平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年5月15日
上 場 会 社 名 高圧ガス工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4097 URL http://www.koatsugas.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)澁谷 信雄
問合せ先責任者 (役職名)執行役員財務経理部長 (氏名)大北 隆行 (TEL) 06-7711-2571
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 84,951 6.2 5,099 5.8 5,778 7.2 3,491 7.7
30年3月期 79,958 5.1 4,818 6.7 5,386 5.4 3,240 △2.5
(注) 包括利益 31年3月期 2,949 百万円 ( △32.4％) 30年3月期 4,368 百万円 ( △3.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年3月期 63.24 － 6.2 6.7 6.0
30年3月期 58.70 － 6.1 6.5 6.0
(参考) 持分法投資損益 31年3月期 － 百万円 30年3月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 88,092 57,031 63.6 1,015.73
30年3月期 84,330 55,024 64.1 980.08
(参考) 自己資本 31年3月期 56,073 百万円 30年3月期 54,105 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 5,992 △3,264 △1,025 20,925
30年3月期 6,538 △2,687 △853 19,176
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年3月期 7.00 9.00 16.00 883 27.2 1.6
31年3月期 8.00 8.00 16.00 883 25.3 1.6
2年3月期(予想) 8.00 8.00 16.00 24.0
（注）30年3月期期末配当金の内訳 普通配当 7円00銭 記念配当 2円00銭
３．令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 43,000 5.6 2,500 12.5 2,700 4.7 1,700 0.4 30.59
通 期 90,000 5.9 5,800 13.7 6,200 7.2 3,700 5.9 66.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期 55,577,526 株 30年3月期 55,577,526 株
② 期末自己株式数 31年3月期 372,885 株 30年3月期 372,579 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 55,204,794 株 30年3月期 55,205,146 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 67,086 5.1 2,805 9.5 4,047 20.3 2,358 38.6
30年3月期 63,813 4.9 2,559 △0.8 3,363 △2.2 1,700 △27.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期 42.71 －
30年3月期 30.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 73,162 47,438 64.8 859.31
30年3月期 70,260 46,509 66.1 842.48
(参考) 自己資本 31年3月期 47,438 百万円 30年3月期 46,509 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、決算短信(添付資料)４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
高圧ガス工業株式会社(4097) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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高圧ガス工業株式会社(4097) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、年度末にかけて米中通商問題によ
る世界経済の減速が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本と
し、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結
会計年度の売上高は849億51百万円（前期比6.2％増加）、営業利益は50億99百万円（前期比5.8％増加）、経常利
益は57億78百万円（前期比7.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億91百万円（前期比7.7％増加）と
なりました。
当社グループの事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。以下の前年同期比については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、一部に減速感がみられたものの鉄鋼、自動車、化学、半導体などが堅調に推移いた
しました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダ－ガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、
生産体制の合理化や物流面における効率化などを進め、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向け及び造船向けの需要が減少したものの、真空浸炭炉向けの
需要が増加し、また、価格改定の効果もあり、売上高は前期並みとなりました。
『その他工業ガス等』は、窒素、アルゴン、炭酸ガスがそれぞれ半導体、溶接、食品向けに新規需要先の獲得及
び既存需要先の回復により増加しました。また、ＬＰガス等の石油系ガスは輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上
昇と需要先の獲得による販売数量の増加により、売上高は前期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、溶接ロボット、工作機械等の需要増や設備工事の受注があり、売上高は前期を上回り
ました。『容器』は、半導体向け特殊容器などが増加し、売上高は前期を上回りました。
このほか『設備賃貸』の収入を加えた当事業の売上高は641億80百万円（前期比5.1％増加）となりました。
営業利益は、50億１百万円（前期比2.9％増加）となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原料価格の高騰、運送にかかる費用の上昇等、厳しい状
況が続きました。
このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに合
った付加価値の高い製品の開発を行ない、国内はもとより欧米、中国、東南アジア地域において、新規需要先の開
拓に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが、粘着用が需要低迷により減少したものの、紙用、塗料用、土木用、ベトナムでの木
工用の需要が増加し、シアノンが、海外向け汎用品の需要伸長により、また、ペガロックが国内、海外とも新規需
要先の獲得により増加し、売上高は前期を上回りました。
『塗料』は、天候不順等による改修工事の遅れなどがあったものの、建築用塗料が新製品の上市により増加し、
また、エアゾール製品が需要を伸ばしたことにより、売上高は前期を上回りました。
このほか『設備賃貸』の収入を加えた当事業の売上高は175億77百万円（前期比2.4％増加）となりました。
営業利益は、11億11百万円（前期比9.9％減少）となりました。
その他事業
その他事業は、ＬＳＩカードが、国内、海外の需要回復により増加、電子ペーパーとＲＦタグを融合した「ディ
スプレイタグ」が新規需要先の獲得により増加、また、当連結会計年度から食品添加物を扱う子会社が連結対象に
なったことにより、売上高は31億93百万円（前期比78.9％増加）、営業利益は、１億19百万円（前期は34 百万円
の営業損失）となりました。
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高圧ガス工業株式会社(4097) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ37億62百万円増加して880億92百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ32億47百万円増加して510億21百万円となりました。これは主に現金及び
預金が19億46百万円、売上債権であります受取手形及び売掛金が５億11百万円及び電子記録債権が４億74百万円
増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億15百万円増加して370億71百万円となりました。これは主に、投資有
価証券の時価の下落などにより10億31百万円減少したものの、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億38百
万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億56百万円増加して310億61百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ８億62百万円増加して256億19百万円となりました。これは主に、一年内返
済の長期借入金が10億12百万円減少したものの、仕入債務であります支払手形及び買掛金が６億51百万円、電子
記録債務が４億91百万円、未払法人税等が３億54百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ８億93百万円増加して54億41百万円となりました。これは主に、退職給
付にかかる負債が95百万円減少したものの、長期借入金が10億円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、20億６百万円増加して570億31百万円となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億44百万円減少したものの、利益剰余金が25億52百万円増加し
たことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ16億99
百万円増加し、209億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は59億92百万円（前連結会計年度比8.3％減少）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億４百万円、減価償却費が18億70百万円、仕入債務の増加が11
億29百万円あったものの法人税の支払いが16億19百万円、売上債権の増加が９億60百万円、棚卸資産の増加が３
億５百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は32億64万円（前連結会計年度比21.4％増加）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出が28億13百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は10億25百万円（前連結会計年度比20.1％増加）となり
ました。これは主に配当金の支払いが９億37百万円あったことによるものであります。
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高圧ガス工業株式会社(4097) 平成31年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率 60.4 61.8 63.3 64.1 63.6
時価ベースの自己資
43.8 46.5 49.4 57.9 53.5
本比率
キャッシュ・フロー
1.0 1.2 0.8 0.6 0.7
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
84.8 77.0 142.8 184.0 184.0
レッジ・レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額
（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上
されている借入金を対象としています。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、国際情勢の不安定さが増すなか
で、景気の下振れリスクも依然として高く、国内景気への影響が懸念される不透明な状況が続くものと思われま
す。
次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高は900億円、連結営業利益58億円、連結経常利益62億円、親
会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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高圧ガス工業株式会社(4097) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,218 21,165
受取手形及び売掛金 21,455 21,967
電子記録債権 2,528 3,002
商品及び製品 2,571 2,732
仕掛品 438 489
原材料及び貯蔵品 1,258 1,348
その他 380 388
貸倒引当金 △76 △73
流動資産合計 47,774 51,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,540 7,499
機械装置及び運搬具（純額） 2,815 2,923
土地 13,277 13,271
建設仮勘定 563 757
その他（純額） 927 1,010
有形固定資産合計 24,124 25,463
無形固定資産 320 430
投資その他の資産
投資有価証券 11,384 10,352
繰延税金資産 137 141
退職給付に係る資産 11 －
その他 643 748
貸倒引当金 △66 △65
投資その他の資産合計 12,110 11,177
固定資産合計 36,556 37,071
資産合計 84,330 88,092
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高圧ガス工業株式会社(4097) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,813 12,464
電子記録債務 5,903 6,395
短期借入金 1,466 1,396
1年内返済予定の長期借入金 1,012 －
未払法人税等 683 1,037
賞与引当金 1,285 1,178
役員賞与引当金 91 88
その他 2,500 3,059
流動負債合計 24,756 25,619
固定負債
長期借入金 2,000 3,000
退職給付に係る負債 452 357
役員退職慰労引当金 39 19
繰延税金負債 1,303 1,260
その他 752 805
固定負債合計 4,548 5,441
負債合計 29,305 31,061
純資産の部
株主資本
資本金 2,885 2,885
資本剰余金 2,760 2,760
利益剰余金 44,661 47,214
自己株式 △199 △199
株主資本合計 50,107 52,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,289 3,645
為替換算調整勘定 47 12
退職給付に係る調整累計額 △340 △244
その他の包括利益累計額合計 3,997 3,412
非支配株主持分 919 958
純資産合計 55,024 57,031
負債純資産合計 84,330 88,092
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 79,958 84,951
売上原価 57,544 62,052
売上総利益 22,413 22,898
販売費及び一般管理費 17,595 17,799
営業利益 4,818 5,099
営業外収益
受取利息 4 21
受取配当金 233 306
受取手数料 120 111
その他 435 511
営業外収益合計 793 951
営業外費用
支払利息 35 32
その他 189 239
営業外費用合計 225 272
経常利益 5,386 5,778
特別利益
投資有価証券売却益 － 59
固定資産売却益 167 6
その他 0 2
特別利益合計 167 68
特別損失
投資有価証券評価損 － 110
ゴルフ会員権評価損 9 1
減損損失 627 10
その他 － 20
特別損失合計 636 142
税金等調整前当期純利益 4,917 5,704
法人税、住民税及び事業税 1,509 1,949
法人税等調整額 124 209
法人税等合計 1,633 2,158
当期純利益 3,284 3,545
非支配株主に帰属する当期純利益 43 54
親会社株主に帰属する当期純利益 3,240 3,491
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 3,284 3,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 911 △659
為替換算調整勘定 1 △35
退職給付に係る調整額 170 98
その他の包括利益合計 1,083 △596
包括利益 4,368 2,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,307 2,906
非支配株主に係る包括利益 60 42
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,885 2,761 42,193 △198 47,640 3,392 46 △507 2,930 854 51,426
当期変動額
剰余金の配当 △772 △772 △772
親会社株主に帰属す
3,240 3,240 3,240
る当期純利益
自己株式の取得 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 897 1 167 1,066 64 1,131
額）
当期変動額合計 - 0 2,467 0 2,467 897 1 167 1,066 64 3,598
当期末残高 2,885 2,760 44,661 △199 50,107 4,289 47 △340 3,997 919 55,024
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,885 2,760 44,661 △199 50,107 4,289 47 △340 3,997 919 55,024
当期変動額
剰余金の配当 △938 △938 △938
親会社株主に帰属す
3,491 3,491 3,491
る当期純利益
自己株式の取得 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △644 △35 95 △584 38 △546
額）
当期変動額合計 - - 2,552 0 2,552 △644 △35 95 △584 38 2,006
当期末残高 2,885 2,760 47,214 △199 52,660 3,645 12 △244 3,412 958 57,031
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,917 5,704
減価償却費 1,868 1,870
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 59 61
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 △24
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8 △3
受取利息及び受取配当金 △237 △328
支払利息 35 32
減損損失 627 10
投資有価証券評価損益(△は益) － 110
為替差損益（△は益） 27 △10
売上債権の増減額(△は増加) △440 △960
たな卸資産の増減額(△は増加) △172 △305
仕入債務の増減額(△は減少) 1,180 1,129
その他 216 32
小計 8,084 7,316
利息及び配当金の受取額 237 328
利息の支払額 △35 △32
法人税等の支払額 △1,747 △1,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,538 5,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △42 △241
定期預金の払戻による収入 42 42
有形固定資産の取得による支出 △2,991 △2,813
有形固定資産の売却による収入 383 64
無形固定資産の取得による支出 △9 △33
投資有価証券の取得による支出 △157 △131
その他の支出 △22 △264
その他の収入 110 111
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,687 △3,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50 △70
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △33 △1,012
自己株式の取得による支出 0 0
配当金の支払額 △773 △937
その他の支出 3 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △853 △1,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,995 1,699
現金及び現金同等物の期首残高 16,181 19,176
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 49
現金及び現金同等物の期末残高 19,176 20,925
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しています。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事
業」の３つを報告セグメントとしています。
また、 当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「化成品事業」に含まれる一部商品の
報告セグメントを「その他事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
セグメント 主要な製品及び商品
ガス事業 溶解アセチレン、その他工業ガス等、溶接溶断関連機器、容器、設備の賃貸等
化成品事業 接着剤、塗料、設備の賃貸等
その他事業 ＬＳＩカード、食品添加物等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注1）
ガス事業 化成品事業 その他事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 61,016 17,157 1,784 79,958 － 79,958
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 61,016 17,157 1,784 79,958 － 79,958
セグメント利益 4,856 1,235 △34 6,057 △1,239 4,818
セグメント資産 46,655 15,132 306 62,094 22,757 84,851
その他の項目
減価償却費 1,470 363 7 1,841 27 1,868
のれんの償却額 － － － － － －
有形固定資産及び無
2,302 274 1 2,578 12 2,591
形固定資産の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額△1,239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額22,757百万円は、全社資産の額であり、全社資産の主なものは、親会社の金融資産
(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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高圧ガス工業株式会社(4097) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注1）
ガス事業 化成品事業 その他事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 64,180 17,577 3,193 84,951 － 84,951
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 64,180 17,577 3,193 84,951 － 84,951
セグメント利益 5,001 1,111 119 6,232 △1,133 5,099
セグメント資産 48,884 15,432 1,038 65,355 22,737 88,092
その他の項目
減価償却費 1,499 329 6 1,835 34 1,870
のれんの償却額 － － － － － －
有形固定資産及び無
2,729 546 2 3,277 36 3,313
形固定資産の増加額
（注）1 セグメント利益の調整額△1,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額22,737百万円は、全社資産の額であり、全社資産の主なものは、親会社の金融資産
(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 980.08円 １株当たり純資産額 1,015.73円
１株当たり当期純利益 58.70円 １株当たり当期純利益 63.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載していません。 は、潜在株式がないため、記載していません。
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（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 55,024 57,031
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 54,105 56,073
差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分 919 958
普通株式の発行済株式数（千株） 55,577 55,577
普通株式の自己株式数（千株） 372 372
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
55,205 55,204
（千株）
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 3,240 3,491
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,240 3,491
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,205 55,204
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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