平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月31日
上場会社名 保土谷化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4112 ＵＲＬ https://www.hodogaya.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）松本 祐人
取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）砂田 栄一 ＴＥＬ 03-5299-8019
兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 26,822 △4.7 2,131 △28.8 2,386 △33.4 1,702 △29.2
30年３月期第３四半期 28,154 18.9 2,992 233.3 3,582 272.4 2,405 135.7
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,029百万円 （△74.7％） 30年３月期第３四半期 4,068百万円 （136.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 215.45 －
30年３月期第３四半期 304.46 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 56,412 36,428 59.6
30年３月期 54,737 35,869 60.8
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 33,649百万円 30年３月期 33,270百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
31年３月期 － 25.00 －
31年３月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 △4.4 2,300 △41.1 2,300 △44.8 1,100 △61.6 139.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 8,413,726株 30年３月期 8,413,726株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 511,393株 30年３月期 512,650株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 7,901,505株 30年３月期３Ｑ 7,901,516株
※ 四半期決算短信は従来より監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績は、今後様々な要因によって、異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
保土谷化学工業㈱ （4112） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、
まず、米国経済は、設備投資の緩やかな回復と、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は堅調に推移しました。
欧州経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費が底堅く推移した一方、
新燃費規制への対応の遅れによる自動車生産の落ち込み等が影響し、景気は減速傾向となりました。
中国経済は、インフラ投資の減速や、米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化により、
景気は減速傾向となりました。
その中、わが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景に、
景気は緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、足もとでは、中国の環境規制強化により原料価格が上昇し、
また、OPECの協調減産の継続により高止まりしていた原油・ナフサ価格は、
一旦、下落基調となったものの、再び、上昇傾向に転じています。
さらに、今後につきましては、米中の貿易摩擦をきっかけとする世界経済の停滞懸念や為替変動のリスク、
英国のEU離脱問題など、先行きが不透明な状況となっております。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、
前年同期比13億32百万円減（4.7%減）の268億22百万円になりました。
損益面では、売上高の減少等により、
営業利益は、前年同期比8億61百万円減（28.8%減）の21億31百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比11億95百万円減（33.4%減）の23億86百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億3百万円減（29.2%減）の17億2百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
有機EL材料事業は、ディスプレイ分野での需要の減少と競争激化により、減収となりました。
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷が続いており、大幅な減収となりました。
色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が引き続き堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比4億23百万円減（4.8%減）の83億46百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
樹脂材料事業は、ウレタン原料やタイヤ用途向けの材料が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
建築材料事業も、ウレタンの材料販売事業が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
特殊化学品事業は、医薬向けが競争激化で減少したものの、樹脂関連向け等の需要が増加し、
前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比28百万円減（0.3%減）の90億71百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素は、紙パルプ、および環境分野向け等の需要が減少し、減収となりました。
過酸化水素誘導品は、輸出向けの需要が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2億43百万円減（4.5%減）の51億40百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
家庭園芸向け除草剤等は、引き続き堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比49百万円増（2.0%増）の25億88百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
輸出の取り扱い量や、倉庫保管量の減少により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比6億98百万円減（31.2%減）の15億38百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末(12月末)における資産合計は、564億12百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比16億74百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加25億83百万円、商品及び製品の増加9億93百万円、
原材料及び貯蔵品の増加5億95百万円、投資有価証券の減少12億36百万円、
受取手形及び売掛金の減少19億82百万円等であります。
負債合計は、199億84百万円となり、前連結会計年度末比11億16百万円の増加となりました。
主な増減要因は、短期・長期借入金の増加15億29百万円、繰延税金負債の減少3億23百万円等であります。
純資産合計は、364億28百万円となり、前連結会計年度末比5億58百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加13億7百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億82百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は59.6％となり、前連結会計年度末の60.8％から1.2ポイント減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想（通期）につきましては、
平成30年５月11日に発表した数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,702 9,285
受取手形及び売掛金 12,335 10,353
商品及び製品 3,584 4,577
仕掛品 416 452
原材料及び貯蔵品 1,607 2,203
その他 418 635
貸倒引当金 △16 △18
流動資産合計 25,047 27,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,932 5,764
土地 11,493 11,522
その他（純額） 2,584 3,111
有形固定資産合計 20,010 20,398
無形固定資産
のれん 6 －
その他 169 157
無形固定資産合計 175 157
投資その他の資産
投資有価証券 8,211 6,975
長期貸付金 246 254
繰延税金資産 263 273
退職給付に係る資産 396 447
その他 583 612
貸倒引当金 △197 △197
投資その他の資産合計 9,503 8,365
固定資産合計 29,689 28,921
資産合計 54,737 56,412
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,520 5,382
短期借入金 3,412 3,463
未払法人税等 261 337
引当金 482 241
その他 1,748 1,904
流動負債合計 11,426 11,328
固定負債
長期借入金 4,018 5,496
繰延税金負債 1,526 1,202
再評価に係る繰延税金負債 1,228 1,228
引当金 82 82
退職給付に係る負債 83 93
資産除去債務 80 80
その他 422 470
固定負債合計 7,441 8,655
負債合計 18,868 19,984
純資産の部
株主資本
資本金 11,196 11,196
資本剰余金 8,716 8,716
利益剰余金 8,444 9,751
自己株式 △1,719 △1,715
株主資本合計 26,637 27,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,737 1,854
土地再評価差額金 2,783 2,783
為替換算調整勘定 755 759
退職給付に係る調整累計額 356 301
その他の包括利益累計額合計 6,632 5,699
非支配株主持分 2,599 2,779
純資産合計 35,869 36,428
負債純資産合計 54,737 56,412
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 28,154 26,822
売上原価 17,837 17,513
売上総利益 10,317 9,308
販売費及び一般管理費 7,324 7,176
営業利益 2,992 2,131
営業外収益
受取利息 13 11
受取配当金 158 185
為替差益 409 30
固定資産賃貸料 43 44
雑収入 145 101
営業外収益合計 770 373
営業外費用
支払利息 63 47
環境関連整備費 80 61
雑損失 36 9
営業外費用合計 180 118
経常利益 3,582 2,386
特別利益
固定資産売却益 12 －
補助金収入 1 －
特別利益合計 13 －
特別損失
固定資産除却損 5 13
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 5 13
税金等調整前四半期純利益 3,589 2,372
法人税等 501 367
四半期純利益 3,088 2,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 682 302
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,405 1,702
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,088 2,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,205 △882
為替換算調整勘定 △146 △37
退職給付に係る調整額 △78 △54
その他の包括利益合計 980 △975
四半期包括利益 4,068 1,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,257 769
非支配株主に係る四半期包括利益 811 259
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,589 2,372
減価償却費 1,064 1,010
のれん償却額 6 6
引当金の増減額（△は減少） △227 △240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △131 △82
受取利息及び受取配当金 △172 △197
支払利息 63 47
為替差損益（△は益） △389 △37
有形固定資産売却損益（△は益） △12 －
固定資産除却損 5 13
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,158 2,001
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,383 △1,622
仕入債務の増減額（△は減少） 831 △164
その他の資産・負債の増減額 144 △251
未払消費税等の増減額（△は減少） △115 25
その他 △40 24
小計 5,390 2,905
利息及び配当金の受取額 171 196
利息の支払額 △60 △46
法人税等の支払額 △496 △390
法人税等の還付額 49 52
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,053 2,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19 △19
定期預金の払戻による収入 543 19
有形及び無形固定資産の取得による支出 △824 △1,412
有形及び無形固定資産の売却による収入 24 3
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却及び償還による収入 51 30
貸付けによる支出 △29 △29
貸付金の回収による収入 15 20
差入保証金の差入による支出 △123 △53
差入保証金の回収による収入 32 4
その他 △3 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △334 △1,446
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 △20
長期借入れによる収入 － 2,520
長期借入金の返済による支出 △1,130 △970
配当金の支払額 △277 △216
非支配株主への配当金の支払額 △6 △11
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △12 △2
リース債務の返済による支出 △22 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,549 1,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 128 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,298 2,584
現金及び現金同等物の期首残高 6,597 6,583
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,896 9,167
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客に
8,770 9,099 5,383 2,538 2,236 28,028 125 28,154 － 28,154
対する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 102 122 71 － 1,050 1,347 84 1,432 △1,432 －
又は振替高
計 8,872 9,221 5,455 2,538 3,287 29,376 210 29,586 △1,432 28,154
セグメント利益
1,567 517 647 △224 493 3,001 △10 2,990 1 2,992
又は損失（△）
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4） セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客に
8,346 9,071 5,140 2,588 1,538 26,685 136 26,822 － 26,822
対する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 101 123 63 － 1,116 1,403 101 1,505 △1,505 －
又は振替高
計 8,448 9,194 5,203 2,588 2,654 28,088 238 28,327 △1,505 26,822
セグメント利益
1,021 452 390 △95 366 2,136 △4 2,132 △1 2,131
又は損失（△）
（注1）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注3） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注4） セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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