2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 東邦アセチレン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4093 ＵＲＬ http://www.toho-ace.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 泰夫
執行役員管理本部副本部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 川上 英規 TEL 022-385-7692
兼経営管理部長
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 36,564 △1.8 1,663 △8.1 1,797 △6.7 1,101 △5.6
2018年3月期 37,237 △1.0 1,810 △15.6 1,926 △14.3 1,167 △12.6
(注) 包括利益 2019年3月期 1,128 百万円 (△13.7％) 2018年3月期 1,308 百万円 (△8.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 157.73 ― 8.0 5.7 4.5
2018年3月期 167.14 ― 9.0 6.2 4.9
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 27 百万円 2018年3月期 22 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 31,637 15,881 44.8 2,028.28
2018年3月期 31,348 15,062 42.7 1,917.71
(参考) 自己資本 2019年3月期 14,170 百万円 2018年3月期 13,397 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,305 △533 △729 7,574
2018年3月期 2,081 △389 △1,098 5,532
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 279 23.9 2.1
2019年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 314 28.5 2.2
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 31.4
(注) 2018年3月期の第２四半期末の配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 5円00銭（東京証券取引所市場第一部指定記念配当）
2018年3月期の期末の配当金の内訳 普通配当 15円00銭 特別配当 5円00銭
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,000 △1.6 650 △7.8 700 △8.5 400 △8.8 57.26
通 期 36,000 △1.5 1,650 △0.8 1,750 △2.7 1,000 △9.3 143.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ( )、除外 ―社 ( )
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 7,004,000 株 2018年3月期 7,004,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 17,768 株 2018年3月期 17,789 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,986,217 株 2018年3月期 6,986,323 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 18,772 2.9 486 △1.7 913 △2.0 723 △2.3
2018年3月期 18,251 5.6 494 △25.2 932 △5.7 740 2.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 103.41 ―
2018年3月期 105.88 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 15,747 6,740 42.8 963.66
2018年3月期 14,749 6,306 42.8 901.51
(参考) 自己資本 2019年3月期 6,740 百万円 2018年3月期 6,306 百万円
２．2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,000 3.5 400 △7.7 300 △30.7 42.89
通 期 19,000 1.2 900 △1.5 650 △10.1 92.92
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東邦アセチレン株式会社(4093) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行き
は不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は365億64百万円と前連結会計年度に比べ６億72百万円
(1.8%)の減収、営業利益は16億63百万円と前連結会計年度に比べ１億46百万円(8.1%)の減益、経常利益は17億97
百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円(6.7%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円と
前連結会計年度に比べ65百万円(5.6%)の減益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、196億19百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(0.1%)の減少、営業利益は16億64
百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(3.4%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは需要の減少はあるものの販売価格の見直し、食品用ガスは
既存顧客の需要増加、アルゴンは工事案件の獲得等により売上高は増加いたしました。しかしながら、酸素は電
炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格の低下、液化石油ガスは暖冬の影響により売
上高は減少いたしました。
利益面におきましては、セパレートガスは前連結会計年度に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかった
こと等により増加した一方で、液化石油ガスは輸入価格の低下傾向にあるものの、第２四半期までの高止まりに
よる原価高の影響を受け、また販売費の増加により営業利益は減少いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、113億21百万円と前連結会計年度に比べ４億76百万円(4.4%)の増加、営業利益
は２億76百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(10.4%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具は大型工作機械の受注が増加し、溶接材料は建設・鉄鋼向けに
出荷量が増加したことにより売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連の売上高は、36億95百万円と前連結会計年度に比べ13億50百万円(26.8%)の減少、営業利益は
１億82百万円と前連結会計年度に比べ１億45百万円(44.3%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少し、
営業利益も減少いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、19億28百万円と前連結会計年度に比べ２億16百万円(12.6%)の増加、営業利益は２億
78百万円と前連結会計年度に比べ10百万円(3.8%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の需要が堅調に推移したこと等により売上高は増加し、営
業利益も増加いたしました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、316億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加いたし
ました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少（18億83百万円）しましたが、現金及び預金が増加（20億41
百万円）、電子記録債権が増加（３億13百万円）したこと等によるものであります。
負債は、157億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少いたしました。この主な要因は、未
払法人税等が増加（１億５百万円）しましたが、支払手形及び買掛金が減少（７億31百万円）したこと等によるも
のであります。
純資産は、158億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加いたしました。この主な要因は、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加（８億22百万円）したこと等によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ増加(2.1%)し、44.8%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、75億74百万円となり、前連結会計
年度末より20億41百万円(36.9%)増加いたしました。
営業活動で得られた資金は、33億５百万円、投資活動で使用した資金は、５億33百万円、財務活動で使用した資
金は、７億29百万円となり、現金及び現金同等物は増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の支払が増加したこと等により減少しましたが、債権回収に伴う売
上債権が減少したこと等により前連結会計年度に比べ12億23百万円(58.8%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入が減少したこと及び取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度に比
べ１億44百万円(37.2%)増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる調達が増加したこと等により前連結会計年度に比べ３億68百万円(33.5%)減少しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの主たる市場である東北・北海道地域の経済は、企業収益や雇用・
所得環境の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、地域総人口の減少が地域
購買力の減少を招くことになり、加えて公共事業は減少傾向、消費税率の引き上げ等もあり、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループのガス関連事業につきましては、引き続き市場の深耕と開発に積極的に取り組
んで参りますが、一定の成果を得るまでに少し時間がかかるとの判断の中、一般高圧ガスは比較的堅調に推移する
ものと見込んでおり、液化石油ガス輸入価格変動の可能性があるものの、微増としております。
また、器具器材関連事業につきましては、昨年、大型建設機械等の納入が好調でありましたが、受注環境は厳し
い状況にあると見込んでおり、自動車機器関連事業につきましても、自動車部品メーカーの投資需要が不透明であ
るため、当社グループ全体の売上高は減収となる見込みです。
収益面につきましては、売上総利益の減少を受けるものの、コストの削減等あらゆる施策を実施し収益の改善を
図ることにより、減少幅を抑えるよう取り組んで参ります。
なお、通期の連結業績につきましては、売上高360億円、営業利益16億50百万円、経常利益17億50百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益10億円、個別業績につきましては、売上高190億円、経常利益９億円、当期純利益６億50
百万円を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,548,822 7,590,577
受取手形及び売掛金 8,676,078 6,792,817
電子記録債権 3,061,347 3,374,474
商品及び製品 816,634 803,543
仕掛品 417,098 374,315
原材料及び貯蔵品 79,972 83,759
その他 183,468 190,118
貸倒引当金 △26,134 △21,748
流動資産合計 18,757,287 19,187,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,969,539 9,143,416
減価償却累計額 △5,728,831 △5,855,622
建物及び構築物（純額） 3,240,708 3,287,793
機械装置及び運搬具 5,910,496 5,938,871
減価償却累計額 △4,792,004 △4,993,205
機械装置及び運搬具（純額） 1,118,492 945,665
土地 5,522,976 5,543,936
リース資産 374,781 401,255
減価償却累計額 △140,049 △147,029
リース資産（純額） 234,731 254,225
建設仮勘定 45,211 55,297
その他 2,269,485 2,253,461
減価償却累計額 △2,092,335 △2,102,804
その他（純額） 177,149 150,657
有形固定資産合計 10,339,268 10,237,576
無形固定資産
借地権 39,775 32,825
その他 90,081 93,831
無形固定資産合計 129,857 126,657
投資その他の資産
投資有価証券 1,286,943 1,203,312
長期貸付金 2,600 16,424
繰延税金資産 545,633 579,087
その他 327,000 325,732
貸倒引当金 △40,508 △39,154
投資その他の資産合計 2,121,669 2,085,403
固定資産合計 12,590,795 12,449,637
資産合計 31,348,083 31,637,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,428,955 5,697,834
電子記録債務 1,870,704 1,940,157
短期借入金 3,606,000 3,280,000
1年内返済予定の長期借入金 332,184 424,016
リース債務 73,230 79,796
未払法人税等 210,049 315,260
賞与引当金 364,132 370,260
役員賞与引当金 13,430 17,725
その他 830,256 1,126,739
流動負債合計 13,728,943 13,251,790
固定負債
長期借入金 491,332 390,652
リース債務 178,362 192,145
役員退職慰労引当金 448,733 421,564
退職給付に係る負債 1,300,957 1,391,975
資産除去債務 5,554 5,657
その他 131,912 102,488
固定負債合計 2,556,851 2,504,483
負債合計 16,285,795 15,756,274
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 973,880 981,967
利益剰余金 10,032,293 10,854,455
自己株式 △9,561 △9,570
株主資本合計 13,257,613 14,087,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,919 82,187
その他の包括利益累計額合計 139,919 82,187
非支配株主持分 1,664,755 1,711,182
純資産合計 15,062,287 15,881,222
負債純資産合計 31,348,083 31,637,496
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 37,237,642 36,564,985
売上原価 26,951,295 26,264,648
売上総利益 10,286,347 10,300,336
販売費及び一般管理費 8,476,300 8,637,129
営業利益 1,810,046 1,663,207
営業外収益
受取利息 655 464
受取配当金 26,093 26,189
受取賃貸料 83,449 84,922
助成金収入 19,475 2,497
持分法による投資利益 22,160 27,677
その他 74,617 74,657
営業外収益合計 226,452 216,408
営業外費用
支払利息 40,540 38,499
賃貸費用 42,918 36,338
補助金返還損 14,029 ―
その他 12,340 7,095
営業外費用合計 109,828 81,933
経常利益 1,926,670 1,797,683
特別利益
固定資産売却益 10,571 8,909
特別利益合計 10,571 8,909
特別損失
固定資産除売却損 25,443 39,512
減損損失 26,263 4,026
特別損失合計 51,706 43,538
税金等調整前当期純利益 1,885,534 1,763,053
法人税、住民税及び事業税 598,529 594,844
法人税等調整額 10,130 △32,552
法人税等合計 608,660 562,292
当期純利益 1,276,874 1,200,761
非支配株主に帰属する当期純利益 109,200 98,790
親会社株主に帰属する当期純利益 1,167,674 1,101,970
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,276,874 1,200,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,546 △72,455
持分法適用会社に対する持分相当額 △173 185
その他の包括利益合計 31,372 △72,270
包括利益 1,308,247 1,128,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,195,247 1,044,238
非支配株主に係る包括利益 113,000 84,251
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261,000 970,902 9,214,391 △9,102 12,437,191
当期変動額
連結子会社株式の取
2,978 2,978
得による持分の増減
剰余金の配当 △349,772 △349,772
親会社株主に帰属す
1,167,674 1,167,674
る当期純利益
自己株式の取得 △458 △458
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 2,978 817,901 △458 820,421
当期末残高 2,261,000 973,880 10,032,293 △9,561 13,257,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 112,346 112,346 1,589,238 14,138,776
当期変動額
連結子会社株式の取
2,978
得による持分の増減
剰余金の配当 △349,772
親会社株主に帰属す
1,167,674
る当期純利益
自己株式の取得 △458
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,572 27,572 75,516 103,089
額）
当期変動額合計 27,572 27,572 75,516 923,511
当期末残高 139,919 139,919 1,664,755 15,062,287
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261,000 973,880 10,032,293 △9,561 13,257,613
当期変動額
剰余金の配当 △279,809 △279,809
親会社株主に帰属す
1,101,970 1,101,970
る当期純利益
自己株式の取得 △30 △30
連結子会社の自己株
式の取得による持分 8,086 8,086
の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 21 21
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 8,086 822,161 △9 830,238
当期末残高 2,261,000 981,967 10,854,455 △9,570 14,087,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 139,919 139,919 1,664,755 15,062,287
当期変動額
剰余金の配当 △279,809
親会社株主に帰属す
1,101,970
る当期純利益
自己株式の取得 △30
連結子会社の自己株
式の取得による持分 8,086
の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 21
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △57,731 △57,731 46,427 △11,304
額）
当期変動額合計 △57,731 △57,731 46,427 818,934
当期末残高 82,187 82,187 1,711,182 15,881,222
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,885,534 1,763,053
減価償却費 801,926 719,574
減損損失 26,263 4,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） △45,899 △5,740
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,784 6,127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,300 4,295
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △8,884 △27,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,635 91,018
受取利息及び受取配当金 △26,749 △26,653
支払利息 40,540 38,499
持分法による投資損益（△は益） △22,160 △27,677
固定資産売却益 △10,571 △8,909
固定資産除売却損 25,443 39,512
売上債権の増減額（△は増加） 244,373 1,570,133
たな卸資産の増減額（△は増加） △177,088 52,086
仕入債務の増減額（△は減少） 292,869 △661,668
未払消費税等の増減額（△は減少） △122,175 47,684
その他 △57,646 222,574
小計 2,907,897 3,800,767
利息及び配当金の受取額 28,814 28,719
利息の支払額 △40,372 △37,870
法人税等の支払額 △814,729 △486,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,081,610 3,305,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,500 △16,000
定期預金の払戻による収入 16,000 16,000
有形固定資産の取得による支出 △484,128 △509,048
有形固定資産の売却による収入 144,350 14,602
無形固定資産の取得による支出 △39,609 △12,114
投資有価証券の取得による支出 △5,233 △5,345
投資有価証券の売却による収入 ― 5,000
貸付けによる支出 △26,850 △46,000
貸付金の回収による収入 20,275 26,575
その他 3,448 △7,658
投資活動によるキャッシュ・フロー △389,247 △533,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,075,000 2,314,000
短期借入金の返済による支出 △2,014,000 △2,640,000
長期借入れによる収入 ― 325,000
長期借入金の返済による支出 △705,424 △333,848
リース債務の返済による支出 △69,669 △84,869
配当金の支払額 △348,234 △279,038
非支配株主への配当金の支払額 △28,981 △28,469
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6,300 △2,454
による支出
その他 △458 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,098,067 △729,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,295 2,041,754
現金及び現金同等物の期首残高 4,938,527 5,532,822
現金及び現金同等物の期末残高 5,532,822 7,574,577
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205,102千円のうちの
191,220千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」545,633千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」205,102千円のうちの13,882千円は、「固定負債」の「その他」131,912千円に含めて表示してお
ります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事
業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の４つのセグメントとしております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの
使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライ
ン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工
及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他 計上額
計 (注) １、２ (注) ３
事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,634,639 10,844,644 5,046,132 1,712,225 37,237,642 ― 37,237,642
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,634,639 10,844,644 5,046,132 1,712,225 37,237,642 ― 37,237,642
セグメント利益 1,723,050 250,800 327,462 268,074 2,569,387 △759,341 1,810,046
セグメント資産 16,766,186 7,586,332 2,633,315 1,097,227 28,083,061 3,265,021 31,348,083
その他の項目
減価償却費（注）４ 622,501 125,630 26,309 16,549 790,990 19,858 810,848
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 637,303 ― ― 22,943 660,247 1,710 661,957
額（注）４
（注） １ セグメント利益の調整額△759,341千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,265,021千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他 計上額
計 (注) １、２ (注) ３
事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,619,432 11,321,229 3,695,767 1,928,554 36,564,985 ― 36,564,985
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,619,432 11,321,229 3,695,767 1,928,554 36,564,985 ― 36,564,985
セグメント利益 1,664,026 276,945 182,335 278,216 2,401,523 △738,315 1,663,207
セグメント資産 16,375,917 7,691,594 1,894,602 1,128,542 27,090,657 4,546,838 31,637,496
その他の項目
減価償却費（注）４ 561,649 122,249 14,676 22,820 721,396 16,042 737,438
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 640,338 ― ― 22,849 663,187 1,500 664,687
額（注）４
（注） １ セグメント利益の調整額△738,315千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額4,546,838千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,917.71円 2,028.28円
１株当たり当期純利益 167.14円 157.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,167,674 1,101,970
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,167,674 1,101,970
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,986 6,986
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2019年３月期 決算短信
４．役 員 の 異 動
２０１９年５月１０日取締役会
（２０１９年６月２４日付）
１．監査役の異動
１）新任監査役候補
いのうえ えいじ
井上 英治 （社外・常勤）（現 東ソー株式会社 常勤監査役）
２）退任監査役
あべ よしひこ
阿部 嘉彦 （社外・常勤監査役）
２．執行役員の異動
１）上席執行役員候補
（株主総会後の取締役会において選任予定）
かわかみ ひでのり
川上 英規 （現 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長）
上席執行役員に選任予定の川上英規氏は東ホー株式会社出向
取締役常務執行役員に就任予定
以 上
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