% 41.5% 53.6%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.3年 1.6年 1.7年 1.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 99.4 61.5 86.8 83.2
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額
(注）1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5 利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6 IFRSへの移行日を2017年４月１日とし、2019年３月期よりIFRSを適用しているため、2017年３月期以前につきましては記載
しておりません。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の浸透やワクチン接種の進展を背景に景気回
復が進み、2021年度には段階的にコロナ禍前の水準に回復していくことが期待されます。中国で
は高いGDP成長率が期待されており、米国や欧州でも着実に回復していくことが見込まれますが、
変異株の流行やワクチン接種の遅れなどが発生した場合に回復のペースが鈍化するリスクがあり
ます。日本経済においても着実に回復していくことが見込まれますが、三度目の緊急事態宣言が
発出されており、ワクチン接種の進展に長期間を要することが予想される状況下で、回復が遅れ
ていくことが懸念されます。また、深刻化する米中の対立や原油価格の動向など、当社グループ
を取り巻く経営環境は予断を許さないものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループの次期連結業績につきましては、為替レートを105円／米
ドル、125円／ユーロ、国産ナフサ価格を44,000円／キロリットルの前提としております。原料価
格の上昇による販売価格の上昇と、機能性化学品を中心とした販売数量増加を見込んでおり、売
上収益は当期に比べて268億３千７百万円増収（9.8％）の3,000億円（上期1,500億円）を見込ん
でおります。
利益面につきましては、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加しますが、
当期に計上した減損損失や経営統合関連費用がなくなることに加え、販売数量の増加や、在庫評
価差額等の加工費の減少を織り込み、営業利益は当期に比べて289億２千１百万円増益の130億円
（上期50億円）を見込んでおります。税引前利益は当期に比べて279億２千６百万円増益の150億
円（上期60億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期に比べて208億９千９百万円増益の
100億円（上期40億円）を見込んでおります。
（事業セグメント別 業績予想値）
(単位：億円)
基礎化学品事業 機能性化学品事業 環境・触媒事業 調整額 合計
売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 営業利益 売上収益 営業利益
上期予想 630 28 820 30 50 △13 5 1,500 50
下期予想 570 32 880 44 50 3 1 1,500 80
通期予想 1,200 60 1,700 74 100 △10 6 3,000 130
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含ま
れております。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化な
どを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うこと
を基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加
えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいりま
す。
一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開
発投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要で
あると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいりま
す。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、
遺憾ながら、１株当たり45円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は、１株当たり
90円となります。
次期の年間配当金につきましては、2021年度の連結業績予想値は前期赤字から回復すると見込
んでおりますが、景気動向に伴う利益下振れリスクや安定的配当の観点等を考慮し、前年度と同
額の90円を想定しております。また、2021年度は当社創立80周年に当たることから、記念配当
10.00円（中間・期末各々５円）を実施し、年間配当金100円とさせていただきたいと考えており
ます。
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２．企業集団の状況
(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社17社で構成され、
化学品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けならびに事業の種類別のセグメントとの関連
は、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 当該事業にかかわる主な会社の位置付け
アクリル酸 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売
アクリル酸エステル しております。
酸化エチレン ㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学
エチレングリコール 品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材
エタノールアミン 料を仕入れ、当社に供給しております。
セカンダリー PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
アルコールエトキシレート においてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売して
グリコールエーテル おります。
基礎化学品事業 シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショク
バイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル
酸を製造販売しております。
日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化
成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面
活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。
中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等
各種工業製品を製造販売しております。
高吸水性樹脂 当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料など
特殊エステル を製造販売しております。
医薬中間原料 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.
コンクリート混和剤用ポリマー は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリ
電子情報材料 マー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しておりま
ヨウ素 す。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリ
無水マレイン酸 カン・アクリルL.P.から仕入れております。
粘接着剤・塗料用樹脂 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにお
粘着加工品 いて高吸水性樹脂を製造販売しております。
日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂
及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しておりま
す。
PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
において高吸水性樹脂を製造販売しております。
ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポール
において当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシア
機能性化学品事業 から高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売してお
ります。
日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを
製造販売しております。
東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液な
どを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエ
チレングリコールなどを当社から仕入れております。
日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売
しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同
社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。
中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘
着加工品などを製造販売しております。
日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなど
を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一
部を販売しております。
エルジー・エムエムエイ Corp.は、韓国においてＭＭＡモ
ノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。
自動車触媒 当社は、自動車触媒などを製造販売しております。
脱硝触媒 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販
ダイオキシン類分解触媒 売しております。
環境・触媒事業 プロセス触媒
排ガス処理装置
燃料電池材料
(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
9
株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、化学製品のグローバル化、コモディティ化が進む
一方、求められる機能も多様化しております。当社グループはこれまでも既存事業の競争力強化とそれ
に代わる新規製品・新規事業創出に取り組んでまいりましたが、大きな成果は得られておらず、既存事
業の収益性悪化に伴い業績の低迷を招きました。
世界での競争が激化する中、コスト競争力や求められるニーズへの柔軟な対応がますます必要にな
り、今までのような企業体質では勝ち残ることが難しくなっております。加えて持続可能な社会の実現
に向けて、気候変動問題に対する取り組みも必要不可欠なものとなっております。
当社グループは新たな長期ビジョンのもと、スピード感をもって変革を進めてまいります。
【 後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」の振り返り 】
４年間（2017-2020年度）の進捗といたしましては、既存事業の競争力強化を目指し、アクリル酸製
造設備及び高吸水性樹脂（SAP）製造設備の新増設を行いました。また、吸水性樹脂事業の大規模コス
ト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」については、コスト削減策を順次実
施するとともに、複数の企業との共同研究のもと、SAPの新規リサイクル技術を開発するなど、取り組
みを進めました。
新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、吹田地区研究所にて国内有数の製造規模を有する
中分子原薬合成施設の商業運転を開始いたしました。また、化粧品素材事業におきましては、複数の企
業との共同開発を実施すると共に、2019年４月から製品の販売を開始し、ニーズに対応した素材提供に
よる市場拡大を目指した取り組みを進めました。
当社グループは後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」の最終年度である2020年度に売上収益
4,000億円、税引前利益400億円、ROA(資産合計税引前利益率)7.4%を掲げておりましたが、主要事業で
ある吸水性樹脂事業の競争激化や新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞し、需要が低迷する
などの影響もあり、いずれの指標においても未達となりました。
【 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」 】
当社グループは激しい事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、強靭な体質へと進化するために、
「2030年の目指す姿」とその実現に向けた取り組みを示す長期ビジョンを策定しました。
また、自然環境との調和を含め、「持続可能な社会の実現」に向けた課題解決はグループ企業理念
「TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の精神そ
T
のものであり、当社グループが力を合わせて「持続可能な社会の実現」に貢献することを宣言するため
に、名称を「TechnoAmenity for the future」としました。
なお、長期ビジョンの実現に至るまでの具体的な行動計画となる新たな中期経営計画については、数
値目標を含めて2021年度に策定し、2022年度４月より本格実行していく予定です。2021年度はゼロ年度
とし、中期経営計画の策定完了を待たずに取り組みを開始します。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
〔 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」の概要 〕
長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」では、「人と社会から必要とされる素材・ソリューシ
ョンを提供」、「社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社」、「社内外の様々なステークホルダー
とともに成長」を「2030年の目指す姿」とし、その実現に向け、「事業の変革」、「環境対応への変
革」、「組織の変革」の3つの変革を定めています。
〔 3つの変革 〕
① 事業の変革
社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社を目指し、カーボンニュートラル対応及びソリューショ
ンズ事業（下表参照）拡大に注力します。
マテリアルズ事業（下表参照）では、徹底的なコスト削減や他社とのアライアンスにより競争力を強
化するとともに、脱炭素・リサイクル推進を積極的に進めます。
ソリューションズ事業では、顧客課題に対し、単一の素材提供だけでなく、複数の製品・技術を組み
合わせ、タイムリーにソリューションを提供することを目指します。
収益性の高いソリューションズ事業を拡大し、2030年度にはROA８%以上、ソリューションズ事業の売
上構成５割以上を目指します。その結果、マテリアルズ事業・ソリューションズ事業のそれぞれの事業
群の強みを活かし、環境変化に柔軟に対応できる会社へと変革します。
＜目指すべき事業ポートフォリオと各事業セグメント方針＞
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
マテリアルズ事業 ベーッシクマテリアルズ
（酸化エチレン等）
高品質の素材を高い生産技術力でグロー
アクリル バルに提供する
（アクリル酸及びアクリル酸エステル類・
高吸水性樹脂）
ソリューションズ事業 インダストリアル＆ハウスホールド
（生活消費財、自動車、建材分野等）
多様な産業の顧客ニーズに応えるため、
エナジー＆エレクトロニクス 当社の強みであるキーマテリアル開発力
（電池、エレクトロニクス分野等） を活かし、他社にない独自の機能を提供
する
ライフサイエンス
（健康医療、化粧品分野）
② 環境対応への変革
2050年カーボンニュートラル実現に貢献すべく、全社的に取り組みを推進します。2030年度までに、
SAPを含む紙おむつのリサイクル技術の開発・実証、主要製品の原料のバイオマス化推進及び環境貢献
製品の販売拡大などに取り組みます。なお、各取り組みの具体的な目標については新中期経営計画にて
策定します。
③ 組織の変革
個人と組織が成長できる仕組みを早期に実現するために、自律型人財の育成、自律型組織への変革及
びコーポレートガバナンスの更なる強化に取り組みます。具体的には、新人事制度の導入、ダイバーシ
ティ＆インクルージョン（D&I）の推進、決裁権限の見直し、インターナルコミュニケーションの充実
や役員による中長期戦略・経営課題の審議の充実等の取り組みを実施することにより、成長し続ける組
織、多様な人財が活躍できる会社への変革を目指します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の統一によるグループ経営の強化等を目的
として、2019年３月期の有価証券報告書より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 43,869 36,341
営業債権 74,570 82,053
棚卸資産 60,762 57,612
その他の金融資産 9,894 9,661
その他の流動資産 5,663 6,140
流動資産合計 194,759 191,806
非流動資産
有形固定資産 200,252 193,197
のれん 4,303 －
無形資産 10,239 5,989
持分法で会計処理されている投資 19,823 20,108
その他の金融資産 33,748 44,285
退職給付に係る資産 7,540 11,571
繰延税金資産 3,179 3,093
その他の非流動資産 1,796 1,568
非流動資産合計 280,881 279,811
資産合計 475,641 471,617
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 44,741 45,912
社債及び借入金 17,177 23,981
その他の金融負債 8,289 8,671
未払法人所得税等 2,370 1,422
引当金 4,879 4,734
その他の流動負債 4,971 6,030
流動負債合計 82,427 90,750
非流動負債
社債及び借入金 38,854 28,887
その他の金融負債 7,110 8,023
退職給付に係る負債 14,509 14,162
引当金 1,929 2,157
繰延税金負債 4,704 3,914
非流動負債合計 67,105 57,142
負債合計 149,532 147,891
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △6,281 △6,286
利益剰余金 280,555 267,729
その他の資本の構成要素 △2,086 8,420
親会社の所有者に帰属する持分合計 319,699 317,373
非支配持分 6,410 6,352
資本合計 326,108 323,725
負債及び資本合計 475,641 471,617
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 302,150 273,163
売上原価 248,666 225,116
売上総利益 53,484 48,047
販売費及び一般管理費 41,903 41,486
その他の営業収益 3,080 2,297
その他の営業費用 1,483 24,778
営業利益（△損失） 13,178 △15,921
金融収益 1,741 1,922
金融費用 1,811 369
持分法による投資利益 2,640 1,441
税引前利益（△損失） 15,748 △12,926
法人所得税費用 4,157 △2,635
当期利益（△損失） 11,590 △10,291
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 11,094 △10,899
非支配持分 496 608
当期利益（△損失） 11,590 △10,291
１株当たり当期利益（△損失）
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) 278.21 △273.33
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益（△損失） 11,590 △10,291
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3,647 7,827
測定する金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定 △523 3,186
持分法適用会社におけるその他の
△7 20
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△4,178 11,033
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △2,476 2,954
持分法適用会社におけるその他の
△610 41
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△3,086 2,995
項目合計
税引後その他の包括利益 △7,264 14,028
当期包括利益 4,327 3,737
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,875 3,064
非支配持分 452 674
当期包括利益 4,327 3,737
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2019年４月１日残高 25,038 22,472 △6,274 276,934 3,942 －
当期利益 － － － 11,094 － －
その他の包括利益 － － － － △3,642 △469
当期包括利益 － － － 11,094 △3,642 △469
自己株式の取得 － － △6 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 － － － △7,178 － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － △296 △173 469
への振替
所有者との取引額等合計 － － △6 △7,474 △173 469
2020年３月31日残高 25,038 22,472 △6,281 280,555 126 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
体の換算差額 合計
2019年４月１日残高 896 4,838 323,008 6,219 329,227
当期利益 － － 11,094 496 11,590
その他の包括利益 △3,108 △7,219 △7,219 △44 △7,264
当期包括利益 △3,108 △7,219 3,875 452 4,327
自己株式の取得 － － △6 － △6
自己株式の処分 － － － － －
配当金 － － △7,178 △261 △7,439
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － 296 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － 296 △7,184 △261 △7,445
2020年３月31日残高 △2,212 △2,086 319,699 6,410 326,108
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 通じて
確定給付制度
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2020年４月１日残高 25,038 22,472 △6,281 280,555 126 －
当期損失（△） － － － △10,899 － －
その他の包括利益 － － － － 7,823 3,199
当期包括利益 － － － △10,899 7,823 3,199
自己株式の取得 － － △6 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － △5,383 － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － 3,457 △258 △3,199
への振替
所有者との取引額等合計 － △0 △6 △1,926 △258 △3,199
2021年３月31日残高 25,038 22,472 △6,286 267,729 7,691 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
在外営業活動 非支配持分 資本合計
合計 帰属する持分
体の換算差額 合計
2020年４月１日残高 △2,212 △2,086 319,699 6,410 326,108
当期損失（△） － － △10,899 608 △10,291
その他の包括利益 2,942 13,963 13,963 65 14,028
当期包括利益 2,942 13,963 3,064 674 3,737
自己株式の取得 － － △6 － △6
自己株式の処分 － － 0 － 0
配当金 － － △5,383 △731 △6,115
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － △3,457 － － －
への振替
所有者との取引額等合計 － △3,457 △5,389 △731 △6,121
2021年３月31日残高 730 8,420 317,373 6,352 323,725
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） 15,748 △12,926
減価償却費及び償却費 28,653 29,470
減損損失 － 21,185
退職給付に係る資産の増減額
91 71
（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額
180 145
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △1,736 △1,385
支払利息 573 340
持分法による投資損益（△は益） △2,640 △1,441
営業債権の増減額（△は増加） 6,056 △6,415
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,063 4,092
営業債務の増減額（△は減少） △6,741 360
その他 224 3,503
小計 38,343 36,999
利息及び配当金の受取額 5,558 2,656
利息の支払額 △432 △424
法人所得税の支払額 △5,970 △3,954
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,499 35,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,319 △29,658
有形固定資産の売却による収入 2,517 9
無形資産の取得による支出 △1,710 △1,728
投資の取得による支出 △158 △525
投資の売却及び償還による収入 677 496
関係会社株式の取得による支出 △850 △2
その他 △962 785
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,806 △30,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,005 △6,834
長期借入れによる収入 10,934 8,191
長期借入金の返済による支出 △12,602 △6,305
リース負債の返済による支出 △1,751 △1,682
自己株式の取得による支出 △6 △6
配当金の支払額 △7,178 △5,383
非支配持分への配当金の支払額 △261 △731
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,859 △12,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 △399 569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,564 △7,529
現金及び現金同等物の期首残高 47,434 43,869
現金及び現金同等物の期末残高 43,869 36,341
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品につ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されてお
り、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環
境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコー
ル、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・
販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コン
クリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘
着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキ
シン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や
製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。
３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)１、２
売上収益
外部顧客への売上収益 120,068 170,389 11,693 302,150 － 302,150
セグメント間の内部
33,394 5,787 1,550 40,730 △40,730 －
売上収益又は振替高
計 153,462 176,176 13,242 342,880 △40,730 302,150
セグメント利益 6,248 4,839 844 11,931 1,246 13,178
金融収益 － － － － － 1,741
金融費用 － － － － － 1,811
持分法による投資利益 － － － － － 2,640
税引前利益 － － － － － 15,748
セグメント資産 151,149 249,813 32,596 433,559 42,082 475,641
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,923 16,493 1,236 28,653 － 28,653
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
16,900 17,111 1,967 35,978 － 35,978
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額1,246百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額42,082百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計 (注)１、２
売上収益
外部顧客への売上収益 110,261 155,272 7,629 273,163 － 273,163
セグメント間の内部
27,407 3,799 1,475 32,681 △32,681 －
売上収益又は振替高
計 137,669 159,071 9,104 305,844 △32,681 273,163
セグメント利益（△損失） 4,535 △19,119 203 △14,381 △1,540 △15,921
金融収益 － － － － － 1,922
金融費用 － － － － － 369
持分法による投資利益 － － － － － 1,441
税引前利益（△損失） － － － － － △12,926
セグメント資産 156,642 236,934 35,145 428,721 42,896 471,617
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,813 17,459 1,198 29,470 － 29,470
減損損失 － 21,185 － 21,185 － 21,185
有形固定資産及び
14,795 17,247 689 32,731 － 32,731
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益（△損失）の調整額△1,540百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配
分していない全社損益が含まれております。なお、全社損益のうち△1,713百万円は当社と三洋化成工業
株式会社との経営統合中止に伴う経営統合関連費用であります。
２．セグメント資産の調整額42,896百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
(参考情報)
【海外売上収益】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 82,343 40,959 23,206 16,414 162,922
連結売上収益(百万円) 302,150
連結売上収益に占める
27.2 13.6 7.7 5.4 53.9
海外売上収益の割合(％)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
アジア 欧州 北米 その他の地域 計
海外売上収益(百万円) 74,657 42,258 21,096 12,546 150,557
連結売上収益(百万円) 273,163
連結売上収益に占める
27.3 15.5 7.7 4.6 55.1
海外売上収益の割合(％)
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア ……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州 ……………ヨーロッパ諸国
(3) 北米 ……………北アメリカ諸国
(4) その他の地域 ……………アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
３. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益の合計金額であります。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しない
ため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) 11,094 △10,899
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,877 39,876
基本的１株当たり当期利益(△損失)(円) 278.21 △273.33
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．役員の異動
（2021年６月22日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「代表取締役及び役員等の異動に関するお知らせ」をご参
照ください。
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株式会社日本触媒(4114) 2021年３月期 決算短信
７．補足資料
業績および主要経営指標推移と次期の特徴
①連結業績
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
億円 2019年度 2020年度 増減 2020年度 2021年度 増減
実績 実績 実績 予想
<△9.6%> <9.8%>
売上収益 3,022 2,732 △290 2,732 3,000 268
4.4% △5.8% <－> △5.8% 4.3% <－>
営業利益 132 △159 △291 △159 130 289
5.2% △4.7% <－> △4.7% 5.0% <－>
税引前利益 157 △129 △287 △129 150 279
3.7% △4.0% <－> △4.0% 3.3% <－>
親会社の所有者に帰属する当期利益 111 △109 △220 △109 100 209
基本的１株当たり当期利益 278.21円 △273.33円 △551.54円 △273.33円 250.78円 524.11円
ROA(資産合計税引前利益率) 3.3% △2.7% △6.0ポイント △2.7% 3.2% 5.9ポイント
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) 3.5% △3.4% △6.9ポイント △3.4% 3.1% 6.5ポイント
国産ナフサ価格 円/kL 42,900 31,300 △11,600 31,300 44,000 12,700
為替レート 円/USD 108.72 106.12 △2.60 106.12 105.00 △1.12
円/EUR 120.83 123.77 2.94 123.77 125.00 1.23
②その他連結指標
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
億円 2019年度 2020年度 増減 2020年度 2021年度 増減
実績 実績 実績 予想
１株当たり配当額 180.00円 90.00円 △90.00円 90.00円 (100.00円) 10.00円
配当性向 64.7% － － － (39.9%) －
資産合計 4,756 4,716 △40 4,716 4,730 14
有利子負債 634 616 △18 616 560 △55
D/Eレシオ 0.20倍 0.19倍 △0.01倍 0.19倍 0.17倍 △0.02倍
親会社の所有者に帰属する持分 3,197 3,174 △23 3,174 3,236 62
親会社所有者帰属持分比率 67.2% 67.3% 0.1ポイント 67.3 68.4 1.1ポイント
１株当たり親会社所有者帰属持分 8,017.17円 7,959.07円 △58.10円 7,959.07円 8,114.84円 155.77円
設備投資額 304 267 △37 267 230 △37
減価償却費 287 295 8 295 270 △25
研究開発費 148 146 △2 146 154 8
従業員数 4,510名 4,555名 45名 4,555名 4,611名 56名
2022年3月期（次期）の特徴（当期との比較）
◎増収/増益：売上収益は、原料価格上昇に伴う販売価格の上昇や、機能性化学品を中心に販売数量が増加することなどにより増収
利益は、減損損失や経営統合関連費用がなくなることに加え、販売数量の増加や在庫評価差額等の加工費減少により増益
主な要因
売上収益 268億円 （増収） ・基礎化学品、機能性化学品、環境・触媒 いずれも増収
・原料価格上昇に伴い販売価格が上昇することや、機能性化学品を中心に販売数量
が増加することなどにより増収
・その他の営業費用（減損損失、経営統合関連費用等）の減少、生産・販売数量の
営業利益 289億円 （増益）
増加、加工費の減少＞販管費の増加、原料/売価のスプレッド縮小
税引前利益 279億円 （増益） ・為替差益、受取配当金等の減少
親会社の所有者に
209億円 （増益）
帰属する当期利益
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