4099 四国化 2021-10-26 12:00:00
会社分割による持株会社体制への移行に向けた準備開始及び分割準備会社設立に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 26 日
各 位
会 社 名 四 国 化 成 工 業 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 兼 Ｃ.Ｅ.Ｏ.
田中 直人
（コード番号:4099 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役執行役員 事業推進本部長
眞鍋 宣訓
（TEL. 0877‐22‐4111）
会社分割による持株会社体制への移行に向けた準備開始
及び分割準備会社設立に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会決議により、持株会社体制への移行に向けた準備を開始すること、並びに
移行準備会社として当社 100％出資の子会社（以下、「分割準備会社」という）を設立することを決定し
ましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、持株会社体制への移行に伴う具体的な内容については、当社取締役会及び当社株主総会に
おいて関連する議案が承認されること及び必要に応じて関係官公庁の許認可等が得られることを前提
として、今後検討してまいります。
記
１．持株会社体制への移行の背景
当社グループは、企業理念「独創力」のもと、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2030 年に
実現を目指す姿として『独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ』を掲げています。即ち、独創的なアイデア
で社会課題を解決し世界の進歩をリードする企業として、顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダー
に対して価値を提供していくことを目指しています（四方よし）。
また、この目指す姿を実現した際に達成する財務目標を、『売上高 1,000 億円、営業利益 150 億円、
ROE10%以上』とし、攻めの成長投資を実施し、「積極経営」への転換を図っているところです。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとして、変化
のスピードが年々加速しており、アフターコロナ、ウィズコロナにおける新しい事業環境への適応、成長が続く
グローバル市場で通用する新しい製品、サービスの創出、米中対立に代表される地政学リスクへの備え、
さらに加えて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取り組み等、山積する経営課題を
着実に解決していく必要があります。
このような状況のなか、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けて、グループ経営体制の
強化と意思決定の迅速化が必要と判断し、2023 年 1 月（予定）に持株会社制に移行することを決断いたし
ました。
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当 社 グル ー プ は 、 化 学 品 事 業 と 建 材 事 業 を 2 本 の 柱 と し て お り ま す が 、 グ ル ー プ 長 期 ビ ジ ョ ン
「Challenge 1000」において、化学品事業は、「世界のために、進化と深化を続ける事業」、建材事業は、
「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」を、ありたい姿として掲げております。この
両事業部門に、本社間接部門を加えた 3 社について分社化を実施し、当社の完全子会社とします。
当社グループは、2022 年 10 月 10 日に設立 75 周年を迎えるにあたり、新しい経営体制に生まれ変わり
ます。そして「Challenge 1000」 を達成し、百年企業に向けたこの四半世紀における飛躍を確実なものにして
まいります。
２．持株会社体制への移行目的
（1） 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の
機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
（2） ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、
「Challenge 1000」達成に向けた M&A 等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化
を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、
最適化します。
（3） 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進
します。
３．持株会社体制への移行方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社 3 社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、
当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
化学品事業、建材事業をそれぞれ事業会社として分社化、また間接業務機能をシェアードサービス会社
として分社化し、当社はグループ戦略機能と事業会社の統括管理機能を担ってまいります。
現時点では以下のイメージ図を想定し検討を進めていますが、詳細については、決定次第、適時適切な
タイミングで改めてお知らせいたします。
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＜参考＞移行後のグループ経営体制イメージ
純粋持株会社（当社）
（承継会社 新設）
化学品事業会社 建材事業会社
（承継会社 新設） （承継会社 新設）
化学品関連 建材関連
グループ会社 グループ会社
４．今後のスケジュール
分割準備会社設立承認取締役会 2021 年 10 月 26 日
準備会社の設立 2022 年 1 月上旬 （予定）
吸収分割契約承認取締役会 2022 年 4 月下旬 （予定）
吸収分割契約締結 2022 年 4 月下旬 （予定）
吸収分割契約承認定時株主総会 2022 年 6 月下旬 （予定）
吸収分割の効力発生日 2023 年 1 月１日 （予定）
５．分割準備会社の概要
（化学品事業）
（1）名称 四国化成工業化学品事業分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目 537 番地 1
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等
（5）資本金等の額 10 百万円
（6）設立年月日 2022 年 1 月（予定）
（7）発行済株式数 1,000 株
（8）決算期 12 月 31 日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100%
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（建材事業）
（1）名称 四国化成工業建材事業分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目 537 番地 1
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の設計、施工等
（5）資本金等の額 10 百万円
（6）設立年月日 2022 年 1 月（予定）
（7）発行済株式数 1,000 株
（8）決算期 12 月 31 日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100%
（シェアードサービス）
（1）名称 四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目 537 番地 1
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等
（5）資本金等の額 10 百万円
（6）設立年月日 2022 年 1 月（予定）
（7）発行済株式数 1,000 株
（8）決算期 12 月 31 日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100%
6.今後の見通し
本件分割は、当社の 100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、当社の連結業績に与える
影響は軽微であります。
以 上
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