4094 日化学産 2019-05-14 10:30:00
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 日本化学産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4094 URL http://www.nihonkagakusangyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 柳澤英二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 百瀬 譲 TEL 03-3873-9223
定時株主総会開催予定日 令和元年6月25日 配当支払開始予定日 令和元年6月10日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 23,956 8.1 2,758 3.0 2,957 5.0 2,346 19.5
30年3月期 22,150 11.6 2,678 4.8 2,815 3.8 1,963 7.9
（注）包括利益 31年3月期 1,443百万円 （△52.3％） 30年3月期 3,029百万円 （17.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 117.04 ― 6.8 7.2 11.5
30年3月期 98.52 ― 6.0 7.2 12.1
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 41,605 35,212 84.6 1,756.47
30年3月期 41,031 34,300 83.6 1,711.43
（参考） 自己資本 31年3月期 35,212百万円 30年3月期 34,300百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 3,077 △1,862 △533 12,517
30年3月期 1,322 △3,658 35 11,836
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 501 25.5 1.5
31年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 562 24.0 1.6
2年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 27.7
(注）令和2年3月期（予想）の第2四半期末および期末配当金15円には、普通配当14円に、当社の前身である柳澤有機化学工業所の創業80年記念配当1円を含
めております。
投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報
令和2年3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,290 △6.8 1,230 △9.7 1,310 △10.7 940 △25.8 46.89
通期 23,540 △1.7 2,870 4.0 3,040 2.8 2,170 △7.5 108.24
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 20,680,000 株 30年3月期 20,680,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 632,769 株 30年3月期 638,253 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 20,045,280 株 30年3月期 19,927,868 株
（注1）1株当たり純資産額（連結）および1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、18ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
（注2）期末自己株式数には、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式（平成31年3月期 36,391株、平
成30年3月期 42,000株）が含まれております。また、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性
があります。
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(4)今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(1)連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(１株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(1)役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
－1－
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期
化に伴う中国経済の減速に加え、欧州を始めとした国際政治情勢の悪化等により海外経済が停滞し、国内に
おいても第 2 四半期後半から輸出、生産が下振れるとともに、人手不足の深刻化やそれに起因する人件費の
増加が企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては予断を許さない状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販
売・生産数量の確保・拡大および新規ユーザー開拓等に加え、生産拠点や生産工程の最適化等、価格競争力
を増すための更なる低コスト体質強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比 1,805 百万円 8.1％増の 23,956 百万円、
営業利益は前期比 80 百万円 3.0％増の 2,758 百万円、経常利益は前期比 141 百万円 5.0％増の 2,957 百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は、平成 30 年 8 月 7 日に開示しております大阪支店の土地の売却益を特別
利益として 265 百万円計上したため、前期比 382 百万円 19.5％増の 2,346 百万円となりました。
なお、海外（タイ）子会社のネクサス・エレケミック社は、清算に向けて法的な手続きを進めておりまし
たが、タイ税務当局による監査も終了し、次期には清算が完了する見込みとなりました。なお、清算による
連結業績への影響は軽微なものと考えております。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
［薬品事業］
主力の薬品事業は、国内においては、納入先の複数購買化、生産拠点の海外シフト、価格競争の激化、
海外経済の減速等の厳しい事業環境が継続するなか、第 2 四半期までの売上増に貢献した非鉄金属の市場
価格が第 2 四半期後半より下落したことに加え、情報技術関連を中心に需要が大きく落ち込み主力製品は
伸び悩んだものの、月産 600 トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給に加え、 （タイ）
海外
子会社のサイアム・エヌケーエス社における主力製品の売上回復等により、売上高は前期比 1,665 百万円
8.9％増の 20,427 百万円となりました。
利益面では、国内においては、前述の受託加工の安定供給を主因に増益となり、海外（タイ）子会社に
おいてもサイアム・エヌケーエス社の主力製品の販売数量増加等による採算性向上により利益が大幅に改
善したことから、営業利益は前期比 118 百万円 5.2％増の 2,412 百万円となりました。
［建材事業］
建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移し、主力製品の防火
通気見切り縁が一部納入先向けは増加したものの全般的には伸び悩んだことから、売上高は前期比 139 百万
円 4.1％増の 3,528 百万円、営業利益も前期比 18 百万円 1.9％増の 991 百万円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産が増加した
ことにより、前連結会計年度末比 812 百万円増の 24,391 百万円となりました。一方、固定資産は、大阪支店
の土地売却により減少したものの、埼玉工場新事務所棟および新実験棟建設による建設仮勘定が増加したこ
－2－
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
とにより有形固定資産が前連結会計年度末比 178 百万円増の 7,122 百万円となりましたが、保有株式の株価
下落により投資その他の資産が前連結会計年度末比 431 百万円減の 10,010 百万円となったことから、前連結
会計年度末比 238 百万円減の 17,213 百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ 573
百万円増の 41,605 百万円となりました。一方、負債は、流動負債が未払消費税の増加により前連結会計年度
末比 37 百万円増の 5,242 百万円となったものの、固定負債が有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の
減少により前連結会計年度末比 376 百万円減の 1,150 百万円となったことから、全体では前連結会計年度末
比 338 百万円減の 6,392 百万円となりました。
その結果、純資産は、前連結会計年度末比 912 百万円増の 35,212 百万円となり、自己資本比率は前連結会
計年度末の 83.6％から 84.6％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーで3,077百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,862百万円減少、財務活動によるキャッシュ・
フローで533百万円減少し、この結果、換算差額による影響なども含めると、当連結会計年度末は、前連結会
計年度末に比べ680百万円増加し、12,517百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、3,077 百万円の増加(前連結会計年度は 1,322 百万円の資
金の増加)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額 864 百万円、たな卸資産の増加額 262 百万円、
仕入債務の減少 127 百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が 3,205 百万円、減価償却費 988 百
万円、未払消費税等の増加額 215 百万円等により資金が増加したことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,862 百万円の減少(前連結会計年度は 3,658 百万円の資
金の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出 1,218 百万円、投資有価証券の取
得による支出 801 百万円、有形固定資産の売却による収入 457 百万円等があったことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、533 百万円の減少(前連結会計年度は 35 百万円の資金の
増加)となりました。この主な要因は配当金の支払額 541 百万円等があったことであります。
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期 平成 31 年 3 月期
自己資本比率(％) 84.0 84.7 83.1 83.6 84.6
時価ベースの
46.2 45.6 68.4 64.3 53.7
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有
29.7 15.7 16.4 33.3 14.6
利子負債比率(％)
インタレスト・
126.1 314.3 229.0 151.8 339.5
カバレッジ・レシオ(倍)
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を平成 31 年 3 月期の期首から
適用しており、（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移の平成 30 年 3 月期については、 当該会計基準を遡って適用した
後の数値となっております。
（注）1．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されてい
る負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、 利払いにつきましては、 連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を 使用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外経済の減速等、厳しい事業環境が継続するものと考えており、そのよ
うな環境下でも収益性を確保・拡大し、更なる持続的な成長に繋がるよう、薬品事業においては増産体制を
整えた福島第一工場での二次電池用正極材受託加工の安定供給を引き続き進めるとともに、新たに取得した
工場用地の有効活用と建材事業を含めた国内４工場での更なる業容拡大のために、新たな生産品目の実績化
と拡充に取り組んでまいります。更に、各工場における生産性を向上させ、海外（タイ）子会社を加えての
グローバルな観点からの最適・最大生産体制を引き続き構築してまいります。
その目標を早期に実現するために、薬品事業においては新たな組織として薬品生産技術センターを今年 4
月に設立しました。そのセンターにおいて技術力の一層の向上を図るとともに、安価原料･リサイクル原料の
活用・拡大や人手不足に対応する生産プロセスの見直しによる省力化をはじめとして、総てのコスト･経費の
徹底した削減により生産性を向上させ、薬品事業全体の低コスト体質の更なる強化、収益の確保・向上を進
めてまいります。
一方の建材事業においても、住宅建材以外の分野にも取り組むために組織を一部改定し、その実現を図る
とともに収益の確保・拡大に努めてまいります。
以上のように、両事業とも現行製品の収益確保および拡大強化を進めつつ、薬品事業では二次電池用正極
材や環境対応型表面処理用薬品、プリント基板用薬品等の情報技術関連薬品製造で培った当社独自技術およ
び建材事業においてはロールフォーミング等の当社独自技術を活用し、付加価値の高い新製品の開発促進や
新規事業の開拓、販路拡大等の新たな価値の創出に取り組んでまいります。
また、過去の経験を踏まえ、事業継続計画（BCP）を策定、実行する等、自然災害、事業環境の変動
リスクに的確に対応する等、より強靭な事業体質も引き続き構築してまいります。
これらを踏まえ、当社グループの令和 2 年 3 月期業績予想につきましては、売上高 23,540 百万円、営業利
益2,870百万円、
経常利益3,040百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益2,170百万円を見込んでおります。
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は日本国を中心としつつタイ国を拠点に海外活動にも力を入れております。資金
調達については日本国内に限定していることから当面は日本基準を採用することとしておりますが、今
後の外国人株主比率の推移及び国内他社の IFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS 適用
の検討をすすめていく方針であります。
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,136,609 12,817,514
受取手形及び売掛金 7,656,102 7,498,510
商品及び製品 1,119,102 1,545,415
仕掛品 1,200,595 977,445
原材料及び貯蔵品 1,384,777 1,441,065
未収消費税等 21,978 －
その他 62,602 113,820
貸倒引当金 △2,190 △1,950
流動資産合計 23,579,577 24,391,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,109,663 6,096,662
減価償却累計額 △4,190,970 △4,301,181
建物及び構築物（純額） 1,918,693 1,795,480
機械装置及び運搬具 12,869,764 13,581,002
減価償却累計額 △10,411,590 △10,954,754
機械装置及び運搬具（純額） 2,458,173 2,626,247
工具、器具及び備品 1,643,202 1,673,099
減価償却累計額 △1,456,975 △1,518,188
工具、器具及び備品（純額） 186,226 154,911
土地 2,331,597 2,162,450
建設仮勘定 49,414 383,327
有形固定資産合計 6,944,106 7,122,418
無形固定資産 66,210 80,437
投資その他の資産
投資有価証券 7,005,029 6,349,254
生命保険積立金 510,429 529,855
保険積立金 227,838 227,838
長期預金 2,400,000 2,600,000
退職給付に係る資産 86,788 74,249
繰延税金資産 2,942 3,860
その他 210,576 227,010
貸倒引当金 △1,570 △1,570
投資その他の資産合計 10,442,033 10,010,497
固定資産合計 17,452,349 17,213,353
資産合計 41,031,927 41,605,177
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,985,755 2,857,019
短期借入金 441,000 448,000
未払法人税等 480,414 448,969
賞与引当金 400,000 410,000
役員賞与引当金 35,000 40,000
その他 862,236 1,038,183
流動負債合計 5,204,407 5,242,172
固定負債
長期未払金 40,116 37,716
繰延税金負債 1,015,439 653,245
環境対策引当金 9,532 －
退職給付に係る負債 300,138 291,625
役員株式給付引当金 24,571 28,988
資産除去債務 124,762 128,157
その他 12,817 10,929
固定負債合計 1,527,377 1,150,662
負債合計 6,731,784 6,392,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,034,000 1,034,000
資本剰余金 1,029,965 1,029,965
利益剰余金 29,894,469 31,698,344
自己株式 △378,264 △367,783
株主資本合計 31,580,170 33,394,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,406,694 1,535,716
為替換算調整勘定 353,414 324,511
退職給付に係る調整累計額 △40,136 △42,412
その他の包括利益累計額合計 2,719,972 1,817,814
純資産合計 34,300,143 35,212,341
負債純資産合計 41,031,927 41,605,177
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 22,150,939 23,956,022
売上原価 16,771,242 18,477,317
売上総利益 5,379,697 5,478,704
販売費及び一般管理費 2,701,270 2,720,074
営業利益 2,678,427 2,758,630
営業外収益
受取利息 12,382 14,496
受取配当金 84,870 119,995
仕入割引 17,019 19,812
不動産賃貸料 63,636 71,011
その他 39,914 46,231
営業外収益合計 217,823 271,546
営業外費用
支払利息 8,714 9,064
売上割引 8,911 9,766
賃貸収入原価 33,088 44,403
為替差損 28,369 －
補助金返還損 － 7,513
その他 1,178 1,762
営業外費用合計 80,262 72,508
経常利益 2,815,988 2,957,667
特別利益
固定資産売却益 12,573 273,731
特別利益合計 12,573 273,731
特別損失
固定資産除却損 29,125 25,680
特別損失合計 29,125 25,680
税金等調整前当期純利益 2,799,436 3,205,718
法人税、住民税及び事業税 840,500 837,094
法人税等調整額 △4,272 22,490
法人税等合計 836,227 859,585
当期純利益 1,963,208 2,346,133
親会社株主に帰属する当期純利益 1,963,208 2,346,133
－8－
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,963,208 2,346,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 895,569 △870,977
為替換算調整勘定 118,689 △28,903
退職給付に係る調整額 51,824 △2,276
その他の包括利益合計 1,066,082 △902,157
包括利益 3,029,291 1,443,976
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,029,291 1,443,976
非支配株主に係る包括利益 － －
－9－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,034,000 613,767 28,389,090 △461,659 29,575,198
当期変動額
剰余金の配当 △457,829 △457,829
親会社株主に帰属す
1,963,208 1,963,208
る当期純利益
自己株式の取得 △80,206 △80,206
自己株式の処分 416,198 163,601 579,799
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 416,198 1,505,378 83,394 2,004,972
当期末残高 1,034,000 1,029,965 29,894,469 △378,264 31,580,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,511,124 234,725 △91,960 1,653,889 31,229,088
当期変動額
剰余金の配当 △457,829
親会社株主に帰属す
1,963,208
る当期純利益
自己株式の取得 △80,206
自己株式の処分 579,799
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 895,569 118,689 51,824 1,066,082 1,066,082
額）
当期変動額合計 895,569 118,689 51,824 1,066,082 3,071,054
当期末残高 2,406,694 353,414 △40,136 2,719,972 34,300,143
－10－
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,034,000 1,029,965 29,894,469 △378,264 31,580,170
当期変動額
剰余金の配当 △542,259 △542,259
親会社株主に帰属す
2,346,133 2,346,133
る当期純利益
自己株式の取得 △175 △175
自己株式の処分 10,657 10,657
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,803,874 10,481 1,814,356
当期末残高 1,034,000 1,029,965 31,698,344 △367,783 33,394,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,406,694 353,414 △40,136 2,719,972 34,300,143
当期変動額
剰余金の配当 △542,259
親会社株主に帰属す
2,346,133
る当期純利益
自己株式の取得 △175
自己株式の処分 10,657
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △870,977 △28,903 △2,276 △902,157 △902,157
額）
当期変動額合計 △870,977 △28,903 △2,276 △902,157 912,198
当期末残高 1,535,716 324,511 △42,412 1,817,814 35,212,341
－11－
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,799,436 3,205,718
減価償却費 881,765 988,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） 420 △240
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,000 10,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 5,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △18,735 △19,937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,316 △10,666
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,571 4,417
長期未払金の増減額（△は減少） － △2,400
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △9,532
固定資産売却損益（△は益） △12,573 △273,731
固定資産除却損 29,125 25,680
受取利息及び受取配当金 △97,253 △134,491
支払利息 8,714 9,064
受取保険金 － △14,689
為替差損益（△は益） △1,393 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,283,233 153,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △773,352 △262,481
仕入債務の増減額（△は減少） 412,730 △127,357
未払消費税等の増減額（△は減少） △112,816 215,702
未収消費税等の増減額（△は増加） △21,978 21,978
その他 149,532 16,302
小計 2,008,642 3,800,228
利息及び配当金の受取額 98,736 135,986
利息の支払額 △8,737 △9,064
保険金の受取額 － 14,689
法人税等の支払額 △776,124 △864,201
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322,517 3,077,639
－12－
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 700,000 900,000
定期預金の預入による支出 △600,000 △1,100,000
有形固定資産の取得による支出 △2,253,687 △1,218,234
有形固定資産の売却による収入 19,810 457,847
無形固定資産の取得による支出 △29,550 △28,468
投資有価証券の取得による支出 △1,447,431 △801,100
生命保険積立金の積立による支出 △18,366 △17,654
その他 △28,883 △54,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,658,109 △1,862,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,415,000 1,390,000
短期借入金の返済による支出 △1,409,600 △1,383,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11,090 △989
自己株式の取得による支出 △406 △175
自己株式の売却による収入 499,999 2,117
配当金の支払額 △458,726 △541,558
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,176 △533,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 30,252 △1,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,270,163 680,904
現金及び現金同等物の期首残高 14,106,772 11,836,609
現金及び現金同等物の期末残高 11,836,609 12,517,514
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
－14－
日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において「薬品事業」「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、
「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については建材本部で、具体的
な事業活動を展開しております。
また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処
理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工をしております。「建材事業」は、防火通気見
切縁、耐震補強材、内装用間仕切壁、郵便ポスト、手摺・笠木等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」ほかその
他建材製品の製造販売を行っております。
従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の２つを報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
薬品事業 建材事業 計 (注)1,2
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 18,762,665 3,388,274 22,150,939 － 22,150,939
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 18,762,665 3,388,274 22,150,939 － 22,150,939
セグメント利益 2,294,208 973,453 3,267,662 △589,234 2,678,427
セグメント資産 14,381,040 1,906,207 16,287,248 24,910,269 41,197,518
その他の項目
減価償却 793,781 54,482 848,263 33,501 881,765
有形固定資産及び
1,541,792 32,786 1,574,579 177,083 1,751,662
無形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益の調整額△589,234千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に
係る費用であります。
2．セグメント資産の調整額 24,910,269 千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
薬品事業 建材事業 計 (注)1,2
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 20,427,951 3,528,070 23,956,022 － 23,956,022
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 20,427,951 3,528,070 23,956,022 － 23,956,022
セグメント利益 2,412,370 991,632 3,404,003 △645,373 2,758,630
セグメント資産 15,859,539 2,049,322 17,908,861 23,696,315 41,605,177
その他の項目
減価償却 892,135 50,416 942,551 45,999 988,550
有形固定資産及び
1,315,863 76,304 1,392,167 － 1,392,167
無形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益の調整額△645,373千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に
係る費用であります。
2．セグメント資産の調整額 23,696,315 千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b．関連情報
前連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 アジア・オセアニア その他 合計
18,983,743 3,122,217 44,978 22,150,939
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 （単位：千円）
日本 タイ 合計
5,961,544 982,561 6,944,106
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
２. 地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 アジア・オセアニア その他 合計
20,583,114 3,312,536 60,370 23,956,022
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 （単位：千円）
日本 タイ 合計
6,075,523 1,046,894 7,122,418
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c．減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
(1 株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 1,711.43 円 1 株当たり純資産額 1,756.47 円
1 株当たり当期純利益 98.52 円 1 株当たり当期純利益 117.04 円
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、希 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載 薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
注1 1 株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 34,300,143 35,212,341
普通株式に係る純資産額(千円) 34,300,143 35,212,341
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通
20,041 20,047
株式の数(千株)
(注)「三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」 ）
が所有する当社株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 42,000 株、当連結会計年度
36,391 株であります。
注2 1 株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,963,208 2,346,133
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,963,208 2,346,133
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,927 20,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1
新株予約権(信託型ライツ・プラ
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった 同左
ン)潜在株式の数 25,000 千株
潜在株式の概要
(注)「三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」 ）
が所有する当社株式は、1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。 株当たり当期純利益の算定上、
1 控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 14,728 株、
当連結会計年度 38,372 株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本化学産業㈱（4094）平成31年3月期 決算短信
4．その他
（1）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（令和元年 6 月 25 日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 太田武之（現 エグゼクティブ・アドバイザー）
２．退任予定取締役
取締役 桜井俊二
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