4097 高圧ガス 2021-05-13 18:00:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
令和 3 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 高 圧 ガ ス 工 業 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 澁谷 信雄
コード番号 ４ ０ ９ ７ 東 証 第 一 部
問 合 せ 先 取締役管理本部長 池田 佳弘
電 話 番 号 06-7711-2570（ 代 表 ）
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、令和 3 年 6 月 24 日開催予定の当社第 88 期定時株主総会に
定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．変更の要旨
（１）当社の今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、事業目的の追加を行ないます。
（２）当社は、令和 3 年 2 月 10 日付の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」において
開示いたしましたとおり、令和 3 年 6 月 24 日に開催予定の当社第 88 期定時株主総会で承認さ
れることを条件として、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行す
ることといたしました。これに伴ない、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設なら
びに監査役及び監査役会に関する規定を削るとともに、重要な業務執行の決定の委任に関する
規定の新設等、その他所要の変更を行ないます。
（３）機動的な資本政策及び配当政策をはかるため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金
の配当等を取締役会決議により行なうことが可能となるよう、規定を新設するとともに重複す
る規定を削るなど、所要の変更を行ないます。
（４）上記変更に伴ない、条数の変更及び定款全体の整備等所要の変更を行ないます。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日 令和 3 年 6 月 24 日
定款変更の効力発生日 令和 3 年 6 月 24 日
以 上
別紙
（下線は変更部分）
現行定款 変更案
第１章 総 則 第１章 総 則
第1条 第1条
（条文省略） （現行どおり）
第 2 条（目的） 第 2 条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1 ～ 8 1 ～ 8
（条文省略） （現行どおり）
9 道路貨物運送業 9 道路貨物運送業及び貨物利用運送業なら
びに倉庫業
（新設） 10 古物営業法に基づく古物商
10 前各号に付帯又は関連する事業 11 前各号に付帯または関連する事業
第3条 第3条
（条文省略） （現行どおり）
第 4 条（機関） 第 4 条（機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の
機関を置く。 機関を置く。
1 取締役会 1 取締役会
2 監査役 2 監査等委員会
3 監査役会 （削る）
4 会計監査人 3 会計監査人
第5条 第5条
（条文省略） （現行どおり）
第2章 株 式 第2章 株 式
第 6 条～第 7 条 第 6 条～第 7 条
（条文省略） （現行どおり）
第 8 条（自己の株式の取得） （削る）
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定によ
り、取締役会の決議をもって自己の株式を取
得することができる。
第9条 第8条
当会社の単元未満株式を有する株主は、次に 当会社の単元未満株式を有する株主は、次に
掲げる権利以外の権利を行使することができ 掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。 ない。
1 ～ 3 1 ～ 3
（条文省略） （現行どおり）
4 第 10 条に定める請求をする権利 4 第 9 条に定める請求をする権利
第 10 条～第 12 条 第 9 条～第 11 条
（条文省略） （現行どおり）
第3章 株主総会 第3章 株主総会
第 13 条～第 14 条 第 12 条～第 13 条
（条文省略） （現行どおり）
第 15 条（招集権者及び議長） 第 14 条（招集権者及び議長）
株主総会は法令に別段の定めがある場合を除 株主総会は法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議に基づき取締役社長がこ き、取締役会の決議によって代表取締役がこ
れを招集し、その議長となる。取締役社長に れを招集し、その議長となる。
差し支えがあるときまたは欠員のときは、取 （後段を第 3 項に移設）
締役会において予め定めた順序により、他の
取締役がこれに代わる。
（新設） 2 代表取締役が複数あるときは、代表取締役の
うち、取締役会において予め定めた者が株主
総会を招集し、その議長となる。
（後段から移設） 3 前 2 項の規定により株主総会を招集し、議長
となるべき者に差し支えがあるときまたは欠
員のときは、取締役会において予め定めた順
序により、他の取締役が株主総会を招集し、
その議長となる。
第 16 条～第 19 条 第 15 条～第 18 条
（条文省略） （現行どおり）
第4章 取締役及び監査役 第4章 取締役及び取締役会
第 20 条（取締役及び監査役の員数） 第 19 条（取締役の員数）
当会社の取締役は 15 名以内、監査役は 5 名以 当会社の取締役（監査等委員である取締役を
内とする。 除く。）は 8 名以内とする。
（新設） 2 当会社の監査等委員である取締役は 5 名以内
とする。
第 21 条（取締役及び監査役の選任） 第 20 条（取締役の選任）
（新設） 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以
外の取締役を区別して、株主総会において選
任する。
取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行 2 取締役の選任決議は、議決権を行使すること
使することができる株主の議決権の 3 分の 1 ができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有す
以上を有する株主が出席し、その議決権の過 る株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
半数をもって行なう。 て行なう。
2 取締役の選任決議は、累積投票によらない。 3 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
第 22 条（取締役の任期） 第 21 条（取締役の任期）
取締役の任期は選任後 2 年以内に終了する事 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
業年度のうち最終のものに関する定時株主総 任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度の
会終結の時までとする。 うち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする。
（新設） 2 監査等委員である取締役の任期は選任後 2 年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠または増員により選任された取締役の任 3 補欠により選任された監査等委員である取締役
期は、他の在任取締役の任期の満了する時ま の任期は、退任した監査等委員である取締役の
でとする。 任期の満了する時までとする。
第 23 条（監査役の任期） （削る）
監査役の任期は選任後 4 年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとする。
2 補欠として選任された監査役の任期は、退任
した監査役の任期の満了する時までとする。
（第 29 条から移設） 第 22 条（取締役会の権限）
取締役会は法令に定める事項のほか、当会社
の重要な業務執行を決定する。
第 24 条 第 23 条
（条文省略） （現行どおり）
第 25 条（常勤監査役） （削る）
監査役会の決議によって監査役のなかから常
勤の監査役を選定する。また監査役会の決議
によって常勤監査役のなかから常任監査役を
選定することができる。
第 26 条（報酬等） （第 28 条へ移設）
取締役及び監査役の報酬等は区分して株主総
会の決議によって定める。
第 27 条 （第 29 条へ移設）
（条文省略）
第 28 条（監査役の責任限定契約） （削る）
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定によ
り、監査役との間に、同法第 423 条第 1 項の
責任を限定する契約を締結することができ
る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。
第 5 章 取締役会及び監査役会 （削る）
第 29 条（取締役会及び監査役会の権限） （第 22 条へ移設）
取締役会は法令に定める事項のほか、当会社
の重要な業務執行を決定する。
2 監査役会は法令に定める職務を行なう。 （削る）
第 30 条（取締役会及び監査役会の招集） 第 24 条（取締役会の招集）
取締役会は法令に別段の定めがある場合を除 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除
き取締役社長がこれを招集し、その議長とな き、取締役会において予め定めた取締役がこ
る。取締役社長に差し支えがあるときまたは れを招集し、その議長となる。
欠員のときは、取締役会において予め定めた （後段を第 2 項に移設）
順序により、他の取締役がこれに代わる。
（後段から移設） 2 前項の取締役に差し支えがあるときまたは欠
員のときは、取締役会において予め定めた順
序により、他の取締役がこれを招集し、その
議長となる。
2 取締役会の招集通知は会日の 3 日前に各取締 3 取締役会の招集通知は会日の 3 日前までに各
役及び各監査役に対して発する。 取締役に対して発する。
ただし緊急の必要がある場合は、この期間を ただし緊急の必要がある場合は、この期間を
短縮することができる。 短縮することができる。
3 監査役会の招集通知は会日の 3 日前に各監査 （削る）
役に対して発する。ただし緊急の必要がある
場合は、この期間を短縮することができる。
4 取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意 4 取締役会は、取締役全員の同意がある場合は、
がある場合は、招集の手続きを経ないで開く 招集の手続きを経ないで開くことができる。
ことができる。
5 監査役会は、監査役の全員の同意がある場合は、 （削る）
招集の手続きを経ないで開くことができる。
（新設） 第 25 条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定
により、取締役会の決議によって重要な業務
執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）
の決定の全部または一部を取締役に委任する
ことができる。
第 31 条 第 26 条
（条文省略） （現行どおり）
第 32 条（監査役会の決議） （削る）
監査役会の決議は法令に別段の定めがある場
合を除き、監査役の過半数をもってこれを行
なう。
第 33 条（取締役会及び監査役会の議事録） 第 27 条（取締役会の議事録）
取締役会の議事は、その経過の要領及び結果 取締役会の議事は、その経過の要領及び結果な
ならびにその他法令で定める事項を議事録に らびにその他法令で定める事項を議事録に記載
記載または記録し、出席した取締役及び監査 または記録し、出席した取締役がこれに記名押
役がこれに記名押印または電子署名して会社 印または電子署名して会社に保存する。
に保存する。
2 監査役会の議事は、その経過の要領及び結果な （削る）
らびにその他法令で定める事項を議事録に記載
または記録し、出席した監査役がこれに記名押
印または電子署名して会社に保存する。
（第 26 条から移設） 第 28 条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価
として当会社から受ける財産上の利益（以下
「報酬等」という）は、監査等委員である取
締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総
会の決議によって定める。
（第 27 条から移設） 第 29 条
（現行どおり）
（新設） 第5章 監査等委員会
（新設） 第 30 条（監査等委員会の権限）
監査等委員会は法令に定める事項を決定するほ
か、その職務遂行のための権限を行使すること
ができる。
（新設） 第 31 条（監査等委員会の招集）
監査等委員会の招集通知は会日の 3 日前まで
に各監査等委員に対して発する。ただし緊急
の必要がある場合は、この期間を短縮するこ
とができる。
2 監査等委員会は、監査等委員全員の同意があ
る場合は、招集の手続きを経ないで開くこと
ができる。
（新設） 第 32 条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって、監査等
委員の中から常勤の監査等委員を選定するこ
とができる。
（新設） 第 33 条（監査等委員会の決議）
監査等委員会の決議は監査等委員の過半数が出
席し、その過半数をもってこれを行なう。
（新設） 第 34 条（監査等委員会の議事録）
監査等委員会の議事は、その経過の要領及び
結果ならびにその他法令で定める事項を議事
録に記載または記録し、出席した監査等委員
がこれに記名押印または電子署名して会社に
保存する。
第6章 計 算 第6章 計 算
第 34 条 第 35 条
（条文省略） （現行どおり）
（新設） 第 36 条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第
1 項各号に定める事項については、法令に別
段の定めがある場合を除き、取締役会の決議
によって定めることができる。
（新設） 第 37 条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日
とする。
2 当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日
とする。
3 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当
をすることができる。
第 35 条（期末配当金及び基準日） （削る）
当会社は、毎年 3 月 31 日を基準日として、定
時株主総会の決議によって、株主または登録
株式質権者に対し、期末配当金として剰余金
の配当を行なう。
第 36 条（中間配当金及び基準日） （削る）
当会社は、毎年 9 月 30 日を基準日として、取
締役会の決議によって、株主または登録株式
質権者に対し、会社法第 454 条第 5 項の規定
に従い、中間配当金として剰余金の配当を行
なうことができる。
第 37 条 第 38 条
（条文省略） （現行どおり）
附則
（監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第 88 期定時株主総会終結前の監査役（監査役
であった者を含む。）の行為に関する会社法第
423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約
については、なお同定時株主総会の決議によ
る変更前の定款第 28 条の定めるところによ
る。
以 上