2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月28日
上場会社名 保土谷化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4112 ＵＲＬ https://www.hodogaya.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）松本 祐人
取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）砂田 栄一 ＴＥＬ 03-5299-8019
兼経営企画部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 37,771 0.6 2,902 △4.2 3,058 △1.5 1,858 △1.3
2019年３月期 37,548 △3.0 3,028 △22.4 3,104 △25.6 1,883 △34.2
（注）包括利益 2020年３月期 684百万円 （△53.2％） 2019年３月期 1,462百万円 （△58.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 235.15 － 5.5 5.5 7.7
2019年３月期 238.40 － 5.6 5.5 8.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 54,903 37,040 61.8 4,294.69
2019年３月期 57,140 36,860 59.5 4,299.75
（参考）自己資本 2020年３月期 33,941百万円 2019年３月期 33,976百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,597 △2,060 △2,049 6,769
2019年３月期 2,525 △2,351 668 7,442
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 395 20.9 1.1
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 395 21.2 1.1
2021年３月期（予想） － － － － － －
2021年３月期の配当予想は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
2021年３月期の連結業績予想について、新型コロナウイルス感染症の影響により、
現時点において合理的に見積もることが困難であることから、「未定」としております。
詳細は、添付資料５ページ「１．経営成績の概況（4）今後の見通し」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 8,413,726株 2019年３月期 8,413,726株
② 期末自己株式数 2020年３月期 510,700株 2019年３月期 511,715株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 7,903,140株 2019年３月期 7,901,651株
※ 決算短信は従来より監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、
現時点において合理的に見積もることが困難であることから、「未定」としております。
今後、合理的に見積もることが可能となった時点で、速やかに公表いたします。
なお、詳細につきましては、決算短信（添付資料）５ページ「今後の見通し」をご覧下さい。
保土谷化学工業㈱（4112） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………… 15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 18
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保土谷化学工業㈱（4112） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、米国のように景気が底堅く推移した場面があったものの、
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などに加え、
今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激に減速しました。
その中、わが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向けの輸出の減速や、
消費税率の引き上げによる消費の伸び悩みに加え、
足元では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、景気は急激に減速しました。
各国で広がっている新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の減速は、
今後も予断を許さない状況にあります。
このような情勢下、当期の売上高は、
前期比223百万円増（0.6%増）の37,771百万円になりました。
損益面では、売上原価の増加等により、
営業利益は、前期比125百万円減（4.2%減）の2,902百万円となりました。
また、経常利益は、前期比45百万円減（1.5%減）の3,058百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比25百万円減（1.3%減）の1,858百万円となりました。
当期の各セグメント別売上高等の概況は次のとおりであります。
セグメント別売上高
（百万円未満切捨）
当期 前期 増減額 増減率
（2020年３月期） （2019年３月期） （△印減） （△印減）
機能性色素 11,855百万円 10,912百万円 943百万円 8.6％
機能性樹脂 11,717 12,327 △609 △4.9
基礎化学品 7,156 6,799 356 5.2
アグロサイエンス 4,951 5,288 △337 △6.4
物流関連 1,932 2,035 △102 △5.1
その他 158 185 △26 △14.3
合計 37,771 37,548 223 0.6
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保土谷化学工業㈱（4112） 2020年３月期 決算短信
セグメント別事業内容
セグメント 事業 主要製品
有機EL材料 輸送材料、発光材料
イメージング材料 トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料
機能性色素
アルミ着色用染料、文具用染料、カラートリートメント用染料、
色素材料
食品添加物
樹脂材料 ウレタン原料、接着剤、剥離剤
機能性樹脂 建築材料 ウレタン系の各種土木・建築用材料、防水・止水工事
特殊化学品 医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
基礎化学品 工業薬品 過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
アグロサイエンス 農薬 除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
物流関連 物流関連 倉庫業、貨物運送取扱業
（注１）有機EL材料事業は、当社、SFC CO.,LTD. 及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. にて
開発・製造・販売を行っております。
（注２）建築材料事業は、当社及び保土谷建材㈱にて製造・販売を行っております。
（注３）農薬事業は、当社、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱にて製造・販売を行っております。
（注４）物流関連事業は、保土谷ロジスティックス㈱にて行っております。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、モノクロプリンター向け材料の需要低迷が続いておりますが、
新規顧客の獲得等により、前期並みとなりました。
また、色素材料事業は、アルミ着色用染料で用途展開の遅れや、スマートフォン向け販売の伸び悩み等で
減少しましたが、繊維向け染料の需要増加があり、前期並みとなりました。
有機EL材料事業は、スマートフォン向けディスプレイ分野において、液晶から有機ELへの切替が進んでおり、
需要が増加し、大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比943百万円増（8.6%増）の11,855百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
特殊化学品事業は、医薬向け中間体が大口案件の獲得等により、大幅な増収となりました。
建築材料事業は、防水・止水工事は大型案件の獲得により増加しましたが、材料販売が振るわず、
前期並みとなりました。
樹脂材料事業は、主にウレタン原料の需要が、米中貿易摩擦の影響を受けて減少し、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比609百万円減（4.9%減）の11,717百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素は、ペーパーレス化の影響もあり、紙パルプ関連の需要減少が続いておりますが、
工業薬品向けの需要が半導体市場等の回復を受けて増加し、前期並みとなりました。
過酸化水素誘導品は、衣料用漂白剤や家庭用洗浄剤向けの需要の増加と、新規顧客の獲得等により、
大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比356百万円増（5.2%増）の7,156百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
ゴルフ場向け除草剤等は、大手顧客の獲得により、大幅な増収となりました。
一方、家庭園芸向け除草剤等は、競争激化に伴うシェアの低下により、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比337百万円減（6.4%減）の4,951百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
危険物倉庫の需要は堅調に推移しておりますが、足下では、米中貿易摩擦の影響を受け、
輸出の取扱量や、倉庫保管量の減少により、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比102百万円減（5.1%減）の1,932百万円となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、54,903百万円となり、
前連結会計年度末比2,236百万円の減少となりました。
主な増減要因は、投資有価証券の減少1,365百万円、受取手形及び売掛金の減少1,188百万円、
現金及び預金の減少681百万円、退職給付に係る資産の減少400百万円、有形・無形固定資産の増加1,336百万円
等であります。
負債合計は、17,863百万円となり、前連結会計年度末比2,416百万円の減少となりました。
主な増減要因は、長期借入金の減少1,449百万円、支払手形及び買掛金の減少1,384百万円等であります。
純資産合計は、37,040百万円となり、前連結会計年度末比180百万円の増加となりました。
主な増減要因は、利益剰余金の増加1,463百万円、非支配株主持分の増加215百万円、
退職給付に係る調整累計額の減少247百万円、為替換算調整勘定の減少294百万円、
その他有価証券評価差額金の減少950百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は61.8％となり、前連結会計年度末の59.5％から2.3ポイント改善しました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,769百万円となり、
前期末比673百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,934百万円、減価償却費1,492百万円、
売上債権の減少1,127百万円、法人税等の支払額588百万円、仕入債務の減少1,354百万円等により、
3,597百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,041百万円等により、
2,060百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,449百万円、
配当金の支払額395百万円等により、2,049百万円の支出となりました。
キャッシュ・フロー指標
第162期
第159期 第160期 第161期
（当期）
(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)
(2020年３月期)
自己資本比率（％） 59.5 60.8 59.5 61.8
時価ベースの自己資本比率（％） 55.9 69.2 44.6 44.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
2.9 1.8 3.4 1.9
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
29.5 52.9 38.2 56.9
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。又、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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(4）今後の見通し
【新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報】
新型コロナウイルス感染症は、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーの活動に
影響を及ぼしております。
そうした視点からリスク認識を整理すると、次のように区分できます。
ただし、決算短信提出日時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に対する影響を
合理的に見積もることは困難であり、リスク要因であることを中心に記載します。
・販売先との関係
当社グループの主たる事業活動は、企業間取引（B to B）による素材生産・販売事業であり、
販売先の事業活動（特に、スマートフォン事業、自動車産業等）の状況に影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症は、これら販売先の事業活動の低下を招いており、
今後、大幅な需要減退が国内外で想定されます。
一方、当社の子会社において、有機EL材料の用途展開を検討していたところ、
PCR診断法に適用可能な診断キット用材料の開発に成功し、複数の診断キットメーカーが採用したことで、
今回の新型コロナウイルス感染症の診断に適用されることになりました。
これらのことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
・原材料調達先、委託先との関係
当社グループでは、素材生産のための原材料を国内外から調達しております。
また、原材料加工を国内の協力会社へ委託しております。
新型コロナウイルス感染症は、これら調達先や委託先の事業活動の低下を招いており、
今後、納期遅延または調達困難といった事態が生じ、当社グループの生産活動を低下させる状況も
想定されるため、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
・従業員との関係
当社グループの事業活動を円滑に推進するためには、国内外の従業員を新型コロナウイルス感染症に
感染させないよう、安全配慮義務を果たしつつ、メーカーとしての生産活動を維持しなければなりません。
また、既に実施している営業・管理部門での在宅勤務について、
従業員の生産性が従来同様に維持されるかどうかを注視しなければなりません。
今後、当社グループの従業員が感染した場合、従業員が出勤できなくなることにより、
工場の操業停止、事業所の営業停止等、事業活動が滞るリスクがあり、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このような状況下、業績予想の合理的な見積もりが困難なことから、
2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、「未定」とし、
合理的な見積もりが可能となった時点で公表いたします。
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保土谷化学工業㈱（4112） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、諸情勢を考慮の上、国際会計基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,559 6,877
受取手形及び売掛金 12,438 11,250
商品及び製品 4,246 4,251
仕掛品 523 624
原材料及び貯蔵品 2,023 2,169
その他 570 410
貸倒引当金 △18 △21
流動資産合計 27,344 25,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,959 19,797
減価償却累計額 △14,138 △14,470
建物及び構築物（純額） 5,820 5,326
機械装置及び運搬具 27,630 28,680
減価償却累計額 △25,291 △25,773
機械装置及び運搬具（純額） 2,339 2,906
工具、器具及び備品 2,815 2,798
減価償却累計額 △2,619 △2,597
工具、器具及び備品（純額） 195 201
土地 11,975 11,967
リース資産 148 909
減価償却累計額 △58 △105
リース資産（純額） 89 803
建設仮勘定 357 903
有形固定資産合計 20,778 22,108
無形固定資産
ソフトウエア 119 127
その他 32 30
無形固定資産合計 151 157
投資その他の資産
投資有価証券 7,331 5,966
長期貸付金 266 261
繰延税金資産 338 344
退職給付に係る資産 400 －
その他 726 694
貸倒引当金 △197 △192
投資その他の資産合計 8,865 7,074
固定資産合計 29,795 29,340
資産合計 57,140 54,903
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,564 4,179
短期借入金 2,065 2,065
1年内返済予定の長期借入金 1,449 1,138
リース債務 21 122
未払法人税等 410 360
未払消費税等 38 87
賞与引当金 490 481
環境対策引当金 － 22
その他の引当金 0 0
その他 1,723 1,749
流動負債合計 11,763 10,207
固定負債
長期借入金 5,089 3,950
リース債務 75 748
繰延税金負債 1,458 1,108
再評価に係る繰延税金負債 1,228 1,228
環境対策引当金 82 1
退職給付に係る負債 85 69
資産除去債務 80 81
その他 416 466
固定負債合計 8,517 7,655
負債合計 20,280 17,863
純資産の部
株主資本
資本金 11,196 11,196
資本剰余金 8,716 8,706
利益剰余金 9,933 11,396
自己株式 △1,716 △1,712
株主資本合計 28,129 29,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,097 1,146
土地再評価差額金 2,783 2,783
為替換算調整勘定 718 424
退職給付に係る調整累計額 247 －
その他の包括利益累計額合計 5,846 4,354
非支配株主持分 2,883 3,099
純資産合計 36,860 37,040
負債純資産合計 57,140 54,903
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 37,548 37,771
売上原価 24,663 25,017
売上総利益 12,884 12,753
販売費及び一般管理費
発送費 1,776 1,786
役員報酬 350 368
人件費 2,087 2,123
賞与引当金繰入額 201 200
退職給付費用 84 93
旅費及び交通費 222 224
賃借料 416 413
減価償却費 95 85
研究開発費 2,899 2,877
のれん償却額 6 －
その他 1,716 1,676
販売費及び一般管理費合計 9,856 9,850
営業利益 3,028 2,902
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 189 193
為替差益 16 －
固定資産賃貸料 59 61
補助金収入 58 34
データ譲渡収入 － 83
雑収入 118 123
営業外収益合計 458 513
営業外費用
支払利息 65 61
為替差損 － 177
環境関連整備費 279 68
雑損失 37 50
営業外費用合計 382 357
経常利益 3,104 3,058
特別利益
固定資産売却益 7 10
環境対策引当金戻入益 － 58
特別利益合計 7 69
特別損失
固定資産除却損 138 20
投資有価証券評価損 － 79
退職給付制度終了損 － 94
特別損失合計 138 193
税金等調整前当期純利益 2,973 2,934
法人税、住民税及び事業税 577 475
法人税等調整額 75 63
法人税等合計 653 538
当期純利益 2,319 2,395
非支配株主に帰属する当期純利益 436 537
親会社株主に帰属する当期純利益 1,883 1,858
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,319 2,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △639 △950
為替換算調整勘定 △108 △513
退職給付に係る調整額 △109 △247
その他の包括利益合計 △857 △1,711
包括利益 1,462 684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,098 366
非支配株主に係る包括利益 364 318
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,196 8,716 8,444 △1,719 26,637
当期変動額
剰余金の配当 △395 △395
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,883 1,883
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 6 6
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,488 3 1,492
当期末残高 11,196 8,716 9,933 △1,716 28,129
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,737 2,783 755 356 6,632 2,599 35,869
当期変動額
剰余金の配当 △395
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,883
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 6
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△639 － △36 △109 △785 284 △501
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △639 － △36 △109 △785 284 990
当期末残高 2,097 2,783 718 247 5,846 2,883 36,860
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,196 8,716 9,933 △1,716 28,129
当期変動額
剰余金の配当 △395 △395
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,858 1,858
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 6 5
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△9 △9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △10 1,463 3 1,456
当期末残高 11,196 8,706 11,396 △1,712 29,586
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,097 2,783 718 247 5,846 2,883 36,860
当期変動額
剰余金の配当 △395
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,858
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 5
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△9
株主資本以外の項目の
△950 － △294 △247 △1,492 215 △1,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △950 － △294 △247 △1,492 215 180
当期末残高 1,146 2,783 424 － 4,354 3,099 37,040
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,973 2,934
減価償却費 1,388 1,492
のれん償却額 6 －
引当金の増減額（△は減少） 9 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △123 28
受取利息及び受取配当金 △206 △210
支払利息 65 61
為替差損益（△は益） △34 70
有形固定資産売却損益（△は益） △7 △10
有形固定資産除却損 138 20
投資有価証券評価損益（△は益） － 79
補助金収入 △58 △34
環境対策引当金戻入益 － △58
退職給付制度終了損 － 94
売上債権の増減額（△は増加） △87 1,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,193 △366
仕入債務の増減額（△は減少） 17 △1,354
その他の資産・負債の増減額 △177 △60
未払消費税等の増減額（△は減少） △37 141
その他 51 13
小計 2,724 3,958
利息及び配当金の受取額 205 210
利息の支払額 △66 △63
補助金の受取額 58 34
法人税等の支払額 △449 △588
法人税等の還付額 52 46
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,525 3,597
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保土谷化学工業㈱（4112） 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △118 △111
定期預金の払戻による収入 118 111
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,033 △2,041
有形及び無形固定資産の売却による収入 17 14
有形固定資産の除却による支出 △132 △6
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 30 0
貸付けによる支出 △56 △28
貸付金の回収による収入 26 30
長期前払費用の取得による支出 △129 △1
差入保証金の差入による支出 △83 △117
差入保証金の回収による収入 12 88
その他 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,351 △2,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20 －
長期借入れによる収入 2,520 －
長期借入金の返済による支出 △1,327 △1,449
配当金の支払額 △396 △395
非支配株主への配当金の支払額 △79 △91
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △3 △2
リース債務の返済による支出 △25 △89
連結の範囲の変更を伴わない
－ △20
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 668 △2,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 859 △673
現金及び現金同等物の期首残高 6,583 7,442
現金及び現金同等物の期末残高 7,442 6,769
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（期中における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、保土谷JRFコントラクトラボ（株）は、
2020年１月１日付で保土谷コントラクトラボ（株）に商号変更いたしました。
（追加情報）
（確定給付企業年金制度の終了）
当社は、2019年10月１日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、
退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当連結会計年度において、「退職給付制度終了損」94百万円を特別損失に計上しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、連結財務諸表の
明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
151百万円は、「ソフトウェア」119百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
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保土谷化学工業㈱（4112） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この区分にしたがって、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」
「物流関連」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客への
10,912 12,327 6,799 5,288 2,035 37,363 185 37,548 － 37,548
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 129 150 86 － 1,492 1,858 172 2,031 △2,031 －
又は振替高
計 11,041 12,477 6,886 5,288 3,527 39,221 357 39,579 △2,031 37,548
セグメント利益 966 587 545 409 487 2,997 33 3,030 △1 3,028
セグメント資産 20,762 7,256 8,381 6,127 2,633 45,160 751 45,911 11,228 57,140
その他の項目
減価償却費 757 273 223 23 69 1,346 15 1,362 25 1,388
のれんの償却額 6 － － － － 6 － 6 － 6
有形固定資産及
び無形固定資産 1,570 249 158 82 130 2,193 6 2,199 0 2,199
の増加額
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
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保土谷化学工業㈱（4112） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
(1)外部顧客への
11,855 11,717 7,156 4,951 1,932 37,612 158 37,771 － 37,771
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 177 166 145 － 1,501 1,991 131 2,122 △2,122 －
又は振替高
計 12,033 11,884 7,301 4,951 3,434 39,604 290 39,894 △2,122 37,771
セグメント利益 1,182 531 589 205 397 2,905 △3 2,902 0 2,902
セグメント資産 22,137 7,481 7,846 5,109 2,478 45,054 765 45,819 9,084 54,903
その他の項目
減価償却費 894 263 199 24 78 1,460 15 1,476 15 1,492
のれんの償却額 － － － － － － － － － －
有形固定資産及
び無形固定資産 2,719 134 137 10 81 3,083 1 3,084 14 3,099
の増加額
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前連結会計年度のセグメント利益の調整額△1百万円、
及び当連結会計年度のセグメント利益の調整額0百万円は、
いずれもセグメント間取引消去であります。
前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,228百万円の内訳は、全社資産11,466百万円、
消去△237百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額9,084百万円の内訳は
全社資産9,249百万円、消去△165百万円であり、
全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。
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保土谷化学工業㈱（4112） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,299.75円 １株当たり純資産額 4,294.69円
１株当たり当期純利益 238.40円 １株当たり当期純利益 235.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） 36,860 37,040
普通株式に係る純資産額（百万円） 33,976 33,941
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 2,883 3,099
普通株式の発行済株式数（株） 8,413,726 8,413,726
普通株式の自己株式数（株） 511,715 510,700
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,902,011 7,903,026
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,883 1,858
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,883 1,858
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,901,651 7,903,140
（注）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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