4100 戸田工 2019-01-10 15:30:00
資本業務提携開始に関するお知らせ(開示事項の経過報告) [pdf]

                                                    平成 31 年1月 10 日
各   位

                                     会社名    戸田工業株式会社
                                     代表者名   代表取締役社長 寳來 茂
                                            (コード番号 4100 東証第 1 部)
                                     問合せ先   経営企画室長        青木 功荘
                                            (TEL.082-577-0055)



         資本業務提携開始に関するお知らせ(開示事項の経過報告)

 当社は、平成 30 年7月 30 日付で開示いたしました「資本業務提携、主要株主である筆頭株主の異動
及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
                     (以下、
                        「平成 30 年7月 30 日付プレスリリース」とい
います。 に関し、
   )     資本業務提携の開始の条件としていた、必要な政府機関等の許認可が得られ開始条件
が整ったことから、平成 31 年1月 10 日より TDK 株式会社(以下、
                                     「TDK」といいます。
                                               )との資本業
務提携を開始いたしましたのでお知らせいたします。
 これに関連して、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社においても平成 30 年7月 30
日付プレスリリースのとおり異動が発生しておりますので、併せてお知らせいたします。
 また、平成 24 年 12 月 28 日に伊藤忠商事株式会社(以下、
                                  「伊藤忠商事」といいます。
                                              )と締結した資
本・業務提携についても平成 31 年1月 10 日をもって解消いたしました。詳細につきましては、本日公
表しました「資本・業務提携の解消に関するお知らせ(開示事項の経過報告)
                                  」をご参照ください。


1.資本業務提携の理由
 当社は、今般、国内外の既存事業の深化、新規事業の更なる展開を検討しておりましたところ、既に
当社と一部事業で協業していました TDK と、電子素材事業を中心とした、新商品の開発、国内外におけ
る原材料の調達、グローバルなネットワークを活用したマーケティング、ロジスティクス等で協働する
ことが、当社グループのビジネスチャンスの一層の拡大に寄与すると判断し、TDK との広範な提携関係
を開始することといたしました。


2.資本業務提携の内容等
(1)資本提携の内容について
 当社の筆頭株主である伊藤忠商事は、当社が平成 30 年7月 30 日付で開示いたしました「資本・業務
提携の解消に関するお知らせ」のとおり、平成 31 年1月 10 日に当社の普通株式(以下「当社株式」と
いいます。
    )1,260,000 株を TDK へ譲渡しました。
 これにより、TDK が既に保有している 199,400 株とあわせて、TDK が保有する当社株式は 1,459,400
株となり、当社の発行済株式数に対する割合(自己株式を含む)は 23.93%となっております。
 また当社は伊藤忠商事の持分法適用関連会社から外れ、TDK の持分法適用関連会社となることが見込
まれます。




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(2)業務提携の内容について
 当社及び TDK は、両社が保有するリソースやノウハウを活用し、電子部品用途の材料・素材に係る商
品の企画・開発、販売協力、並びに物流業務に関する効率化・共有化を進めます。業務提携の詳細につ
いては、今後、両社で協議の上、決定いたします。


(3)取締役の派遣について
 平成 31 年6月に開催予定の当社第 86 期定時株主総会における承認を条件として、当社は、TDK より
指名される2名の取締役を選任する予定であります。


3.今後の見通し
 平成 31 年3月期の業績に与える影響は軽微である見通しです。
 また、本資本業務提携は、事業拡大による収益力の向上に資するものであると考えており、今後開示
すべき事項が発生した場合は、判明次第速やかに公表いたします。


                                                 以 上




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