4094 日化学産 2020-02-07 10:30:00
令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月7日
上場会社名 日本化学産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4094 URL http://www.nihonkagakusangyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 柳澤英二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 百瀬 譲 TEL 03-3873-9223
四半期報告書提出予定日 令和2年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第3四半期 16,587 △10.7 1,877 △14.5 2,059 △12.8 1,653 △13.4
31年3月期第3四半期 18,571 14.1 2,196 13.5 2,363 14.3 1,909 31.0
（注）包括利益 2年3月期第3四半期 2,458百万円 （263.5％） 31年3月期第3四半期 676百万円 （△75.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第3四半期 82.49 ―
31年3月期第3四半期 95.27 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第3四半期 43,609 37,094 85.1 1,850.08
31年3月期 41,605 35,212 84.6 1,756.47
（参考）自己資本 2年3月期第3四半期 37,094百万円 31年3月期 35,212百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2年3月期 ― 15.00 ―
2年3月期（予想） 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）令和２年３月期（予想）の期末配当金15円には、普通配当14円に、当社の前身である柳澤有機化学工業所の創業80年記念配当１円を含めております。
投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報
令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,200 △7.3 2,470 △10.5 2,660 △10.1 2,040 △13.0 101.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） ネクサス・エレケミックCO.,LTD.
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期3Q 20,680,000 株 31年3月期 20,680,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期3Q 629,880 株 31年3月期 632,769 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期3Q 20,048,772 株 31年3月期3Q 20,044,642 株
（注）期末自己株式数には、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式（令和２年３月期第３四半期
33,502株、平成31年３月期 36,391株）が含まれております。また、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（役員向け株式交付信託）」が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信【添付資料】3ページ「1.経営成績等の概況（3）今後の見通し」をご覧ください。
日本化学産業㈱（4094）令和２年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1) 当四半期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 当四半期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
－1－
日本化学産業㈱（4094）令和２年３月期 第３四半期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（平成 31 年４月１日～令和元年 12 月 31 日）におけるわが国経済は、米
中貿易戦争の収束がいまだ見えず、中国の景気停滞も継続し、更に中東情勢の不安定化を始めとした国
際政治情勢の悪化等により海外経済全体が停滞し、国内においても昨年度後半から輸出、生産の弱含み
が継続し、台風や豪雨等の天候不順に加え、消費税増税後の景気の下振れリスクも懸念される等、景気
の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年度後半からの厳しい事業環境のなか、業績の再浮上を
図るべく、新製品・新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザーの開拓、
生産拠点や生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上と低コスト体質の強化に取り組
んでまいりました。しかしながら、特に薬品事業の環境の厳しさが継続したことの影響が大きく、当第
３四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、
前年同四半期比 1,984 百万円 10.7％減の 16,587
百万円、営業利益は前年同四半期比 318 百万円 14.5％減の 1,877 百万円、経常利益は前年同四半期比
303 百万円 12.8％減の 2,059 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 255 百万円
13.4％減の 1,653 百万円となりました。なお、特別利益として、福島第一工場の生産設備に対する自立・
帰還支援雇用創出企業立地補助金の交付金額の確定に伴い、同補助金 699 百万円を補助金収入として計
上するとともに、海外（タイ）子会社のネクサス・エレケミック社清算結了に伴う子会社清算益 74 百
万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、上記補助金の対象資産に対して圧縮記帳（直接減
額方式）を行い、固定資産圧縮損として 508 百万円を計上いたしました。また、第２四半期連結累計期
間において、当社が保有する投資有価証券で簿価に比べて時価が著しく下落した銘柄について、減損処
理を行い、投資有価証券評価損 38 百万円を計上いたしましたが、当第３四半期連結累計期間において、
株価が回復したため、投資有価証券評価損の戻入を行いました。なお、当社の四半期決算における投資
有価証券の評価方法は、洗替方式を採用しております。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。
[薬品事業]
主力の薬品事業は、国内においては、昨年度後半から継続する厳しい事業環境のなか、月産 600 トン
体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給を概ね達成するとともに、
目標としていた生産性
向上によるコスト削減も一定程度実現できたものの、
非鉄金属の市場価格の回復の遅れに伴う販売単価
の低下に加え、情報技術関連を中心に全般的な需要減退が継続し、海外（タイ）子会社のサイアム・エ
ヌケーエス社における主力製品の売上も低下したことから、売上高は前年同四半期比 2,224 百万円
13.9％減の 13,740 百万円となりました。
利益面では、国内、海外の売上高減少に加え、主力製品の採算性が低下したこと等により、営業利益
は前年同四半期比 429 百万円 22.0％減の 1,527 百万円となりました。
[建材事業]
建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移するなか、政府の
住宅購入支援策や限定的ながら消費税増税前の駆け込み需要等もあり、
主力製品の防火通気見切り縁を
含む住宅建材が堅調に推移するとともに、一部、非住宅新製品の実績化に加え、消費税増税後の反動減
の影響も懸念されたほどではなかったことから、売上高は前年同四半期比 240 百万円 9.2％増の 2,846
百万円、営業利益も前年同四半期比 90 百万円 12.2％増の 831 百万円となりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金、棚卸
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日本化学産業㈱（4094）令和２年３月期 第３四半期決算短信
資産が増加したことにより、前連結会計年度末比 670 百万円増の 25,062 百万円となりました。一方、固
定資産は、四倉中核工業団地の土地取得、埼玉工場新事務所棟・新研究棟建設により有形固定資産が前
連結会計年度末比 424 百万円増の 7,546 百万円となり、保有株式の株価上昇により投資その他の資産が
前連結会計年度末比 908 百万円増の 10,919 百万円となったことにより、
前連結会計年度末比 1,333 百万
円増の 18,546 百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比 2,003 百万円増の 43,609 百万円となりました。一方、流
動負債は、売上高減少による仮受消費税の減少及び埼玉工場新事務所棟・新研究棟への投資による仮払
消費税の増加で未払消費税等が減少したことにより前連結会計年度末比 184 百万円減の 5,057 百万円と
なりましたが、固定負債が有価証券評価差額金増加に伴う繰延税金負債の増加により前連結会計年度末
比 306 百万円増の 1,457 百万円となったことにより、負債合計では前連結会計年度末比 121 百万円増の
6,514 百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比 1,881 百万円増の 37,094 百万円とな
り、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 84.6％から 85.1％となりました。
(3) 今後の見通し
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、現在までのところ概ね予想の範囲内で推移している
ため、令和元年 11 月８日公表の予想から変更いたしておりません。
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日本化学産業㈱（4094）令和２年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,817,514 13,575,069
受取手形及び売掛金 7,498,510 7,219,107
商品及び製品 1,545,415 1,299,061
仕掛品 977,445 951,768
原材料及び貯蔵品 1,441,065 1,907,548
その他 113,820 111,692
貸倒引当金 △1,950 △1,650
流動資産合計 24,391,823 25,062,597
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 2,626,247 2,270,685
その他（純額） 4,496,170 5,276,270
有形固定資産合計 7,122,418 7,546,955
無形固定資産 80,437 80,403
投資その他の資産
投資有価証券 6,349,254 7,369,806
繰延税金資産 3,860 1,218
その他 3,658,953 3,549,715
貸倒引当金 △1,570 △1,570
投資その他の資産合計 10,010,497 10,919,171
固定資産合計 17,213,353 18,546,529
資産合計 41,605,177 43,609,127
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,857,019 2,943,264
短期借入金 448,000 774,000
未払法人税等 448,969 244,131
賞与引当金 410,000 198,280
役員賞与引当金 40,000 30,000
その他 1,038,183 867,516
流動負債合計 5,242,172 5,057,193
固定負債
繰延税金負債 653,245 980,700
退職給付に係る負債 291,625 302,876
役員株式給付引当金 28,988 31,994
資産除去債務 128,157 91,930
その他 48,645 50,126
固定負債合計 1,150,662 1,457,628
負債合計 6,392,835 6,514,821
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,034,000 1,034,000
資本剰余金 1,029,965 1,029,965
利益剰余金 31,698,344 32,769,744
自己株式 △367,783 △362,294
株主資本合計 33,394,526 34,471,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,535,716 2,313,554
為替換算調整勘定 324,511 339,743
退職給付に係る調整累計額 △42,412 △30,407
その他の包括利益累計額合計 1,817,814 2,622,890
純資産合計 35,212,341 37,094,306
負債純資産合計 41,605,177 43,609,127
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 18,571,216 16,587,134
売上原価 14,320,992 12,644,155
売上総利益 4,250,223 3,942,978
販売費及び一般管理費 2,053,971 2,065,085
営業利益 2,196,252 1,877,893
営業外収益
受取利息 10,723 10,309
受取配当金 116,958 117,608
不動産賃貸料 52,913 52,690
その他 43,598 58,538
営業外収益合計 224,194 239,147
営業外費用
支払利息 7,199 7,217
売上割引 7,503 5,224
賃貸収入原価 33,426 30,636
為替差損 - 14,191
補助金返還損 7,513 -
その他 1,447 16
営業外費用合計 57,090 57,286
経常利益 2,363,355 2,059,754
特別利益
固定資産売却益 265,183 596
子会社清算益 - 74,581
補助金収入 - 699,498
特別利益合計 265,183 774,677
特別損失
固定資産除却損 24,172 22,798
固定資産圧縮損 - 508,362
特別損失合計 24,172 531,161
税金等調整前四半期純利益 2,604,366 2,303,270
法人税等 694,769 649,445
四半期純利益 1,909,596 1,653,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,909,596 1,653,824
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日本化学産業㈱（4094）令和２年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 1,909,596 1,653,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,274,356 777,837
為替換算調整勘定 24,894 15,232
退職給付に係る調整額 16,348 12,005
その他の包括利益合計 △1,233,113 805,075
四半期包括利益 676,483 2,458,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 676,483 2,458,900
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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日本化学産業㈱（4094）令和２年３月期 第３四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、ネクサス・エレケミック CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
薬品事業 建材事業 計 (注)２
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 15,965,291 2,605,924 18,571,216 － 18,571,216
(2) セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,965,291 2,605,924 18,571,216 － 18,571,216
セグメント利益 1,957,852 740,496 2,698,348 △502,096 2,196,252
（注）1.セグメント利益の調整額△502,096 千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係
る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
薬品事業 建材事業 計 (注)２
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 13,740,377 2,846,756 16,587,134 － 16,587,134
(2) セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,740,377 2,846,756 16,587,134 － 16,587,134
セグメント利益 1,527,867 831,026 2,358,894 △481,000 1,877,893
（注）1.セグメント利益の調整額△481,000 千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係
る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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