4093 邦アセチレン 2020-05-21 16:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月21日
上 場 会 社 名 東邦アセチレン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4093 ＵＲＬ http://www.toho-ace.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 泰夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 梅山 雅紀 TEL 022-385-7692
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 33,561 △8.2 1,523 △8.4 1,614 △10.2 923 △16.2
2019年３月期 36,564 △1.8 1,663 △8.1 1,797 △6.7 1,101 △5.6
(注) 包括利益 2020年３月期 919 百万円 ( △18.5％) 2019年３月期 1,128 百万円 (△13.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 132.16 ― 6.4 5.3 4.5
2019年３月期 157.73 ― 8.0 5.7 4.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △5 百万円 2019年３月期 27 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 29,413 16,463 50.1 2,107.93
2019年３月期 31,637 15,881 44.8 2,028.28
(参考) 自己資本 2020年３月期 14,726 百万円 2019年３月期 14,170 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,571 △543 △871 7,730
2019年３月期 3,305 △533 △729 7,574
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 314 28.5 2.2
2020年３月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 314 34.0 2.2
2021年３月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 31.4
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,000 △5.4 500 △25.9 550 △25.9 350 △19.9 50.10
通 期 34,500 2.8 1,700 11.6 1,800 11.5 1,000 8.3 143.14
（注）新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では今後の動向が不透明であることから、
連結業績予想に織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ( )、除外 ―社 ( )
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 7,004,000 株 2019年３月期 7,004,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 17,852 株 2019年３月期 17,768 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,986,208 株 2019年３月期 6,986,217 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 17,662 △5.9 484 △0.5 849 △6.9 626 △13.3
2019年３月期 18,772 2.9 486 △1.7 913 △2.0 723 △2.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 89.62 ―
2019年３月期 103.41 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 14,993 7,039 46.9 1,006.34
2019年３月期 15,747 6,740 42.8 963.66
(参考) 自己資本 2020年３月期 7,039 百万円 2019年３月期 6,740 百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,600 1.2 300 △21.6 200 △47.6 28.59
通 期 18,000 1.9 800 △5.9 600 △4.3 85.77
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、多発する自然災害や消費税率引き上げによる経済への影響があったも
のの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策
による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。さらには、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大による深刻な影響が顕在化し始めておりま
す。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は335億61百万円と前連結会計年度に比べ30億３百万円
(8.2%)の減少、営業利益は15億23百万円と前連結会計年度に比べ１億40百万円(8.4%)の減少、経常利益は16億14
百万円と前連結会計年度に比べ１億83百万円(10.2%)の減少となりました。
また、特別損失に2019年10月に発生した台風19号に起因する災害による損失47百万円を含む76百万円を計上し
た結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億23百万円と前連結会計年度に比べ１億78百万円(16.2%)の減少
となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は187億92百万円と前連結会計年度に比べ８億27百万円(4.2%)の減少となりましたが、
営業利益は17億31百万円と前連結会計年度に比べ67百万円(4.1%)の増加となりました。
当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接業及び解体業の不振が長期化し需要の減少は
あるものの販売価格の見直しにより、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要の増加により売上高は増加と
なりました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要の減少により、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落及
び暖冬の影響により売上高は減少となりました。
利益面におきましては、セパレートガスは当社多賀城工場の稼働状況が維持されたこと、また液化石油ガスは
輸入価格の低下傾向が続いたことで原価低減となり営業利益は増加となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は105億８百万円と前連結会計年度に比べ８億12百万円(7.2%)の減少、営業利益は
２億35百万円と前連結会計年度に比べ41百万円(15.1%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具は大型工作機械の受注が大きく減少したこと、生活関連器具は
住宅・工場向けに空調機器やガス消費機器類の出荷が低調であったことに加え消費税増税後の買い控え等の影
響、また溶接材料も建設工事・鉄鋼向けの需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少となりま
した。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は25億２百万円と前連結会計年度に比べ11億93百万円(32.3%)の減少、営業利益
は62百万円と前連結会計年度に比べ１億20百万円(65.8%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備稼働状況や感染症拡大の影響から設備投
資需要が後退したことにより、売上高は減少し、営業利益も大幅に減少となりました。
その他事業
その他事業の売上高は17億58百万円と前連結会計年度に比べ１億70百万円(8.8%)の減少、営業利益は２億24百
万円と前連結会計年度に比べ53百万円(19.2%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の受注生産は堅調に推移したものの、大型物件の減少等を
受け売上高は減少し、また一部の納入先への追加工事等の費用が発生したことにより営業利益も減少となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、294億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億23百万円の減少とな
りました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類や自動車機器関連事業の売上高の減少
等で売上債権が減少（23億60百万円）したこと等によるものであります。
負債は、129億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億６百万円の減少となりました。この主な要因は、
前期末における器具器材関連事業の仕入債務の支払いが進んだこと、またガス関連事業における液化石油ガス及び
石油類や自動車機器関連事業の仕入高の減少等で仕入債務が減少（20億13百万円）したこと及び借入金が減少（４
億52百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、164億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円の増加となりました。この主な要因は、
配当金の支払いによる減少（３億14百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益
剰余金が増加（６億８百万円）したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ増加(5.3%)し、50.1%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、77億30百万円となり、前連結会計
年度末より１億55百万円(2.1%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は、15億71百万円、投資活動で使用した資金は、５億43百万円、財務活動で使用した資
金は、８億71百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益の減少及びたな卸資産の増加並びに仕入債務の支払が増加したこと等により、前連結会
計年度に比べ17億34百万円(52.5%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が減少しましたが、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前連
結会計年度に比べ９百万円(1.9%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済及び株主への配当金の支払いが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億41百万円(19.4%)
支出が増加しております。
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（４）今後の見通し
今後の全般的な見通しにつきましては、当社グループの主たる市場である東北・北海道地域の経済は、地域総人
口の継続的な減少が地域購買力の減少を招くこと、また公共事業も減少傾向にあること等に加え、新型コロナウイ
ルスウイルス感染症（以下「感染症」）の拡大の影響を受け、人やモノの動きの遮断から経済活動が抑制され、個
人消費の急速な減速が見られることなどから景気は大幅に下押しされており、事業環境はこれまで以上に厳しい状
況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループのガス関連事業につきましては、成長戦略に掲げる「当社の中核事業として新
たな高み、次のステージを目指す」を目標として市場の深耕と開発に積極的に取り組んでまいりますが、一定の成
果を得るまでに今少し時間がかかると予想されます。特に、エネルギー関連の液化石油ガス・灯油等石油製品の分
野では、感染症による原油マーケットの低迷に伴う直近の価格の下落が見られています。また、食品用ガスの分野
におきましても感染症拡大の影響に加え、東京オリンピック・パラリンピック開催の延期も重なり飲食等の消費の
落ち込みなど販売数量の減少の可能性があります。
自動車機器関連事業におきましては、感染症拡大による自動車業界の事業環境の悪化で投資は抑制方向に向かう
など、当社グループの主要客先である自動車部品メーカーの需要減の可能性があります。
以上により、当社グループの通期連結業績につきましては、感染症拡大による影響度合いが極めて不透明な現状
下、合理的な影響額の算定が困難であるため、その影響を織り込んでおりません。2019年度の業績を維持すること
を目標として、売上高345億円、営業利益17億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円と予想
しておりますが、感染症拡大の収束状況次第では想定より業績が悪化する可能性があり、感染症の更なる長期化は
当社グループの各事業セグメント利益に対して大きなリスク要因となります。今後、公表すべき事実及び業績予想
の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
当社グループでは、テレワークの推進、受渡しチームのローテーション体制化等により感染症拡大が当社グルー
プのオペレーションに与える影響を抑制するとともに、東北各県をはじめとする各地に事業拠点が分散する当社グ
ループの強みを生かしながら、グループ全体としての総合力を発揮して感染症による経済減退が当社グループの業
績に与える影響を最小化し、経営方針に掲げる「安定供給」、「安定収益」による「安定」した経営を継続してい
く所存であります。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の拡大に伴う経済活動が今後も停滞することにより、当社グルー
プの受注機会の減少により安定的に推移していた売上消失など影響が出る可能性があり、また営業活動の制限等、
通常の事業活動にも制約が加わっているなかで感染症拡大の状況によっては、さらに活動の制限が加わる可能性が
あります。
当社グループは、政府や都道府県の緊急事態宣言に基づき、社内外への感染症被害抑止と各拠点に勤務する従業
員の健康と安全を確保するため、在宅勤務や時差出勤などの取り組みを行っておりますが、従業員が新型コロナウ
イルスに感染し、従業員同士の接触等により感染が拡大した場合には、当社多賀城工場の稼働状況などにも支障が
生じる他、一定期間の操業停止が発生する可能性があります。
また、ユーザーへの商品・製品の安定供給のため生産拠点の分散化などのリスク低減にも努めており、同時に一
定程度の在庫を確保するなどしてリスク低減に引き続き努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,590,577 7,745,481
受取手形及び売掛金 6,792,817 5,686,658
電子記録債権 3,374,474 2,119,889
商品及び製品 803,543 1,107,043
仕掛品 374,315 290,055
原材料及び貯蔵品 83,759 130,861
その他 190,118 230,401
貸倒引当金 △21,748 △21,761
流動資産合計 19,187,859 17,288,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,143,416 9,156,931
減価償却累計額 △5,855,622 △6,022,811
建物及び構築物（純額） 3,287,793 3,134,120
機械装置及び運搬具 5,938,871 6,054,693
減価償却累計額 △4,993,205 △5,140,656
機械装置及び運搬具（純額） 945,665 914,036
土地 5,543,936 5,627,925
リース資産 401,255 386,279
減価償却累計額 △147,029 △193,441
リース資産（純額） 254,225 192,838
建設仮勘定 55,297 4,695
その他 2,253,461 2,260,647
減価償却累計額 △2,102,804 △2,119,724
その他（純額） 150,657 140,922
有形固定資産合計 10,237,576 10,014,538
無形固定資産
借地権 32,825 32,825
その他 93,831 109,157
無形固定資産合計 126,657 141,982
投資その他の資産
投資有価証券 1,203,312 1,084,249
長期貸付金 16,424 9,926
繰延税金資産 579,087 569,136
その他 325,732 342,672
貸倒引当金 △39,154 △37,500
投資その他の資産合計 2,085,403 1,968,483
固定資産合計 12,449,637 12,125,005
資産合計 31,637,496 29,413,635
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,697,834 4,501,396
電子記録債務 1,940,157 1,123,115
短期借入金 3,280,000 3,232,000
1年内返済予定の長期借入金 424,016 250,459
リース債務 79,796 74,378
未払法人税等 315,260 248,157
賞与引当金 370,260 373,596
役員賞与引当金 17,725 15,060
その他 1,126,739 1,044,396
流動負債合計 13,251,790 10,862,559
固定負債
長期借入金 390,652 160,193
リース債務 192,145 132,083
役員退職慰労引当金 421,564 318,064
退職給付に係る負債 1,391,975 1,341,566
資産除去債務 5,657 5,761
その他 102,488 129,746
固定負債合計 2,504,483 2,087,415
負債合計 15,756,274 12,949,975
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 981,967 1,004,269
利益剰余金 10,854,455 11,462,959
自己株式 △9,570 △9,706
株主資本合計 14,087,852 14,718,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,187 7,806
その他の包括利益累計額合計 82,187 7,806
非支配株主持分 1,711,182 1,737,331
純資産合計 15,881,222 16,463,660
負債純資産合計 31,637,496 29,413,635
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 36,564,985 33,561,410
売上原価 26,264,648 23,550,696
売上総利益 10,300,336 10,010,714
販売費及び一般管理費 8,637,129 8,487,569
営業利益 1,663,207 1,523,144
営業外収益
受取利息 464 651
受取配当金 26,189 19,480
受取賃貸料 84,922 82,722
助成金収入 2,497 ―
持分法による投資利益 27,677 ―
その他 74,657 63,346
営業外収益合計 216,408 166,202
営業外費用
支払利息 38,499 35,089
賃貸費用 36,338 30,771
持分法による投資損失 ― 5,128
その他 7,095 3,779
営業外費用合計 81,933 74,769
経常利益 1,797,683 1,614,576
特別利益
固定資産売却益 8,909 11,766
特別利益合計 8,909 11,766
特別損失
固定資産除売却損 39,512 17,059
減損損失 4,026 11,197
投資有価証券評価損 ― 407
災害による損失 ― 47,539
特別損失合計 43,538 76,204
税金等調整前当期純利益 1,763,053 1,550,138
法人税、住民税及び事業税 594,844 507,310
法人税等調整額 △32,552 33,314
法人税等合計 562,292 540,624
当期純利益 1,200,761 1,009,513
非支配株主に帰属する当期純利益 98,790 86,224
親会社株主に帰属する当期純利益 1,101,970 923,288
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,200,761 1,009,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △72,455 △87,916
持分法適用会社に対する持分相当額 185 △2,407
その他の包括利益合計 △72,270 △90,324
包括利益 1,128,490 919,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,044,238 848,907
非支配株主に係る包括利益 84,251 70,281
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261,000 973,880 10,032,293 △9,561 13,257,613
当期変動額
剰余金の配当 △279,809 △279,809
親会社株主に帰属す
1,101,970 1,101,970
る当期純利益
自己株式の取得 △30 △30
連結子会社の自己株
式の取得による持分 8,086 8,086
の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 21 21
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 8,086 822,161 △9 830,238
当期末残高 2,261,000 981,967 10,854,455 △9,570 14,087,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 139,919 139,919 1,664,755 15,062,287
当期変動額
剰余金の配当 △279,809
親会社株主に帰属す
1,101,970
る当期純利益
自己株式の取得 △30
連結子会社の自己株
式の取得による持分 8,086
の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 21
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △57,731 △57,731 46,427 △11,304
額）
当期変動額合計 △57,731 △57,731 46,427 818,934
当期末残高 82,187 82,187 1,711,182 15,881,222
― 9 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261,000 981,967 10,854,455 △9,570 14,087,852
当期変動額
剰余金の配当 △314,784 △314,784
親会社株主に帰属す
923,288 923,288
る当期純利益
自己株式の取得 △146 △146
連結子会社の自己株
式の取得による持分 22,302 22,302
の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 10 10
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 22,302 608,504 △135 630,670
当期末残高 2,261,000 1,004,269 11,462,959 △9,706 14,718,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 82,187 82,187 1,711,182 15,881,222
当期変動額
剰余金の配当 △314,784
親会社株主に帰属す
923,288
る当期純利益
自己株式の取得 △146
連結子会社の自己株
式の取得による持分 22,302
の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 10
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △74,381 △74,381 26,148 △48,232
額）
当期変動額合計 △74,381 △74,381 26,148 582,438
当期末残高 7,806 7,806 1,737,331 16,463,660
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,763,053 1,550,138
減価償却費 719,574 640,435
減損損失 4,026 11,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,740 △1,640
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,127 3,335
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,295 △2,665
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,169 △103,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91,018 △50,408
受取利息及び受取配当金 △26,653 △20,132
支払利息 38,499 35,089
持分法による投資損益（△は益） △27,677 5,128
投資有価証券評価損益（△は益） ― 407
固定資産売却益 △8,909 △11,766
固定資産除売却損 39,512 17,059
売上債権の増減額（△は増加） 1,570,133 2,360,745
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,086 △266,341
仕入債務の増減額（△は減少） △661,668 △2,013,479
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,684 23,193
その他 222,574 △17,683
小計 3,800,767 2,159,112
利息及び配当金の受取額 28,719 22,207
利息の支払額 △37,870 △35,228
法人税等の支払額 △486,162 △574,850
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,305,453 1,571,241
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,000 △15,000
定期預金の払戻による収入 16,000 16,000
有形固定資産の取得による支出 △509,048 △488,296
有形固定資産の売却による収入 14,602 12,524
無形固定資産の取得による支出 △12,114 △48,369
投資有価証券の取得による支出 △5,345 △32,902
投資有価証券の売却による収入 5,000 10,000
貸付けによる支出 △46,000 △21,000
貸付金の回収による収入 26,575 23,583
その他 △7,658 △434
投資活動によるキャッシュ・フロー △533,988 △543,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,314,000 1,082,000
短期借入金の返済による支出 △2,640,000 △1,130,000
長期借入れによる収入 325,000 24,000
長期借入金の返済による支出 △333,848 △428,016
リース債務の返済による支出 △84,869 △82,103
子会社の自己株式の取得による支出 △2,454 △6,544
配当金の支払額 △279,038 △314,781
非支配株主への配当金の支払額 △28,469 △15,852
その他 △30 △146
財務活動によるキャッシュ・フロー △729,710 △871,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,041,754 155,904
現金及び現金同等物の期首残高 5,532,822 7,574,577
現金及び現金同等物の期末残高 7,574,577 7,730,481
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月24日開催の第85回定時株主総会終結時をもっ
て、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打切
り支給について承認可決されました。
これにより当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額46百万円については、各役員の
退任時に支給することから、「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関す
る内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事
業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の４つのセグメントとしております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの
使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライ
ン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工
及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他 (注) １、２
計 (注) ３
事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,619,432 11,321,229 3,695,767 1,928,554 36,564,985 ― 36,564,985
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,619,432 11,321,229 3,695,767 1,928,554 36,564,985 ― 36,564,985
セグメント利益 1,664,026 276,945 182,335 278,216 2,401,523 △738,315 1,663,207
セグメント資産 16,375,917 7,691,594 1,894,602 1,128,542 27,090,657 4,546,838 31,637,496
その他の項目
減価償却費 (注) ４ 561,649 122,249 14,676 22,820 721,396 16,042 737,438
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 640,338 ― ― 22,849 663,187 1,500 664,687
(注) ４
（注） １ セグメント利益の調整額△738,315千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額4,546,838千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他 (注) １、２
計 (注) ３
事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,792,038 10,508,935 2,502,174 1,758,261 33,561,410 ― 33,561,410
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,792,038 10,508,935 2,502,174 1,758,261 33,561,410 ― 33,561,410
セグメント利益 1,731,799 235,006 62,333 224,800 2,253,939 △730,795 1,523,144
セグメント資産 15,457,517 6,801,171 1,219,985 1,111,719 24,590,395 4,823,240 29,413,635
その他の項目
減価償却費 (注) ４ 495,418 108,904 16,768 22,717 643,808 8,982 652,790
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 404,787 ― ― 18,485 423,273 39,040 462,313
(注) ４
（注） １ セグメント利益の調整額△730,795千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額4,823,240千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,028.28円 2,107.93円
１株当たり当期純利益 157.73円 132.16円
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,101,970 923,288
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,101,970 923,288
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,986 6,986
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2020年３月期 決算短信
４．役 員 の 異 動
2020 年５月 21 日取締役会
（2020 年６月 29 日付）
１．代表者の異動（退任）
やまもと やすお
山本 泰夫 （現 代表取締役社長 社長執行役員）
代表取締役を退任する山本泰夫氏は取締役会長に就任予定
２．取締役・監査役の異動
１）新任取締役候補
いけだ えつ や
池田 悦哉 （現 東ソー株式会社 取締役常務執行役員）
いもと ひであき
井本 英昭 （社外・非常勤）
（現 東ソー株式会社 化学品事業部 ソーダ営業部長）
井本英昭氏は社外取締役の要件を満たしていることから、社外取締役候補として選任予定
２）退任取締役
あだち とおる
安達 徹 （社外・非常勤）
（現 東ソー株式会社 上席執行役員 経営企画・連結経営部長）
３）役付取締役の異動
（株主総会後の取締役会において選定予定）
やまもと やすお
取 締 役 会 長 山本 泰夫
いけだ えつ や
代表取締役社長 池田 悦哉
３．執行役員の役付変更候補
（株主総会後の取締役会において選定予定）
いけだ えつ や
社長執行役員 池田 悦哉
ふくざわ ひで し
専務執行役員 福澤 秀 志 （現 常務執行役員）
４．退任上席執行役員
さいとう ゆう き
上席執行役員 齋藤 祐 輝 （現 上席執行役員 環境保安・品質保証部長）
かわかみ ひでのり
上席執行役員 川上 英規 （現 東ホー株式会社 出向 取締役常務執行役員）
なお、齋藤祐輝氏は生産・技術本部長付部長に就任予定
川上英規氏は東ホー株式会社 取締役常務執行役員に専任予定
５．新任執行役員候補
（株主総会後の取締役会において選定予定）
おおうえ じょうじ
大上 譲二 （現 東邦岩手株式会社 出向 代表取締役社長）
ふじもと としひろ
藤本 俊弘 （現 経営企画・連結経営部長）
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