4109 ステラケミファ 2021-03-19 16:00:00
連結子会社であるステラファーマ株式会社の上場承認に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 19 日
各 位
会 社 名 ス テ ラ ケ ミ フ ァ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 橋本 亜希
（コード番号：4109 東証 1 部）
問 合 せ 先 取締役執行役員総務部長 小方 教夫
（T E L . 0 6 - 4 7 0 7 - 1 5 1 1 ）
連結子会社であるステラファーマ株式会社の上場承認に関するお知らせ
本日、株式会社東京証券取引所より、当社子会社であるステラファーマ株式会社（本社：大阪市中
央区、代表取締役社長：上原幸樹、以下当社子会社という。）の東京証券取引所マザーズ市場への新
規上場が承認されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当社グループにおける当社子会社の位置付け
当社グループは高純度薬品の製造、販売を主たる業務としており、当社グループの事業は、高
純度薬品、運輸、メディカル、その他で構成されております。当社子会社は当社グループのメデ
ィカル事業を単独で担っており、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に使用するホウ素薬剤の開
発および製造販売を行っております。
ＢＮＣＴとは、ホウ素薬剤をがん細胞に取り込ませて体外から中性子線を照射し、その際に生
じる、ホウ素（ボロン 10）と熱中性子との核分裂反応を利用して、がん細胞を選択的に破壊す
る放射線治療の一手法であり、2020 年 3 月 25 日に当社子会社の開発品であるステボロニン®
が、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として製造販売承認を取得してお
ります。
なお、ステボロニン®の原薬「ボロファラン（10Ｂ） 」の製造には、その原材料として、高純度
に濃縮されたホウ素（ボロン 10）を必要としており、当社子会社は国内でその濃縮技術を有し
ている当社から独占的に仕入れを行っております。
２．上場の目的
当社子会社は新たな医療としてＢＮＣＴの認知度を向上させることにより、がんで苦しむ方達
へ新たな希望を届けるべく、ＢＮＣＴの普及に向けて引き続き努力をしていく予定であります。
当社および当社子会社は、ＢＮＣＴの普及には、機動的な経営判断が可能なガバナンス体制の
構築と資金調達手段の多様化および優秀な人材の確保が最重要であると考えております。
東京証券取引所マザーズ市場に上場をすることでガバナンス体制の構築や資金調達手段の多様
化および優秀な人材の確保につながり、結果として当社グループの企業価値向上に資するものと
判断しております。
３．当社の株式保有方針について
上場に伴う新株式発行により、当社の株式所有割合は現在の 63.36%から 46.35％まで低下すること
となります。ただし、当社と当社子会社との原材料取引契約（注１）が「連結財務諸表に関する会計
基準（企業会計基準第 22 号）
」7.(2)③（注２）に該当するとの当社会計監査人の意見を踏まえ、当社
の株式所有割合が 40%以上である間は連結子会社として会計処理を行い、独立セグメントとして開示
していくことになります。
当社としては、上場子会社となる当社子会社の少数株主保護の重要性を踏まえ、当社子会社の独立
性を尊重し、自律的な経営を支持する方針であることから、連結子会社の維持に関して拘りはありま
せん。
（注１）当社子会社は当社が製造技術を有する医療用途の高濃縮ホウ素を、ＢＮＣＴ用ホウ素薬剤（ステボロニン®）
の原材料として仕入れを行っております。
（注２）
「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第 22 号）
」
７．
「他の企業の意思決定機関を支配している企業」とは、次の企業をいう。
（後略）
(2) 他の企業の議決権の 100 分の 40 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有している企業であっ
て、かつ、次のいずれかの要件に該当する企業
③ 他の企業の重要な財務及び営業又は事業の方針を決定する契約等が存在すること。
４．当社子会社の概要
（１）名 称 ステラファーマ株式会社
（２）所 在 地 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号ＯＲＩＸ高麗橋ビル
（３）設 立 年 月 日 2007 年６月１日
（４）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 上原 幸樹
（５）事 業 内 容 医薬品の開発および製造販売
（６）資 本 金 1,999 百万円（2021 年 2 月末現在）
５．上場に伴う新株式発行に関する概要
（１）公募による募集株式の発行 7,391,400 株
（２）オーバーアロットメントによる株式の売出し 1,108,600 株
６．当社の所有株式数および割合
（１）現在の所有株式数 12,760,000 株
（所有割合 63.36％ 発行済株式数 20,137,400 株）
（２）上場に伴う新株式発行後の所有株式数 12,760,000 株
（所有割合 46.35％ 予定発行済株式数 27,528,800 株）
※発行済株式数および予定発行済株式数には、新株予約権による潜在株式数（978,800 株）は
含めておりません。また、予定発行済株式数には、オーバーアロットメントによる株式の売
出しに関連する第三者割当増資分（1,108,600 株（上限）
）も含めておりません。
７．当社業績への影響について
本件による当期（2021 年３月期）連結業績予想への影響は軽微であります。なお、今後公表
すべき事象が発生した場合は、速やかに公表いたします。
以上