4099 四国化 2021-10-26 12:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月26日
上 場 会 社 名 四国化成工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4099 URL https://www.shikoku.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ． (氏名) 田中 直人
問合せ先責任者(役職名) 取締役執行役員 事業推進本部長 (氏名) 眞鍋 宣訓 (TEL) 0877-22-4111
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 25,266 7.9 3,795 45.5 4,116 45.9 2,943 52.9
2021年３月期第２四半期 23,408 △8.9 2,609 △26.9 2,822 △22.2 1,924 △24.1
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,941百万円( △6.1％) 2021年３月期第２四半期 3,133百万円( 70.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 53.45 －
2021年３月期第２四半期 34.39 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 105,798 77,551 72.5
2021年３月期 107,344 76,566 70.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 76,711百万円 2021年３月期 75,718百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00
2022年３月期 － 12.00
2022年３月期(予想) － 12.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,500 3.9 8,000 8.1 8,300 3.8 6,000 4.2 107.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 54,832,263株 2021年３月期 55,877,263株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 205,638株 2021年３月期 212,603株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 55,069,507株 2021年３月期２Ｑ 55,971,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）
３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さ
い。
四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に発出されてきた緊急事態宣言に伴い個人消費が抑制
され、持ち直しの動きは緩やかなものとなりましたが、９月30日以降の宣言解除や行動制限緩和により今後、回復
の加速が期待されます。海外経済においては、米国は着実な持ち直しが続いていますが、足元では半導体をはじめ
とする供給制約や資源価格高騰によりインフレ圧力が高まり、需要の増勢が鈍化しつつあります。中国においても
過剰債務問題や電力不足問題等が新たなリスクとして発現し、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループの売上高は
252億66百万円（前年同期比7.9％の増収）、営業利益は37億95百万円（前年同期比45.5％の増益)、経常利益は41億
16百万円（前年同期比45.9％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億43百万円（前年同期比52.9％の増
益)と、いずれも前年を上回りました。また、コロナ禍以前との比較においても、売上高は過去最高を記録した一昨
年同期に次ぐ結果となり、利益面でも親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高を記録する等、高い水準とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、前期下半期以降、自動車、タイヤの需要が急回復し、販売は新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や、浴
用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業の一部再開によりプール薬剤の販売が回復
し、また家庭の衛生意識の高まりからくる除菌・洗浄需要の増加を受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤も好
調に推移しました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要により家庭用プール市場が拡大を続けており、好
調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的なエレクトロニクス市場の成長を背景に、堅調に推移
しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体）を中心とする機能材
料も、電子部品用途や自動車用途の需要が回復し、前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は164億７百万円（前年同期比14.8％の増収）、セグメント利益は36億14百万円
（前年同期比69.6％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
②建材事業
新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、公共事業や民間企業の設備投資は、緊急事態宣言下
における内需の低迷や先行き不透明感を背景に、先送りや様子見基調が続いており、壁材、エクステリアともに販
売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。
この結果、建材事業の売上高は81億99百万円（前年同期比5.9％の減収）、セグメント利益は10億58百万円（前年
同期比20.9％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
2
四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
〔参考情報〕
【海外売上高】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
連結売上高に占める 連結売上高に占める
売上高（百万円） 売上高（百万円）
海外売上高の割合（％） 海外売上高の割合（％）
アジア 3,094 13.2 3,798 15.0
北米 3,279 14.0 3,746 14.8
その他の地域 907 3.9 1,009 4.0
合計 7,281 31.1 8,554 33.9
連結売上高 23,408 25,266
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比15億46百万円減少し、1,057億98百万円となりました。主な増加は、
機械装置及び運搬具９億87百万円、投資有価証券４億73百万円、主な減少は、受取手形及び売掛金12億54百万円、
現金及び預金12億30百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比25億31百万円減少し、282億46百万円となりました。主な減少は、退職給付に係る負
債15億59百万円、支払手形及び買掛金７億59百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比９億85百万円増加し、775億51百万円となりました。主な増加は、利益剰余金９億
90百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から72.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、22億75百万円(前年同期比８億17百万円の減少)となりまし
た。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益41億35百万円、売上債権の減少額16億32百万円、減価償却費９億
42百万円、一方で主な支出項目は、退職給付信託の設定額15億円、法人税等の支払額14億15百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、６億26百万円(前年同期比４億17百万円の減少)となりました。主
な収入項目は、有価証券の償還による収入額20億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出16億
81百万円、投資有価証券の取得による支出額５億10百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、19億28百万円(前年同期比３億61百万円の減少)となりました。主
として、自己株式の取得による支出額12億90百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、369億77百万円(前連結会計年度末比２億30百万円の減少)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想は、当初公表の計画（2021年４月27日発表）を変更しておりません。なお、主要な為替レート
は、105円／米ドル、128円／ユーロと想定しております。
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,907 24,677
受取手形及び売掛金 12,637 11,382
電子記録債権 2,678 2,311
有価証券 13,999 13,300
商品及び製品 6,259 6,323
仕掛品 46 68
原材料及び貯蔵品 3,024 3,355
その他 471 564
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 65,024 61,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,040 5,231
機械装置及び運搬具（純額） 3,176 4,164
土地 8,857 8,857
建設仮勘定 3,771 3,639
その他（純額） 646 571
有形固定資産合計 21,492 22,464
無形固定資産 165 252
投資その他の資産
投資有価証券 19,705 20,179
繰延税金資産 324 323
退職給付に係る資産 309 311
その他 325 289
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 20,662 21,099
固定資産合計 42,319 43,816
資産合計 107,344 105,798
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,602 5,842
電子記録債務 338 311
短期借入金 2,530 2,530
1年内返済予定の長期借入金 74 91
未払費用 1,418 1,392
未払法人税等 1,389 1,214
未払消費税等 201 100
設備関係支払手形 17 1
設備関係電子記録債務 75 381
その他 3,055 2,855
流動負債合計 15,702 14,721
固定負債
長期借入金 10,957 10,991
繰延税金負債 16 16
再評価に係る繰延税金負債 1,111 1,111
役員退職慰労引当金 77 81
退職給付に係る負債 2,134 574
資産除去債務 379 380
株式給付引当金 32 36
その他 365 332
固定負債合計 15,075 13,524
負債合計 30,778 28,246
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,740 5,740
利益剰余金 57,140 58,130
自己株式 △236 △236
株主資本合計 69,512 70,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,789 3,763
繰延ヘッジ損益 △27 △18
土地再評価差額金 2,533 2,533
為替換算調整勘定 △90 △78
退職給付に係る調整累計額 0 7
その他の包括利益累計額合計 6,205 6,208
非支配株主持分 847 839
純資産合計 76,566 77,551
負債純資産合計 107,344 105,798
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,408 25,266
売上原価 14,575 14,869
売上総利益 8,833 10,397
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,204 2,584
広告宣伝費 179 204
給料 1,101 1,126
退職給付費用 102 79
役員退職慰労引当金繰入額 9 8
研究開発費 588 598
その他 2,037 1,998
販売費及び一般管理費合計 6,224 6,601
営業利益 2,609 3,795
営業外収益
受取利息 19 31
受取配当金 250 284
為替差益 － 28
雑収入 48 41
営業外収益合計 318 385
営業外費用
支払利息 11 12
売上割引 62 －
為替差損 27 －
寄付金 － 50
雑損失 3 2
営業外費用合計 105 64
経常利益 2,822 4,116
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 4 －
補助金収入 35 28
特別利益合計 39 28
特別損失
固定資産除却損 16 9
特別損失合計 16 9
税金等調整前四半期純利益 2,845 4,135
法人税等 930 1,198
四半期純利益 1,915 2,937
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9 △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,924 2,943
6
四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,915 2,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,224 △24
繰延ヘッジ損益 4 9
為替換算調整勘定 △24 12
退職給付に係る調整額 13 6
その他の包括利益合計 1,218 3
四半期包括利益 3,133 2,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,143 2,946
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 △4
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,845 4,135
減価償却費 892 942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △29 △52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 1
退職給付信託の設定額 － △1,500
受取利息及び受取配当金 △270 △315
支払利息 11 12
投資有価証券売却損益（△は益） △4 －
補助金収入 △35 △28
有形固定資産除却損 16 9
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 2,007 1,632
棚卸資産の増減額（△は増加） 818 △412
仕入債務の増減額（△は減少） △1,597 △785
未払消費税等の増減額（△は減少） △234 △318
その他 △301 37
小計 4,133 3,357
利息及び配当金の受取額 270 317
利息の支払額 △12 △12
補助金の受取額 35 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,333 △1,415
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,093 2,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,000 △300
有価証券の償還による収入 3,500 2,000
有形固定資産の取得による支出 △1,313 △1,681
有形固定資産の売却による収入 0 4
有形固定資産の除却による支出 △15 △7
投資有価証券の取得による支出 △2,247 △510
投資有価証券の売却及び償還による収入 5 －
定期預金の増減額（△は増加） 1,000 －
その他 27 △131
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,043 △626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200 －
長期借入れによる収入 900 100
長期借入金の返済による支出 △667 △49
自己株式の取得による支出 △1,605 △1,290
配当金の支払額 △686 △669
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 △26 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,289 △1,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △279 △230
現金及び現金同等物の期首残高 32,607 37,207
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,327 36,977
8
四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式
1,045,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円増加
しました。
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式1,045,000株の消却を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,283百万円、自己株式が1,283百万円それぞ
れ減少しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（退職給付信託の設定）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を
設定し、現金及び預金15億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しておりま
す。
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,297 8,711 23,009 399 23,408 － 23,408
セグメント間の内部売上高
0 1 1 153 154 △154 －
又は振替高
計 14,297 8,712 23,010 552 23,563 △154 23,408
セグメント利益 2,131 1,337 3,468 54 3,523 △913 2,609
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード
事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
無機化成品 5,877 － 5,877 － 5,877 － 5,877
有機化成品 5,991 － 5,991 － 5,991 － 5,991
ファインケミカル 4,538 － 4,538 － 4,538 － 4,538
壁材 － 672 672 － 672 － 672
エクステリア － 7,527 7,527 － 7,527 － 7,527
その他 － － － 658 658 － 658
顧客との契約から生じる収益 16,407 8,199 24,607 658 25,266 － 25,266
外部顧客への売上高 16,407 8,199 24,607 658 25,266 － 25,266
セグメント間の内部売上高
0 1 1 147 149 △149 －
又は振替高
計 16,408 8,201 24,609 806 25,416 △149 25,266
セグメント利益 3,614 1,058 4,672 75 4,748 △952 3,795
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード
事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△952百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、株主総会において関連議案が承認されること、及び必要
に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件として、2023年１月１日（予定）を効力発生日として吸収
分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方式により持株会社体制へ移行すべくその準備を開始することを
決議しました。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、企業理念「独創力」のもと、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2030年
に実現を目指す姿として『独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ』を掲げています。即ち、独創的なアイデ
アで社会課題を解決し世界の進歩をリードする企業として、顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダー
に対して価値を提供していくことを目指しています（四方よし）。
また、この目指す姿を実現した際に達成する財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％
以上』とし、攻めの成長投資を実施し、「積極経営」への転換を図っているところです。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとして、変化
のスピードが年々加速しており、アフターコロナ、ウィズコロナにおける新しい事業環境への適応、成長が続
くグローバル市場で通用する新しい製品、サービスの創出、米中対立に代表される地政学リスクへの備え、さ
らに加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取り組み等、山積する経営課題を着実に
解決していく必要があります。
このような状況のなか、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けて、グループ経営体制の強
化と意思決定の迅速化が必要と判断し、2023年１月（予定）に持株会社制に移行することを決断いたしまし
た。
当 社 グ ル ー プ は、 化 学 品 事 業 と 建 材 事 業 を ２ 本 の 柱 と し て お り ま す が、 グ ル ー プ 長 期 ビ ジ ョ ン
「Challenge 1000」において、化学品事業は、「世界のために、進化と深化を続ける事業」、建材事業は、
「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」を、ありたい姿として掲げておりま
す。この両事業部門に、本社間接部門を加えた３社について分社化を実施し、当社の完全子会社とします。
当社グループは、2022年10月10日に設立75周年を迎えるにあたり、新しい経営体制に生まれ変わります。そ
して「Challenge 1000」を達成し、百年企業に向けたこの四半世紀における飛躍を確実なものにしてまいりま
す。
（1） 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能
別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
（2） ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持 株 会 社 を グ ル ー プ 経 営 機 能 に 特 化 し、 事 業 会 社 に 対 す る ガ バ ナ ン ス や、 戦 略 投 資 の 意 思 決 定、
「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図
ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最
適化します。
（3） 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進しま
す。
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．会社分割の概要
(1）会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当
社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
(2）会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
準備会社の設立 2022年１月上旬 （予定）
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月下旬 （予定）
吸収分割契約締結 2022年４月下旬 （予定）
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年６月下旬 （予定）
吸収分割の効力発生日 2023年１月１日 （予定）
３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
（化学品事業）
化学品事業
（1）名称 四国化成工業化学品事業分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等
（5）資本金等の額 10百万円
（6）設立年月日 2022年１月（予定）
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
（建材事業）
建材事業
（1）名称 四国化成工業建材事業分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の
設計、施工等
（5）資本金等の額 10百万円
（6）設立年月日 2022年１月（予定）
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（シェアードサービス）
シェアードサービス
（1）名称 四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社
（2）所在地 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
（3）代表者 代表取締役 田中 直人
（4）事業内容 経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理
に関する支援業務等
（5）資本金等の額 10百万円
（6）設立年月日 2022年１月（予定）
（7）発行済株式数 1,000株
（8）決算期 12月31日（予定）
（9）大株主及び持株比率 当社 100％
４．その他
本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は
軽微であります。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。
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