2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 チタン工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4098 URL http://www.titankogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 渡邉 一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 中村 茂 TEL 0836-31-4155
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,213 25.6 563 651.8 541 717.9 560 268.9
2018年3月期 6,540 3.5 74 95.7 66 173.2 151 4.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 186.37 ― 9.9 4.5 6.9
2018年3月期 50.51 ― 2.7 0.6 1.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 2百万円 2018年3月期 7百万円
*2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当
期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,378 5,886 44.0 1,956.99
2018年3月期 10,698 5,431 50.8 1,805.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,886百万円 2018年3月期 5,431百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △456 △456 906 942
2018年3月期 809 305 △486 948
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 60 39.6 1.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 90 16.1 1.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 13.7
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,300 14.3 380 54.1 350 47.8 290 33.1 96.42
通期 9,100 10.8 820 45.6 780 44.0 660 17.7 219.43
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,027,626 株 2018年3月期 3,027,626 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 19,872 株 2018年3月期 19,523 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,007,947 株 2018年3月期 3,008,475 株
*2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月期につきましては、前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想等の将来に関する記述につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因に
よって予想値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
チタン工業(株)(4098)2019年３月期 決算短信(非連結)
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表……………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書……………………………………………………………………………………………………………… 6
(3)株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………………………… 7
(4)キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………………… 8
(5)財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 9
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………… 9
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 9
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 10
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
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チタン工業(株)(4098)2019年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況はありましたものの、政府に
よる経済政策や日本銀行の金融緩和策及び堅調な米国経済を背景に、緩やかな回復が続きました。
このような情勢のもとで、当社は、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、当社の
強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一
方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組む
など、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。
その結果、酸化チタン機能製品及び酸化鉄の出荷数量が大幅に増加いたしましたので、当事業年度の売上高は、前事
業年度を大幅に上回る8,213百万円（前事業年度比25.6％増）となりました。
一方、損益面につきましては、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇な
どにより、営業利益は563百万円（前事業年度比651.8％増）、経常利益は541百万円（前事業年度比717.9％増）、当期
純利益は560百万円（前事業年度比268.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を、従来の「酸化チタン」及び「酸化鉄」から、それぞれ「酸化チタ
ン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与え
る影響はありません。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタンにつきましては、輸出の増加などにより、出荷数量が増加いたしました。酸化チタン機能製品につきまし
ては、ＵＶカット化粧品向け及びトナー向け新製品の採用並びに自動車搭載用等電池向け製品が好調に推移したことな
どにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,893百万円（前事業年度比32.4％増）となり、原燃料価格の高騰はありまし
たものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は479百万円（前事業年度比911.5％増）と
なりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄につきましては、汎用品向け既存製品の需要の減少はありましたものの、化粧品向け新製品が好調に推移いた
しましたので、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,273百万円（前事業年度比11.6％増）となり、原燃料価格の高騰はありまし
たものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は72百万円（前事業年度比685.4％増）となりま
した。
(2) 当期の財政状態の概況
資産につきましては、受取手形、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物、機械及び装置などの増加から、
当事業年度末13,378百万円と前事業年度末に比べて2,680百万円増加いたしました。
負債につきましては、未払消費税等などの減少があったものの、買掛金、設備関係未払金、長期借入金などの増加か
ら、当事業年度末7,492百万円と前事業年度末に比べて2,225百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことから、当事業年度末5,886百万円と前事
業年度末に比べて454百万円増加いたしました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、税引前当期純利益の計上、減価
償却費、仕入債務の増加、長期借入れによる収入などの資金増があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、
有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金減によりまして、前事業年度末に比べて6百
万円減少し、当事業年度末の残高は942百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△456百万円(前事業年度809百万円)となりました。これ
は、減価償却費(581百万円)、仕入債務の増加(484百万円)などの資金増があったものの、売上債権の増加（△949百万
円）、たな卸資産の増加(△970百万円)などの資金減によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△456百万円(前事業年度305百万円)となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出(△456百万円)などの資金減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは906百万円(前事業年度△486百万円)となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出などの資金減があったものの、長期借入れによる収入(1,400百万円)などの資金増に
よるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 47.0％ 48.1％ 50.9％ 50.8％ 44.0％
時価ベースの自己資本比率 61.8％ 49.0％ 52.7％ 71.1％ 52.0％
キャッシュ・フロー
7.1年 5.9年 4.6年 3.6年 －
対有利子負債比率
インタレスト・
9.9倍 11.9倍 15.5倍 25.5倍 －
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 今後の見通し
2020年３月期の業績見通しにつきましては、売上高は前事業年度比10.8%増の9,100百万円、営業利益は前事業年度比
45.6%増の820百万円、経常利益は前事業年度比44.0%増の780百万円、当期純利益は前事業年度比17.7%増の660百万円
と、増収増益を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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チタン工業(株)(4098)2019年３月期 決算短信(非連結)
３．財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 949 942
受取手形 443 548
売掛金 1,191 2,036
商品及び製品 1,427 1,737
仕掛品 746 770
原材料及び貯蔵品 334 969
前払費用 17 17
その他 16 8
流動資産合計 5,126 7,031
固定資産
有形固定資産
建物 5,835 6,312
減価償却累計額 △4,315 △4,402
建物（純額） 1,519 1,910
構築物 729 779
減価償却累計額 △502 △515
構築物（純額） 226 263
機械及び装置 25,465 26,153
減価償却累計額 △22,959 △23,280
機械及び装置（純額） 2,505 2,872
車両運搬具 48 86
減価償却累計額 △45 △47
車両運搬具（純額） 3 38
工具、器具及び備品 845 858
減価償却累計額 △692 △722
工具、器具及び備品（純額） 152 135
土地 231 231
リース資産 110 110
減価償却累計額 △86 △102
リース資産（純額） 24 8
建設仮勘定 5 6
有形固定資産合計 4,668 5,468
無形固定資産
ソフトウエア 1 0
電話加入権 2 2
無形固定資産合計 3 2
投資その他の資産
投資有価証券 459 395
関係会社株式 9 9
関係会社出資金 281 281
従業員に対する長期貸付金 29 29
長期前払費用 94 88
繰延税金資産 － 46
その他 36 37
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 899 876
固定資産合計 5,571 6,346
資産合計 10,698 13,378
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 142 134
買掛金 631 1,052
短期借入金 1,000 1,100
1年内返済予定の長期借入金 489 629
リース債務 17 6
未払金 283 364
未払費用 112 102
未払法人税等 81 41
未払消費税等 67 －
預り金 20 22
前受収益 0 0
賞与引当金 109 131
事業構造改善引当金 99 －
設備関係支払手形 1 11
設備関係未払金 68 1,086
流動負債合計 3,124 4,682
固定負債
長期借入金 1,437 2,183
リース債務 8 1
繰延税金負債 56 －
退職給付引当金 635 620
資産除去債務 3 3
固定負債合計 2,141 2,809
負債合計 5,266 7,492
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金
資本準備金 292 292
資本剰余金合計 292 292
利益剰余金
利益準備金 51 57
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,428 1,922
利益剰余金合計 1,479 1,979
自己株式 △38 △39
株主資本合計 5,176 5,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 254 210
評価・換算差額等合計 254 210
純資産合計 5,431 5,886
負債純資産合計 10,698 13,378
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(2)損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,540 8,213
売上原価
製品期首たな卸高 1,327 1,427
当期製品製造原価 5,352 6,588
他勘定受入高 182 272
合計 6,863 8,287
他勘定振替高 1 4
製品期末たな卸高 1,427 1,737
合計 1,429 1,742
製品売上原価 5,433 6,545
売上総利益 1,106 1,668
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 155 187
役員報酬 85 107
給料及び賞与 160 147
賞与引当金繰入額 12 14
退職給付費用 8 8
減価償却費 4 5
研究開発費 311 306
その他 292 326
販売費及び一般管理費合計 1,031 1,105
営業利益 74 563
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 21 9
業務受託料 6 －
受取補償金 5 －
補助金収入 6 4
その他 12 14
営業外収益合計 53 29
営業外費用
支払利息 41 39
為替差損 9 －
手形売却損 7 6
その他 3 5
営業外費用合計 61 50
経常利益 66 541
特別利益
投資有価証券売却益 522 －
特別利益合計 522 －
特別損失
固定資産除却損 10 9
事業構造改善費用 421 －
特別損失合計 432 9
税引前当期純利益 156 532
法人税、住民税及び事業税 60 55
法人税等調整額 △55 △83
法人税等合計 5 △27
当期純利益 151 560
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
証券評価差
合計
資本準備金 利益準備金 額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,443 292 45 1,342 △36 5,086 582 5,669
当期変動額
剰余金の配当 △60 △60 △60
利益準備金の積立 6 △6 － －
当期純利益 151 151 151
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△328 △328
当期変動額合計 － － 6 85 △2 89 △328 △238
当期末残高 3,443 292 51 1,428 △38 5,176 254 5,431
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
証券評価差
合計
資本準備金 利益準備金 額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,443 292 51 1,428 △38 5,176 254 5,431
当期変動額
剰余金の配当 △60 △60 △60
利益準備金の積立 6 △6 － －
当期純利益 560 560 560
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△44 △44
当期変動額合計 － － 6 494 △0 499 △44 454
当期末残高 3,443 292 57 1,922 △39 5,676 210 5,886
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 156 532
減価償却費 644 581
減損損失 322 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 21
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 99 △99
退職給付引当金の増減額（△は減少） △27 △14
受取利息及び受取配当金 △22 △10
支払利息 41 39
その他の営業外損益（△は益） △12 △7
投資有価証券売却損益（△は益） △522 －
有形固定資産除却損 10 9
売上債権の増減額（△は増加） △55 △949
たな卸資産の増減額（△は増加） △245 △970
仕入債務の増減額（△は減少） 400 484
未払消費税等の増減額（△は減少） 0 △67
その他 25 119
小計 827 △329
利息及び配当金の受取額 22 10
利息の支払額 △31 △41
法人税等の支払額 △1 △89
その他 △7 △6
営業活動によるキャッシュ・フロー 809 △456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 －
定期預金の払戻による収入 1 1
有形固定資産の取得による支出 △416 △456
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 720 －
貸付金の回収による収入 1 －
その他の支出 △1 △1
その他の収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 305 △456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100
長期借入れによる収入 － 1,400
長期借入金の返済による支出 △400 △514
自己株式の取得による支出 △2 △0
配当金の支払額 △60 △60
その他の支出 △23 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △486 906
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 624 △6
現金及び現金同等物の期首残高 324 948
現金及び現金同等物の期末残高 948 942
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チタン工業(株)(4098)2019年３月期 決算短信(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55百万円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」111百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」56百万円として表示しており、変更前と比べて総資
産が55百万円減少しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 (百万円) 281 281
持分法を適用した場合の投資の金額 (百万円) 366 358
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 (百万円) 7 2
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っておりま
す。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
酸化チタン 酸化鉄 合計 計上額
計 （注１） （注２）
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 4,451 2,036 6,488 51 6,540 － 6,540
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 4,451 2,036 6,488 51 6,540 － 6,540
セグメント利益（営業利益） 47 9 56 18 74 － 74
セグメント資産 6,125 2,007 8,132 14 8,147 2,550 10,698
その他の項目
減価償却費 458 65 523 － 523 116 640
減損損失 322 － 322 － 322 － 322
有形固定資産及び
103 78 181 － 181 98 280
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 調整額の内容は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産等に係るものであります。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。
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チタン工業(株)(4098)2019年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
酸化チタン 酸化鉄 合計 計上額
計 （注１） （注２）
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 5,893 2,273 8,166 47 8,213 － 8,213
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 5,893 2,273 8,166 47 8,213 － 8,213
セグメント利益（営業利益） 479 72 552 10 563 － 563
セグメント資産 7,556 2,445 10,002 16 10,018 3,359 13,378
その他の項目
減価償却費 392 60 453 － 453 124 577
有形固定資産及び
1,126 146 1,272 － 1,272 207 1,480
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 調整額の内容は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産等に係るものであります。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 (円) 1,805.60 1,956.99
１株当たり当期純利益 (円) 50.51 186.37
(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2017年10月１日付を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 (百万円) 151 560
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 151 560
期中平均株式数 (株) 3,008,475 3,007,947
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動(2019年６月27日付予定)
①代表取締役の異動
・新任代表取締役候補者
代表取締役社長執行役員 井上 保雄
（現 取締役専務執行役員（技術管掌））
・退任予定代表取締役
代表取締役社長執行役員 渡邉 一 （相談役に就任予定）
②その他の役員の異動
・新任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）
取締役常務執行役員（財務・経営企画管掌） 千々松 義人
（現 執行役員財務・経営企画部長）
取締役常務執行役員（総務・環境安全管掌） 西田 敦
（現 執行役員総務部長 兼 内部監査室長）
・新任取締役候補者（監査等委員である取締役）
取締役常勤監査等委員 大島 覚
（現 品質保証部長）
・昇任予定取締役
取締役専務執行役員（販売管掌） 長岡 佳孝
（現 取締役常務執行役員（販売管掌））
取締役専務執行役員（技術管掌） 長岡 茂
（現 取締役常務執行役員（研究開発・生産管掌））
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役専務執行役員（管理・購買・販売管掌） 中村 茂（顧問に就任予定）
取締役常務執行役員（購買・品質管掌） 松崎 正人（常務執行役員に就任予定）
・退任予定取締役（監査等委員である取締役）
取締役常勤監査等委員 中田 耕司（顧問に就任予定）
以 上
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