平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 日本化学産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4094 URL http://www.nihonkagakusangyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 柳澤英二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 百瀬 譲 TEL 03-3873-9223
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 18,571 14.1 2,196 13.5 2,363 14.3 1,909 31.0
30年3月期第3四半期 16,274 11.5 1,934 3.5 2,067 2.5 1,457 4.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 676百万円 （△75.4％） 30年3月期第3四半期 2,748百万円 （56.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 95.27 ―
30年3月期第3四半期 73.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 40,763 34,444 84.5 1,718.18
30年3月期 41,031 34,300 83.6 1,711.43
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 34,444百万円 30年3月期 34,300百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00
31年3月期 ― 14.00 ―
31年3月期（予想） 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報
平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,690 11.5 2,920 9.0 3,080 9.4 2,350 19.7 117.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 20,680,000 株 30年3月期 20,680,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 632,769 株 30年3月期 638,253 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 20,044,642 株 30年3月期3Q 19,890,596 株
（注）期末自己株式数には、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式（平成30年3月期 42,000株、平成
31年3月期3Q 36,391株）が含まれております。また、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信【添付資料】3ページ「1.経営成績等の概況（3）今後の見通し」をご覧ください。
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1) 当四半期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 当四半期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当四半期の経営成績の概況
当第 3 四半期連結累計期間（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）におけるわが国経済は、第
2 四半期における相次ぐ自然災害の影響による停滞からは輸出や設備投資、個人消費等の伸びによって
持ち直しの兆しが見られたものの、米中貿易戦争に伴う関係各国の経済の落ち込みに加え、米国の政治
リスクの顕在化・英国のＥＵ離脱問題・北朝鮮や中東情勢を巡る不安定感もあり、国内においても人手
不足の深刻化やそれを起因とする人件費の増加が企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについ
ては不透明感が払拭できないまま推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とし
た販売・生産数量の確保・拡大および新規ユーザー開拓等に加え、生産拠点や生産工程の最適化等、価
格競争力を増すための更なる低コスト体質強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第 3 四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比 2,296 百万円
14.1％増の 18,571 百万円、営業利益は前年同四半期比 261 百万円 13.5％増の 2,196 百万円、経常利益
は前年同四半期比 295 百万円 14.3％増の 2,363 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成 30
年 8 月 7 日に開示しております大阪支店の土地の売却益を特別利益として 265 百万円計上したため、前
年同四半期比 451 百万円 31.0％増の 1,909 百万円となりました。
なお、海外（タイ）子会社のネクサス・エレケミック社は、清算に向けて法的な手続きを進めており
ますが、清算による連結業績への影響は軽微なものと考えております。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。
[薬品事業]
主力の薬品事業は、国内においては、納入先の複数購買化、生産拠点の海外シフト、価格競争の激化
等の厳しい事業環境が継続するなか、第 2 四半期までの売上増に貢献した非鉄金属の市場価格が第 2 四
半期後半より低下傾向となったことに加え、情報技術関連を中心に需要が低落し、主力製品は伸び悩ん
だものの、月産 600 トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給に加え、海外（タイ）子
会社のサイアム エヌケーエス社における主力製品の売上回復等により、
・ 売上高は前年同四半期比 2,220
百万円 16.2％増の 15,965 百万円となりました。
利益面では、国内においては、前述の受託加工の安定供給を主因に増益となり、海外（タイ）子会社
においてもサイアム・エヌケーエス社の製品群全般の販売数量増加等による採算性向上により利益が大
幅に改善したことから、営業利益は前年同四半期比 300 百万円 18.1％増の 1,957 百万円になりました。
[建材事業]
建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移し、主力製品の防
火通気見切り縁が一部納入先向けは増加したものの全般的には伸び悩んだことから、売上高は前年同四
半期比 76 百万円 3.0％増の 2,605 百万円、
営業利益も前年同四半期比 14 百万円 2.1％増の 740 百万円に
留まりました。
(2) 当四半期の財政状態の概況
当第 3 四半期連結会計期間末における流動資産は、売上債権、現金及び預金が増加したことにより、
前連結会計年度末比 1,054 百万円増の 24,634 百万円となりました。一方、固定資産は、大阪支店の土地
売却により減少したものの、埼玉工場新事務所棟および新実験棟建設による建設仮勘定が増加したこと
により有形固定資産が前連結会計年度末比 151 百万円増の 7,096 百万円となりましたが、保有株式の株
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 第3四半期決算短信
価下落により投資その他の資産が前連結会計年度末比 1,492 百万円減の 8,949 百万円となったことから、
前連結会計年度末比 1,322 百万円減の 16,129 百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年
度末に比べ 268 百万円減の 40,763 百万円となりました。一方、負債は、流動負債が短期借入金の増加に
より前連結会計年度末比 183 百万円増の 5,388 百万円となったものの、固定負債が有価証券評価差額金
減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比 596 百万円減の 930 百万円となったことから、
全体では前連結会計年度末比 413 百万円減の 6,318 百万円となりました。
その結果、純資産は、前連結会計年度末比 144 百万円増の 34,444 百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末の 83.6％から 84.5％となりました。
(3) 今後の見通し
平成 31 年 3 月期の連結業績予想につきましては、現在までのところ概ね当初予想の範囲内で推移し
ているため、平成 30 年 5 月 11 日公表の予想から変更いたしておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,136,609 12,745,749
受取手形及び売掛金 7,656,102 8,016,380
商品及び製品 1,119,102 1,273,294
仕掛品 1,200,595 1,085,524
原材料及び貯蔵品 1,384,777 1,432,559
その他 84,580 82,573
貸倒引当金 △2,190 △2,060
流動資産合計 23,579,577 24,634,022
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 2,458,173 2,451,900
その他（純額） 4,485,932 4,644,147
有形固定資産合計 6,944,106 7,096,048
無形固定資産 66,210 83,880
投資その他の資産
投資有価証券 7,005,029 5,768,069
繰延税金資産 2,942 2,783
その他 3,435,631 3,180,261
貸倒引当金 △1,570 △1,570
投資その他の資産合計 10,442,033 8,949,544
固定資産合計 17,452,349 16,129,473
資産合計 41,031,927 40,763,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,985,755 2,967,959
短期借入金 441,000 802,000
未払法人税等 480,414 323,149
賞与引当金 400,000 206,735
役員賞与引当金 35,000 30,000
その他 862,236 1,058,393
流動負債合計 5,204,407 5,388,238
固定負債
繰延税金負債 1,015,439 436,600
環境対策引当金 9,532 -
退職給付に係る負債 300,138 291,781
役員株式給付引当金 24,571 25,631
資産除去債務 124,762 127,458
その他 52,933 48,936
固定負債合計 1,527,377 930,408
負債合計 6,731,784 6,318,646
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,034,000 1,034,000
資本剰余金 1,029,965 1,029,965
利益剰余金 29,894,469 31,261,806
自己株式 △378,264 △367,783
株主資本合計 31,580,170 32,957,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,406,694 1,132,337
為替換算調整勘定 353,414 378,309
退職給付に係る調整累計額 △40,136 △23,787
その他の包括利益累計額合計 2,719,972 1,486,859
純資産合計 34,300,143 34,444,848
負債純資産合計 41,031,927 40,763,495
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,274,368 18,571,216
売上原価 12,316,896 14,320,992
売上総利益 3,957,471 4,250,223
販売費及び一般管理費 2,022,884 2,053,971
営業利益 1,934,586 2,196,252
営業外収益
受取利息 9,136 10,723
受取配当金 82,209 116,958
不動産賃貸料 46,804 52,913
その他 45,649 43,598
営業外収益合計 183,800 224,194
営業外費用
支払利息 6,885 7,199
売上割引 6,701 7,503
賃貸収入原価 20,848 33,426
為替差損 14,997 -
補助金返還損 - 7,513
その他 1,116 1,447
営業外費用合計 50,549 57,090
経常利益 2,067,837 2,363,355
特別利益
固定資産売却益 10,990 265,183
特別利益合計 10,990 265,183
特別損失
固定資産除却損 18,059 24,172
特別損失合計 18,059 24,172
税金等調整前四半期純利益 2,060,768 2,604,366
法人税等 602,835 694,769
四半期純利益 1,457,932 1,909,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,457,932 1,909,596
－6－
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,457,932 1,909,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,202,249 △1,274,356
為替換算調整勘定 73,338 24,894
退職給付に係る調整額 14,968 16,348
その他の包括利益合計 1,290,556 △1,233,113
四半期包括利益 2,748,488 676,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,748,488 676,483
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
薬品事業 建材事業 計 (注)2
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 13,744,542 2,529,825 16,274,368 － 16,274,368
(2) セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,744,542 2,529,825 16,274,368 － 16,274,368
セグメント利益 1,657,539 725,534 2,383,073 △448,486 1,934,586
（注）1.セグメント利益の調整額△448,486 千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係
る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
薬品事業 建材事業 計 (注)2
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 15,965,291 2,605,924 18,571,216 － 18,571,216
(2) セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,965,291 2,605,924 18,571,216 － 18,571,216
セグメント利益 1,957,852 740,496 2,698,348 △502,096 2,196,252
（注）1.セグメント利益の調整額△502,096 千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係
る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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