4095 日パーカライ 2019-05-13 16:00:00
2019年3月期 決算短信【日本基準】(連結) [pdf]
日本パーカライジング㈱(4095) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 5
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 5
3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………… 15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………… 19
4. 補足情報 ………………………………………………………………………………… 20
(1) 四半期毎の業績の推移(連結) ………………………………………………… 20
(2) 報告セグメントの所在地別売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 … 21
(3) 四半期毎の業績の推移(提出会社個別)………………………………………… 22
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1. 経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や景況感が総じて良好な水準を維持するもとで、設備投資が増加し、
雇用環境の改善が続くなど堅調に推移いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦問題をはじめとした
海外経済の不確実性の高まりなどもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は比較的堅調なも
のの、中国をはじめ海外においては成長が鈍化し、米中貿易摩擦問題の影響も現れ始めております。もう一つの柱であ
ります鉄鋼業界では、中国の減速リスクには警戒が必要なものの、国内外の鋼材需要は好調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは、3ヵ年の第二次中期経営計画の最終年度として、
「事業基盤の強化・拡大」
、
「技術立社」「企業体質の基盤強化」を三本柱に既存分野の更なる深耕、新規事業分野への積極的なチャレンジを推進
、
してまいりました。また、お客様満足度を高める迅速で的確なサービスと高品質製品供給のために、グローバルな品質
改善活動と開発体制強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
当連結会計年度
129,207 17,023 20,130 11,424
(2019年3月期)
前連結会計年度
114,840 17,984 20,750 12,721
(2018年3月期)
増減金額 14,367 △960 △620 △1,297
増減率 12.5% △5.3% △3.0% △10.2%
売上高は 129,207 百万円と前連結会計年度(以下、前期)に比べ 14,367 百万円(12.5%)の増収となりました。装置事業
において、期末に大型の設備工事物件を検収したことから大幅な増収となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高
は、前期に比べ薬品事業が 4.5%、装置事業が 50.4%、加工事業が 3.4%、その他が 13.3%とすべてのセグメントにおいて
増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が 12.1%、アジアが 15.0%、欧米が 3.3%の増収となりました。
(セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。
)
営業利益は 17,023 百万円と前期に比べ△960 百万円(△5.3%)の減益となりました。
連結子会社が増加した影響もあり、
売上総利益は 43,978 百万円と前期に比べ 780 百万円(1.8%)の増益となりましたが、販売費及び一般管理費は 26,955 百
万円と前期に比べ 1,741 百万円(6.9%)増加いたしました。その内訳は人件費が 2.4%、経費が 13.5%それぞれ増加いた
しました。
経常利益は 20,130 百万円と前期に比べ△620 百万円(△3.0%)の減益となりました。営業外の収支は 3,106 百万円の収
入となり、前期に比べ 340 百万円(12.3%)増加いたしました。この結果、当連結会計年度の総資産経常利益率(ROA)
は 9.2%と前期に比べ 0.8 ポイント減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は 11,424 百万円と前期に比べ△1,297 百万円(△10.2%)の減益となりました。この
結果、当連結会計年度の自己資本利益率(ROE)は 8.2%と前期に比べ 1.5 ポイント減少いたしました。
【為替の影響額】
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で△316 百万円程度の減収、営業利益で△54 百万円程度の
減益となっております。
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【事業の種類別セグメントの概況】 (単位 百万円)
:
外部顧客に対する売上高 セグメント利益又は損失(△) (営業利益)
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減率 増減額 増減率
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
薬品事業 45,599 47,658 2,058 4.5% 9,465 8,581 △883 △9.3%
装置事業 20,292 30,514 10,222 50.4% 856 1,125 269 31.4%
加工事業 44,536 46,034 1,497 3.4% 8,682 8,354 △327 △3.8%
その他 4,411 5,000 588 13.3% 188 237 49 26.2%
調整額(消去) - - - - △1,209 △1,277 △68 -
連 結 114,840 129,207 14,367 12.5% 17,984 17,023 △960 △5.3%
① 薬品事業
外部顧客に対する売上高は 47,658 百万円と前期に比べ 2,058 百万円(4.5%)の増収となり、営業利益は 8,581 百万円と
△883 百万円(△9.3%)の減益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上
を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では連結子会社の増
加もあり増収となりましたが、海外での売上高は横ばいとなりました。収益面では原材料費の高騰や国内子会社の吸収合併に
よる統合費用などの影響を受け、減益となりました。
② 装置事業
外部顧客に対する売上高は 30,514 百万円と前期に比べ 10,222 百万円(50.4%)の増収となり、営業利益は 1,125 百万円
と 269 百万円(31.4%)の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設
備などを製造・販売しております。国内では堅調に推移し増収増益となりました。一方、海外では中国で大幅に増収となりま
したが、受注環境は厳しさを増しており、収益率が低下したため減益となりました。
③ 加工事業
外部顧客に対する売上高は 46,034 百万円と前期に比べ 1,497 百万円(3.4%)の増収となり、営業利益は 8,354 百万円と
△327 百万円(△3.8%)の減益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サ
ービスを提供しております。国内では自動車部品における加工処理の需要増加により、防錆・熱処理加工ともに順調に推移い
たしました。海外では前期後半以降、メキシコの新工場が順調に稼動しております。収益面では、米国や中国で設備改修や加
工処理不具合対応などのための一時的な費用が発生したこともあり、減益となりました。
④ その他
外部顧客に対する売上高は 5,000 百万円と前期に比べ 588 百万円(13.3%)の増収となり、営業利益は 237 百万円と 49 百
万円(26.2%)の増益となりました。当事業部門は国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを
営んでおります。
【投資情報】 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費(有形固定資産) 5,268 5,826
設備投資額(有形固定資産) 8,154 8,823
研究開発費 2,302 2,154
有利子負債 3,719 2,497
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(2)当期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末と比較し△1,169 百万円減少し 218,818 百万円となりました。主な増減といたしましては、
有価証券が 1,611 百万円、たな卸資産が 1,039 百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産 1,078 百万円、企業買収
により発生したのれんなどにより無形固定資産が 917 百万円増加した一方で、投資有価証券の時価の減少などにより投資そ
の他の資産が△4,931 百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し△4,673 百万円減少し 52,059 百万円となりました。主な増減といたしましては、
流動負債では支払手形及び買掛金が 863 百万円増加した一方で、前受金などにより流動負債その他が△3,590 百万円減少いた
しました。固定負債では繰延税金負債が△1,282 百万円減少いたしました。
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し 3,503 百万円増加し 166,759 百万円となりました。主
な増減といたしましては、利益剰余金が 8,455 百万円、非支配株主持分が 1,399 百万円増加した一方で、自己株式が△1,028
百万円、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が△5,386 百万円減少いた
しました。
以上の結果、
自己資本比率は 64.2%と前連結会計年度末と比較し 1.3 ポイント増加するとともに、
1株当たり純資産は 1,167
円 46 銭と 27 円 18 銭増加いたしました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、期首と比較し576百万円増加し、53,726百万円となりました。なお、当連結会計年度では、現
金及び現金同等物に係る換算差額により△753百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,945百万円収入が減少し17,292百万円の収入となりました。税
金等調整前当期純利益は19,492百万円であり、主な調整は減価償却費5,992百万円、売上債権の増加額△1,068百万
円、仕入債務の増加額1,595百万円、前受金の減少額△2,619百万円、法人税等の支払額△5,238百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ5,559百万円支出が増加し10,299百万円の支出となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出8,823百万円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出1,055
百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,622百万円支出が増加し5,663百万円の支出となりました。
主な支出は、配当金の支払額2,966百万円であります。
(4)今後の見通し
今後につきましては、各国の通商政策や世界経済の動向、地政学的なリスク等による影響が懸念されるものの、国内経
済は企業の設備投資の増加を背景に雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続するものと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループでは、2019 年4月より第三次中期経営計画をスタートいたしました。表面改質
のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーとなるため、3G 経営(グローバル、グループ、ガバナンス)の確立
に向けて、
「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」
「グループ経営の最適化」
「ガバナンス改革」を基本方針とし、着実に
実行してまいります。
次期の見通しといたしましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した結果、2020 年3月期の通期の業績は、売
上高 1,235 億円、営業利益 175 億円、経常利益 206 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 120 億円を見込んでいます。
装置事業で減収となる一方で、営業利益は一時的な費用の解消などにより、増益となる見込みです。
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【次期連結業績(2020 年3月期)の見通し】 (単位:百万円)
2020 年3月期
増減 前期比
(予想)
売 上 高 123,500 △5,707 △4.4%
営 業 利 益 17,500 476 2.8%
経 常 利 益 20,600 469 2.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 12,000 575 5.0%
(次期業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、経済情勢の変化、市場の動向、為替レート
の変動などにより乖離する可能性があります。なお、この業績予想は直近までの平均レートを参考に作成しておりま
す。
)
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績動向、配当性向ならびに将来の事業展
開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、利益配分を決定しております。配当につきましては、連結配当性向20%
を目途に、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆様の期待に
添うべく努力してまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき11円を予定しております。既に実施しております中間配当金11円とあ
わせ、当期の年間配当金は1株につき22円となります。
なお、次期につきましては、当期と同額の1株につき22円の年間配当金を予定しております。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)を当連結会計年度
の期首から適用しております。これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、
連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負
債の取崩しを行いました。
なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」「装置事業」及び「加工事業」の3つを
、
報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性などの機能性向上を目的に、金属などの表面に化成皮膜を施し、素材の付加
価値を高める薬剤などを中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などの製造・販売を、
「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工などの表面処理の加工サービス提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
薬品事業 装置事業 加工事業 計 (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
(1)外部顧客に対する
45,599 20,292 44,536 110,428 4,411 114,840 - 114,840
売上高
(2)セグメント間の内部
1,146 502 56 1,705 1,141 2,847 △2,847 -
売上高又は振替高
計 46,746 20,794 44,593 112,134 5,553 117,687 △2,847 114,840
セグメント利益又は
9,465 856 8,682 19,004 188 19,193 △1,209 17,984
損失(△)
セグメント資産 59,420 19,956 72,394 151,771 4,246 156,017 63,970 219,988
その他の項目
減価償却費 1,261 131 3,216 4,609 192 4,801 579 5,381
有形固定資産及び無形
2,898 98 3,663 6,660 654 7,315 1,353 8,668
固定資産の増加額
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業
などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去432百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,641百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額63,970百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産83,215百万円が含
まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産でありま
す。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は 10,339 百万円であり、主に提出会社の一般管理部門
に全社資産として計上されております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、 当連結会基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
薬品事業 装置事業 加工事業 計 (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
(1)外部顧客に対する
47,658 30,514 46,034 124,206 5,000 129,207 - 129,207
売上高
(2)セグメント間の内部
1,065 461 39 1,566 1,315 2,881 △2,881 -
売上高又は振替高
計 48,723 30,975 46,074 125,773 6,315 132,089 △2,881 129,207
セグメント利益又は
8,581 1,125 8,354 18,062 237 18,300 △1,277 17,023
損失(△)
セグメント資産 57,211 21,400 78,358 156,970 4,046 161,017 57,801 218,818
その他の項目
減価償却費 1,458 141 3,556 5,156 203 5,360 632 5,992
有形固定資産及び無形
2,150 123 5,436 7,709 177 7,887 648 8,536
固定資産の増加額
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業
などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(3) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去431百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(4) セグメント資産の調整額57,801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産81,070百万円が含
まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産でありま
す。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は 10,392 百万円であり、主に提出会社の一般管理部門
に全社資産として計上されております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり純資産額 1,140円28銭 1,167円46銭
1株当たり当期純利益 104円85銭 94円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
2.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度191,507株、当連結会計年度182,709株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
純資産の部の合計額 163,255百万円 166,759百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
非支配株主持分 24,902百万円 26,302百万円
普通株式に係る期末の純資産額 138,352百万円 140,457百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 121,332,320株 120,310,362株
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益 12,721百万円 11,424百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 12,721百万円 11,424百万円
普通株式の期中平均株式数 121,334,493株 121,279,001株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本パーカライジング㈱(4095) 2019年3月期 決算短信
4.補足情報
(1)四半期毎の業績の推移(連結)
2019年3月期(連結)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通算
2018年4月~6月 2018年7月~9月 2018年10月~12月 2019年1月~3月 2018年4月~2019年3月
売 上 高 28,091 31,896 32,251 36,968 129,207
売 上 総 利 益 10,517 10,867 11,451 11,141 43,978
営 業 利 益 3,998 4,197 5,002 3,825 17,023
経 常 利 益 5,066 4,979 5,690 4,393 20,130
税金等調整前当期純利益 5,043 4,949 5,687 3,813 19,492
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 2,829 3,184 3,771 1,638 11,424
総 資 産 218,642 220,088 220,715 218,818 ―
純 資 産 161,987 165,729 166,166 166,759 ―
2018年3月期(連結)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通算
2017年4月~6月 2017年7月~9月 2017年10月~12月 2018年1月~3月 2017年4月~2018年3月
売 上 高 25,641 27,824 29,967 31,406 114,840
売 上 総 利 益 10,521 10,588 11,611 10,476 43,197
営 業 利 益 4,331 4,331 5,439 3,881 17,984
経 常 利 益 5,094 5,298 6,297 4,059 20,750
税金等調整前当期純利益 5,100 5,275 6,303 4,060 20,740
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 2,955 3,414 4,033 2,317 12,721
総 資 産 196,545 204,738 211,629 219,988 ―
純 資 産 149,106 155,844 161,781 163,255 ―
2017年3月期(連結)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通算
2016年4月~6月 2016年7月~9月 2016年10月~12月 2017年1月~3月 2016年4月~2017年3月
売 上 高 24,714 25,784 25,853 33,217 109,569
売 上 総 利 益 9,603 9,874 10,223 11,574 41,275
営 業 利 益 3,794 3,691 4,389 5,059 16,934
経 常 利 益 3,868 3,865 5,434 5,610 18,779
税金等調整前当期純利益 3,844 3,828 5,479 6,641 19,793
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 2,327 2,424 3,602 3,874 12,228
総 資 産 183,478 184,466 188,604 197,260 ―
純 資 産 136,265 135,991 137,483 146,502 ―
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用前の数値です。
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(2)報告セグメントの所在地別売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
報告セグメント 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
増減額 増減率 増減額 増減率
年度 年度 年度 年度
日本 27,870 29,894 2,024 7.3% 5,187 4,646 △ 540 △10.4%
アジア 16,876 16,952 76 0.5% 3,497 3,158 △ 339 △9.7%
薬品 欧米 853 810 △ 42 △5.0% 248 237 △ 11 △4.5%
事業 セグメント間
の内部売上高 1,146 1,065 △ 81 △7.1% 531 539 8 1.6%
又は振替高
計 46,746 48,723 1,976 4.2% 9,465 8,581 △ 883 △9.3%
日本 10,429 15,425 4,996 47.9% 147 444 296 200.6%
アジア 9,821 15,088 5,267 53.6% 479 393 △ 86 △18.0%
装置 欧米 41 - △ 41 - △ 8 △ 15 △ 6 △79.9%
事業 セグメント間
の内部売上高 502 461 △ 41 △8.2% 238 303 65 27.6%
又は振替高
計 20,794 30,975 10,181 49.0% 856 1,125 269 31.4%
日本 26,489 27,232 742 2.8% 5,348 5,337 △ 10 △0.2%
アジア 11,691 12,122 430 3.7% 2,624 2,384 △ 240 △9.1%
加工 欧米 6,354 6,679 324 5.1% 514 414 △ 99 △19.4%
事業 セグメント間
の内部売上高 56 39 △ 16 △29.5% 194 217 22 11.7%
又は振替高
計 44,593 46,074 1,480 3.3% 8,682 8,354 △ 327 △3.8%
報告セグメント計 112,134 125,773 13,638 12.2% 19,004 18,062 △ 942 △5.0%
日本 4,326 4,908 581 13.4% 230 237 6 3.0%
アジア 84 92 7 8.8% △ 42 △ 0 42 99.8%
その 欧米 - - - - - - - -
他 セグメント間
の内部売上高 1,141 1,315 173 15.2% △ 0 0 0 -
又は振替高
計 5,553 6,315 762 13.7% 188 237 49 26.2%
合計 117,687 132,089 14,401 12.2% 19,193 18,300 △ 892 △4.7%
調整額 △ 2,847 △ 2,881 △ 34 △1.2% △ 1,209 △ 1,277 △ 68 △5.6%
連結損益計算書計上額 114,840 129,207 14,367 12.5% 17,984 17,023 △ 960 △5.3%
所在地別セグメント情報 (単位:百万円)
売上高 営業利益
所在地 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
増減額 増減率 増減額 増減率
年度 年度 年度 年度
日本 73,610 82,517 8,907 12.1% 11,137 10,857 △ 279 △2.5%
アジア 38,543 44,406 5,863 15.2% 6,574 5,941 △ 632 △9.6%
欧米 7,258 7,514 255 3.5% 754 636 △ 117 △15.6%
合計 119,412 134,438 15,025 12.6% 18,466 17,436 △ 1,030 △5.6%
調整額 △ 4,572 △ 5,230 △ 658 △14.4% △ 482 △ 412 69 14.4%
連結損益計算書計上額 114,840 129,207 14,367 12.5% 17,984 17,023 △ 960 △5.3%
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日本パーカライジング㈱(4095) 2019年3月期 決算短信
(3)四半期毎の業績の推移(提出会社個別)
2019年3月期(提出会社個別)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通算
2018年4月~6月 2018年7月~9月 2018年10月~12月 2019年1月~3月 2018年4月~2019年3月
売 上 高 11,420 12,764 13,505 13,691 51,381
売 上 総 利 益 4,307 4,229 4,945 4,325 17,808
営 業 利 益 1,333 1,162 1,837 833 5,166
経 常 利 益 2,344 1,944 2,209 2,806 9,305
税金等調整前当期純利益 4,410 1,925 2,199 2,566 11,102
当 期 純 利 益 3,484 1,521 1,737 2,190 8,933
総 資 産 115,870 120,009 114,204 115,524 ―
純 資 産 77,390 84,599 81,267 82,678 ―
2018年3月期(提出会社個別)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通算
2017年4月~6月 2017年7月~9月 2017年10月~12月 2018年1月~3月 2017年4月~2018年3月
売 上 高 10,693 11,745 11,572 12,675 46,687
売 上 総 利 益 4,104 4,076 4,594 3,935 16,711
営 業 利 益 1,420 1,315 1,789 1,166 5,692
経 常 利 益 2,730 2,177 2,195 3,050 10,154
税金等調整前当期純利益 2,746 2,164 2,192 3,062 10,166
当 期 純 利 益 2,059 1,623 1,644 2,435 7,764
総 資 産 102,901 107,966 107,788 114,643 ―
純 資 産 75,402 79,467 81,036 81,751 ―
2017年3月期(提出会社個別)
(単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通算
2016年4月~6月 2016年7月~9月 2016年10月~12月 2017年1月~3月 2016年4月~2017年3月
売 上 高 9,966 10,732 10,702 11,985 43,387
売 上 総 利 益 3,972 4,080 4,354 4,293 16,701
営 業 利 益 1,283 1,232 1,568 1,342 5,426
経 常 利 益 1,968 1,793 2,356 2,575 8,694
税金等調整前当期純利益 1,945 1,758 2,400 3,858 9,963
当 期 純 利 益 1,459 1,318 1,800 2,894 7,473
総 資 産 93,498 97,280 97,919 102,012 ―
純 資 産 68,849 71,302 70,880 73,230 ―
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用前の数値です。
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