2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月9日
上場会社名 丸尾カルシウム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4102 URL http://www.maruo-cal.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)丸尾治男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)今井一史 TEL 078-942-2112
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 12,771 6.1 514 1.8 650 5.9 404 5.4
2018年3月期 12,036 1.9 504 △11.3 614 △11.2 383 △22.8
(注)包括利益 2019年3月期 455百万円 (△2.9%) 2018年3月期 468百万円 (△49.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 180.53 170.91 5.0 4.5 4.0
2018年3月期 171.64 162.15 5.0 4.3 4.2
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 14,683 8,758 56.6 3,689.48
2018年3月期 14,155 8,332 55.7 3,560.05
(参考)自己資本 2019年3月期 8,308百万円 2018年3月期 7,885百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 976 △726 △277 1,623
2018年3月期 606 △431 △382 1,659
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00 66 17.5 0.9
2019年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00 67 16.6 0.8
2020年3月期(予想) - 0.00 -
30.00
30.00 27.0
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,100 △2.4 100 △62.9 190 △46.5 120 △48.2 53.29
通期 12,500 △2.1 270 △47.5 390 △40.0 250 △38.2 111.02
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 2,355,200株 2018年3月期 2,342,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 103,329株 2018年3月期 127,129株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,240,486株 2018年3月期 2,236,691株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資
料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性
があります。業績予想の前提となる仮定等については、[添付資料]2ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経
営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
丸尾カルシウム㈱(4102)2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
6.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
〔生産、受注及び販売の状況〕 ………………………………………………………………………………………… 19
〔役員の異動〕 …………………………………………………………………………………………………………… 20
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済については、好調な米国経済が牽引し、概ね回復基調を維持し推移しました
が、米中貿易摩擦の影響、中国経済の減速やEU離脱問題も先送りされたまま欧州経済にも減速感が見えるなど先
行き不透明な状況にあります。
日本経済については、地震や台風・豪雨などの自然災害の影響はあったものの、企業収益の改善に伴う設備投資
の増加や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。ただし、年度後半に入り、米国の保護主義的な
政策や中国経済の減速などによるマイナスの影響が顕在化してきている状況です。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、建築資材向け、自動車向けを中心に堅調に推移し特に中
国での売上が大幅に増加したことにより、売上高につきましては127億71百万円(前年同期比7億35百万円、6.1%
増)となりました。損益面につきましては、原燃料費の高騰、設備維持費用の増加などのマイナス要因もありまし
たが売上高が増加したことで、営業利益は5億14百万円(前年同期比9百万円、1.8%増)、経常利益は6億50百
万円(前年同期比36百万円、5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(前年同期比20百万
円、5.4%増)となりました。
②今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速に加え、IMFが2019年の成長率
予測を引き下げるなど世界経済の減速懸念が高まっていることなどにより、景気拡大のペースは鈍化すると思われ
ます。次期の見通しにつきましては、売上高は125億円(前年同期比2億71百万円、2.1%減)と減収を見込んでお
ります。損益面につきましては、原料燃料費や運送費の上昇、設備投資による償却負担増等により、営業利益は2
億70百万円(前年同期比2億44百万円、47.5%減)、経常利益は3億90百万円(前年同期比2億60百万円、40.0%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億50百万円(前年同期比1億54百万円、38.2%減)と減益を見込んで
おります。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し146億83百万円となりました。これ
は主に有形固定資産が93百万円、受取手形及び売掛金が3億59百万円、投資有価証券が1億16百万円増加したこと
などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し59億25百万円となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が1億3百万円、未払金が1億56百万円増加し、短期借入金が1億56百万円、長期借入金が56百万
円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ4億25百万円増加し87億58百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35百万円
減少し16億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は9億76百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益6億9百万円、減価償却
費6億30百万円、仕入債務の増加97百万円、未払金の増加54百万円などによる資金増加に対して、売上債権の増
加3億81百万円、法人税等の支払1億92百万円などによる資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は7億26百万円で、これは主に有形固定資産の取得6億36百万円などの支出によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2億77百万円で、これは主に長期借入金5億円の収入に対して、長期借入金の
返済6億35百万円、配当金の支払66百万円などの支出によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 50.2 50.8 53.7 55.7 56.6
時価ベースの自己資本比率
19.3 19.7 28.0 27.0 23.1
(%)
キャッシュ・フロー対有利
3.2 1.9 1.4 2.7 1.5
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
48.5 84.6 131.1 73.2 147.4
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継
続することを基本としております。内部留保金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発
投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用致します。
また、2019年3月期の配当につきましては、1株当たり30円の期末配当を予定しております。
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(4)事業等のリスク
当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力をしており
ます。しかしながら、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性
があり、また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。
なお当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
①原料の調達について
当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達
等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権の保護について
当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第
三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループ
の製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒れリスクについて
当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の
事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などにより予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製品の品質と責任について
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設
計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブル
が発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑤事故及び災害について
当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備の
充実などを実施する一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら
予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥繰延税金資産の取崩しについて
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断され
た場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の
下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び子会社3社で構成)は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用
途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。
当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東
莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾(上海)貿易有限公
司が販売しております。
その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が
販売しております。
また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾(上海)貿易有限公司が販
売しております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループにおきましては、下記に掲げる企業理念に基づき、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上さ
せ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを経営の基本方針とします。
(企業理念)
1.私たちは、常に新たな価値の創造に挑戦し、人と社会に豊かさと快適さを提供します。
2.私たちは、オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とします。
3.私たちは、革新的な技術開発と環境の調和を志し、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。
「他社がつくれないものを、またお客様が本当に欲するものを提供していきたい。」との考えのもと、独りよ
がりな技術を一方的に提供するのではなく、お客様と議論を重ね、共に製品開発に取り組む中で、真のニーズを
引き出す姿勢を忘れません。
また、中間素材メーカーとしての基礎体力を維持していくために、基礎研究に真摯に取り組み、豊かな創造力
を以て幅広い応用研究へと発展させてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を表す経営指標としては収益性を重視し、自己資本当期純利益率(ROE)8%
を中長期の目標といたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用部材や建築用資材、記録材料、電子部材やアメニティー用途、機能性食品や精密化学品
用途など、私たちの身の回りのあらゆる物の機能を高める商品で、人と社会に豊かさと快適さを提供します。
その為に、基礎研究・応用研究を充実させ、環境と調和した革新的な技術で開発した、最高品質の商品とサービス
を世界に届けます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、この変化の激しい時代において企業価値を維持向上させるため、次の項目に重点を置いて経営を
進めてまいります。
①新たな価値の創造に挑戦する研究開発の活性化。
②自動車用部材、建築用資材等、既存分野での新製品投入によるシェア拡大。
③電子部材、精密化学品用途などの成長分野への新製品開発。
④アジアを中心とする世界に向けた販売体制の確立。
⑤環境保全を重視した商品開発・製造体制の維持向上。
⑥ITを活用した効率的かつ安全・安心な生産体制の構築。
⑦オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とし、ステークホルダーの利益を考慮し
たコーポレートガバナンスの実現。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IF
RSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,785,127 1,782,171
受取手形及び売掛金 4,621,442 4,981,430
商品及び製品 463,173 436,311
仕掛品 95,414 94,403
原材料及び貯蔵品 269,754 297,601
その他 168,346 100,362
貸倒引当金 △2,270 △2,410
流動資産合計 7,400,989 7,689,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,130,674 1,303,441
機械装置及び運搬具(純額) 1,608,657 1,523,735
土地及び砿山用土地 598,510 598,510
リース資産(純額) 3,068 1,682
建設仮勘定 94,296 92,996
その他(純額) 60,755 69,434
有形固定資産合計 3,495,963 3,589,801
無形固定資産
鉱業権 31,936 31,936
その他 8,898 6,707
無形固定資産合計 40,835 38,644
投資その他の資産
投資有価証券 2,813,120 2,929,916
長期貸付金 485 195
繰延税金資産 19,993 19,656
投資不動産(純額) 242,441 240,510
その他 144,734 177,896
貸倒引当金 △3,365 △3,365
投資その他の資産合計 3,217,408 3,364,810
固定資産合計 6,754,206 6,993,256
資産合計 14,155,196 14,683,126
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,975,260 2,078,602
短期借入金 729,470 572,841
1年内償還予定の社債 - 500,000
リース債務 1,485 1,182
未払金 488,583 645,262
未払法人税等 88,152 81,839
賞与引当金 186,900 180,410
役員賞与引当金 17,190 17,175
その他 150,638 162,210
流動負債合計 3,637,682 4,239,524
固定負債
社債 500,000 -
長期借入金 405,000 348,477
リース債務 1,831 649
繰延税金負債 395,109 425,488
退職給付に係る負債 663,767 693,134
その他 219,143 217,813
固定負債合計 2,184,851 1,685,562
負債合計 5,822,534 5,925,086
純資産の部
株主資本
資本金 871,500 876,552
資本剰余金 435,622 453,340
利益剰余金 5,146,174 5,484,205
自己株式 △131,940 △107,239
株主資本合計 6,321,356 6,706,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,510,821 1,588,959
為替換算調整勘定 52,866 12,415
その他の包括利益累計額合計 1,563,687 1,601,374
新株予約権 97,176 87,085
非支配株主持分 350,442 362,722
純資産合計 8,332,662 8,758,040
負債純資産合計 14,155,196 14,683,126
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 12,036,330 12,771,420
売上原価 9,570,049 10,270,818
売上総利益 2,466,280 2,500,601
販売費及び一般管理費 1,961,366 1,986,560
営業利益 504,914 514,040
営業外収益
受取利息 2,132 2,260
受取配当金 48,317 51,528
不動産賃貸料 64,040 63,775
助成金収入 2,017 4,273
為替差益 - 13,154
その他 22,592 13,614
営業外収益合計 139,100 148,607
営業外費用
支払利息 8,285 6,578
為替差損 13,633 -
支払保証料 2,374 2,374
減価償却費 1,973 1,930
その他 3,688 1,683
営業外費用合計 29,955 12,567
経常利益 614,059 650,080
特別利益
固定資産売却益 3,945 1,247
特別利益合計 3,945 1,247
特別損失
固定資産処分損 29,389 41,472
特別損失合計 29,389 41,472
税金等調整前当期純利益 588,615 609,856
法人税、住民税及び事業税 178,170 185,951
法人税等調整額 4,270 △5,533
法人税等合計 182,440 180,418
当期純利益 406,174 429,437
非支配株主に帰属する当期純利益 22,262 24,959
親会社株主に帰属する当期純利益 383,912 404,477
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 406,174 429,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,446 78,133
為替換算調整勘定 23,119 △52,275
その他の包括利益合計 62,566 25,857
包括利益 468,741 455,295
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 441,104 442,164
非支配株主に係る包括利益 27,636 13,130
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 871,500 435,657 4,841,673 △75,577 6,073,253
当期変動額
新株予約権の行使 △790 3,830 3,039
自己株式処分差損の振替 756 △756 -
剰余金の配当 △78,655 △78,655
親会社株主に帰属する当期
純利益
383,912 383,912
自己株式の取得 △60,193 △60,193
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △34 304,500 △56,363 248,103
当期末残高 871,500 435,622 5,146,174 △131,940 6,321,356
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,471,501 34,994 1,506,495 77,203 274,069 7,931,021
当期変動額
新株予約権の行使 3,039
自己株式処分差損の振替 -
剰余金の配当 △78,655
親会社株主に帰属する当期
純利益
383,912
自己株式の取得 △60,193
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
39,319 17,872 57,192 19,972 76,372 153,537
変動額(純額)
当期変動額合計 39,319 17,872 57,192 19,972 76,372 401,640
当期末残高 1,510,821 52,866 1,563,687 97,176 350,442 8,332,662
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 871,500 435,622 5,146,174 △131,940 6,321,356
当期変動額
新株予約権の行使 5,052 5,052 - - 10,104
自己株式処分差損の振替 - - -
剰余金の配当 △66,446 △66,446
親会社株主に帰属する当期
純利益
404,477 404,477
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 12,665 24,700 37,366
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 5,052 17,717 338,031 24,700 385,501
当期末残高 876,552 453,340 5,484,205 △107,239 6,706,858
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,510,821 52,866 1,563,687 97,176 350,442 8,332,662
当期変動額
新株予約権の行使 10,104
自己株式処分差損の振替 -
剰余金の配当 △66,446
親会社株主に帰属する当期
純利益
404,477
自己株式の取得 -
自己株式の処分 37,366
株主資本以外の項目の当期
78,138 △40,451 37,686 △10,090 12,280 39,876
変動額(純額)
当期変動額合計 78,138 △40,451 37,686 △10,090 12,280 425,378
当期末残高 1,588,959 12,415 1,601,374 87,085 362,722 8,758,040
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 588,615 609,856
減価償却費 634,103 630,995
株式報酬費用 23,007 28,024
固定資産処分損益(△は益) 29,389 41,472
貸倒引当金の増減額(△は減少) 77 140
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,900 △6,490
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △510 △15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,430 29,367
受取利息及び受取配当金 △50,450 △53,789
支払利息 8,285 6,578
有形固定資産売却損益(△は益) △3,945 △1,247
売上債権の増減額(△は増加) △293,720 △381,389
たな卸資産の増減額(△は増加) △36,084 △4,031
仕入債務の増減額(△は減少) △3,089 97,809
未払金の増減額(△は減少) △7,883 54,198
未払消費税等の増減額(△は減少) △5,297 △7,308
その他 △82,116 78,235
小計 812,710 1,122,407
利息及び配当金の受取額 50,450 53,789
利息の支払額 △8,127 △6,624
法人税等の支払額 △248,760 △192,910
営業活動によるキャッシュ・フロー 606,272 976,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,631 △52,438
定期預金の払戻による収入 66,556 16,691
有形固定資産の取得による支出 △480,716 △636,483
有形固定資産の売却による収入 5,223 1,247
無形固定資産の取得による支出 - △2,895
投資有価証券の取得による支出 △3,488 △2,530
投資有価証券の売却による収入 3 1
貸付金の回収による収入 1,240 515
その他 △13,120 △51,040
投資活動によるキャッシュ・フロー △431,934 △726,933
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 75,733 △74,135
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △367,597 △635,104
リース債務の返済による支出 △2,307 △1,485
自己株式の取得による支出 △60,193 -
配当金の支払額 △76,909 △66,334
非支配株主への配当金の支払額 △850 △850
非支配株主からの払込みによる収入 49,586 -
その他 4 13
財務活動によるキャッシュ・フロー △382,532 △277,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,003 △7,748
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △210,197 △35,918
現金及び現金同等物の期首残高 1,869,874 1,659,676
現金及び現金同等物の期末残高 1,659,676 1,623,758
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社名 九州カルシウム㈱
丸尾(上海)貿易有限公司
東莞立丸奈米科技有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(オーエスシー・ジャパン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち丸尾(上海)貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品・仕掛品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定しております。)
商品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
しております。)
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産(投資不動産)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5~50年
・機械装置及び運搬具 2~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法
ソフトウェアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
化合炭酸カル 重質炭酸カル
その他 合計
シウム シウム
外部顧客への売上高 5,134,031 3,322,283 3,580,014 12,036,330
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 中国 オセアニア 米州 欧州 アフリカ 合計
(中国を除く)
9,638,635 1,310,895 868,873 182,963 31,175 3,786 12,036,330
(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
化合炭酸カル 重質炭酸カル
その他 合計
シウム シウム
外部顧客への売上高 5,350,731 3,373,755 4,046,934 12,771,420
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 中国 オセアニア 米州 欧州 アフリカ 合計
(中国を除く)
9,764,558 1,782,833 910,246 260,126 29,070 24,584 12,771,420
(注)売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,560.05円 3,689.48円
1株当たり当期純利益金額 171.64円 180.53円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 162.15円 170.91円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
383,912 404,477
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
383,912 404,477
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 2,236 2,240
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 130 126
(うち新株予約権(千株)) (130) (126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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6.その他
〔生産、受注及び販売の状況〕
①生産実績
当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
化合炭酸カルシウム(百万円) 5,130 103.1
重質炭酸カルシウム(百万円) 978 98.9
その他(百万円) 6 82.8
合計(百万円) 6,115 102.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をグループ内での製造品、グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、
次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
化合炭酸カルシウム(百万円) 5,163 104.2
重質炭酸カルシウム(百万円) 978 99.2
グループ内製造品
その他(百万円) 6 82.8
小計(百万円) 6,148 103.3
化合炭酸カルシウム(百万円) 187 105.8
重質炭酸カルシウム(百万円) 2,394 102.5
グループ外購入品
その他(百万円) 4,040 113.1
小計(百万円) 6,622 108.8
合計(百万円) 12,771 106.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
合成樹脂(百万円) 5,532 104.7
塗料(百万円) 3,283 109.3
輸出(百万円) 1,358 112.6
食品・飼料(百万円) 764 100.5
ゴム(百万円) 740 105.2
その他(百万円) 1,091 101.3
合計(百万円) 12,771 106.1
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、当該割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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丸尾カルシウム㈱(4102)2019年3月期決算短信
〔役員の異動〕
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役 増田 博明
(注)増田 博明氏は、社外監査役の候補者であります。
③就任予定日
2019年6月26日
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