4093 邦アセチレン 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 東邦アセチレン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4093 ＵＲＬ http://www.toho-ace.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池田 悦哉
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員管理本部長 (氏名) 小峰 雅 TEL 022-385-7692
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,844 ― 335 ― 380 ― 217 ―
2021年３月期第２四半期 13,361 △21.0 351 △47.9 426 △42.6 233 △46.6
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 196百万円 ( ― ％) 2021年３月期第２四半期 245百万円 ( △43.0％)
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているた
め、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は
記載しておりません。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は15,500百万円（対前年同期比16.0％増）、営業利益501百万
円（対前年同期比42.6％増）、経常利益546百万円（対前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円（対前
年同期比40.5％増）であります。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 31.43 ―
2021年３月期第２四半期 33.38 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,744 17,071 53.6
2021年３月期 29,527 16,920 51.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 15,398百万円 2021年３月期 15,244百万円
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているた
め、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年３月期 ― 20.00
2022年３月期(予想) ― 25.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,000 ― 1,400 ― 1,500 ― 900 ― 129.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているた
め、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ( )、除外 ―社 ( )
（２）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の
： 有
会計処理の適用
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,004,000株 2021年３月期 7,004,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 64,071株 2021年３月期 69,872株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,935,755株 2021年３月期２Ｑ 6,988,434株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用） ………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の
ワクチン接種の広がり等により景気回復が期待される一方で、一部地域での度重なる緊急事態宣言の発令や延長が
行われる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は138億44百万円（前年同四半期は133億61百万円）とな
り、営業利益は３億35百万円（前年同四半期は３億51百万円）、経常利益は３億80百万円（前年同四半期は４億26
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億17百万円（前年同四半期は２億33百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、84億円（前年同四半期は73億23百万円）となり、営業利益は５億64百万円（前年同四
半期は５億81百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移しました。一方で、酸素は電
炉・鉄鋼向けの需要が増加し、水素は自動車関連・石英加工向けの需要が増加しました。食品用ガスは感染症拡大
の影響があるなか、外食産業の消費需要に支えられ出荷量は増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影
響を受け、売上高は増加となりました。
利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理に加え、運搬費等の販売費及び一般管理費が増加したこと
により、営業利益は減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、40億48百万円（前年同四半期は46億72百万円）となり、営業利益は88百万円（前
年同四半期は50百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は値上げが浸透し、また自動車向けの需要が回復しつつあるなか、溶
接切断器具は大型工作機械等の受注が減少し、生活関連器具は需要が減少したこと等により売上高は減少しまし
た。営業利益は販売費及び一般管理費の減少もあり増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、４億53百万円（前年同四半期は４億74百万円）となり、営業損失は０百万円
（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が回復途上
にあるものの、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したことで売上高は減少
しました。また販売費及び一般管理費が減少したことで営業損失は縮小しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、７億99百万円（前年同四半期は８億２百万円）となり、営業利益は48百万円（前年
同四半期は１億12百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の需要は堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等の適用に
伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで売上高は減少しました。また、製氷・冷凍機械の保証工事等
が発生したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少となりました。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
その他
その他の事業部門の売上高は、１億41百万円（前年同四半期は89百万円）となり、営業利益は18百万円（前年同
四半期は９百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い工事
契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、287億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億83百万円減
少となりました。この主な要因は、現金及び預金は増加（６億９百万円）し、製氷機関連事業における工事契約に
係る収益認識方法の変更により契約資産が増加しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネ
ルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権が減少（７億42百万円）しました。加えて製氷機関連事業にお
ける完成引渡し等に伴う棚卸資産が減少（７億６百万円）したこと等によるものであります。
負債は、116億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少となりました。この主な要因は、ガス
関連事業における液化石油ガスの需要が減少したこと等により支払手形及び買掛金が減少（３億73百万円）、流動
負債のその他に含まれる契約負債が減少（５億16百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、170億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加となりました。この主な要因は、配
当金の支払いによる減少（１億73百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（２億17百
万円）したこと及び収益認識会計基準等の適用による影響額（１億26百万円）により、利益剰余金が増加したこと
等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、84億72百万円となり、前
連結会計年度末より６億９百万円(7.8%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は12億14百万円、投資活動で使用した資金は２億59百万円、財務活動で使用した資金は
３億45百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の回収額及びその他に含まれる契約負債が減少しましたが、棚卸資産の減少、仕入債務の支払額が減少
したこと等により、前年同四半期に比べ１億63百万円(15.6%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年
同四半期に比べ93百万円(56.3%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入が減少したこと等により、前年同四半期に比べ２億45百万円(245.3%)支出が増加しておりま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,877,804 8,487,424
受取手形及び売掛金 5,965,227 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 5,026,650
電子記録債権 1,590,080 1,786,051
商品及び製品 808,882 906,224
仕掛品 804,392 20,536
原材料及び貯蔵品 135,550 115,423
その他 221,907 230,483
貸倒引当金 △14,828 △14,353
流動資産合計 17,389,016 16,558,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,969,393 2,867,610
機械装置及び運搬具（純額） 806,787 826,810
土地 5,576,287 5,631,472
その他（純額） 486,334 602,378
有形固定資産合計 9,838,803 9,928,272
無形固定資産 191,770 214,769
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,106 1,166,591
その他 885,172 909,938
貸倒引当金 △34,910 △33,919
投資その他の資産合計 2,108,368 2,042,609
固定資産合計 12,138,942 12,185,652
資産合計 29,527,958 28,744,093
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,277,878 3,731,562
電子記録債務 591,866 764,822
短期借入金 3,200,000 3,200,000
1年内返済予定の長期借入金 210,513 164,133
未払法人税等 250,878 248,243
賞与引当金 374,910 389,390
役員賞与引当金 18,640 ―
その他 1,482,767 985,132
流動負債合計 10,407,453 9,483,284
固定負債
長期借入金 221,680 146,504
役員退職慰労引当金 376,152 392,003
退職給付に係る負債 1,369,318 1,369,287
資産除去債務 5,868 5,922
その他 227,256 276,019
固定負債合計 2,200,275 2,189,737
負債合計 12,607,729 11,673,021
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 1,124,362 1,122,978
利益剰余金 11,886,183 12,057,348
自己株式 △91,720 △83,354
株主資本合計 15,179,825 15,357,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,680 40,149
その他の包括利益累計額合計 64,680 40,149
非支配株主持分 1,675,723 1,672,950
純資産合計 16,920,229 17,071,072
負債純資産合計 29,527,958 28,744,093
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,361,952 13,844,246
売上原価 8,962,304 9,381,800
売上総利益 4,399,648 4,462,445
販売費及び一般管理費 4,048,209 4,126,930
営業利益 351,439 335,514
営業外収益
受取利息 209 140
受取配当金 8,631 7,218
受取賃貸料 41,451 42,742
持分法による投資利益 22,777 ―
その他 34,014 41,431
営業外収益合計 107,085 91,533
営業外費用
支払利息 16,276 15,781
賃貸費用 14,232 14,267
持分法による投資損失 － 11,855
その他 1,948 4,786
営業外費用合計 32,457 46,691
経常利益 426,067 380,356
特別利益
固定資産売却益 3,643 22,336
投資有価証券売却益 － 22,025
受取保険金 38,773 －
特別利益合計 42,416 44,361
特別損失
固定資産除売却損 35,475 3,773
減損損失 20,461 8,341
特別損失合計 55,936 12,114
税金等調整前四半期純利益 412,547 412,603
法人税等 174,653 183,557
四半期純利益 237,893 229,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,648 11,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,245 217,986
― 6 ―
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 237,893 229,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,687 △33,226
持分法適用会社に対する持分相当額 4 1,082
その他の包括利益合計 7,692 △32,143
四半期包括利益 245,585 196,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240,642 193,455
非支配株主に係る四半期包括利益 4,943 3,446
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 412,547 412,603
減価償却費 303,761 301,885
減損損失 20,461 8,341
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,448 △1,465
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,135 14,480
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12,130 △18,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,686 15,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,224 △30
受取利息及び受取配当金 △8,840 △7,359
支払利息 16,276 15,781
持分法による投資損益（△は益） △22,777 11,855
投資有価証券売却損益（△は益） ― △22,025
固定資産売却益 △3,643 △22,336
固定資産除売却損 35,475 3,773
受取保険金 △38,773 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,717,618 742,605
棚卸資産の増減額（△は増加） △344,504 706,641
仕入債務の増減額（△は減少） △1,090,377 △373,360
その他 208,274 △331,207
小計 1,246,964 1,457,395
利息及び配当金の受取額 10,904 9,423
利息の支払額 △16,217 △15,696
保険金の受取額 38,773 ―
法人税等の支払額 △229,434 △236,667
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,050,990 1,214,454
― 8 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △188,157 △339,834
有形固定資産の売却による収入 34,245 27,475
無形固定資産の取得による支出 △22,791 △4,531
投資有価証券の取得による支出 △2,676 △2,714
投資有価証券の売却による収入 ― 52,941
貸付けによる支出 ― △1,000
貸付金の回収による収入 3,562 8,667
その他 10,000 △236
投資活動によるキャッシュ・フロー △165,815 △259,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 443,000 208,000
短期借入金の返済による支出 △445,000 △208,000
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △168,553 △121,556
リース債務の返済による支出 △39,125 △43,175
自己株式の取得による支出 ― △122
子会社の自己株式の取得による支出 △5,580 ―
子会社の自己株式の売却による収入 1,219 ―
配当金の支払額 △175,162 △173,999
非支配株主への配当金の支払額 △10,898 △6,749
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,099 △345,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 785,075 609,620
現金及び現金同等物の期首残高 7,730,481 7,862,804
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,515,556 8,472,424
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は工事完成基準を適用していた契約の
うち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、工事進行基準を適用して収益を認識する
方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,656,662千円、売上原価が1,490,905千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ165,756千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は126,755千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車 合計
ガス関連 器具器材 製氷機 (注)１ (注)２ 計上額
機器関連 計
事業 関連事業 関連事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上
7,323,071 4,672,209 474,517 802,518 13,272,316 89,636 13,361,952 ― 13,361,952
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
高
計 7,323,071 4,672,209 474,517 802,518 13,272,316 89,636 13,361,952 ― 13,361,952
セグメント利益又
581,287 50,801 △17,516 112,593 727,165 9,843 737,009 △385,569 351,439
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,569千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車 合計
ガス関連 器具器材 製氷機 (注)１ (注)２ 計上額
機器関連 計
事業 関連事業 関連事業 (注)３
事業
売上高
一時点で移転され
8,400,200 4,048,925 453,820 80,354 12,983,300 99,977 13,083,277 ― 13,083,277
る財
一定の期間にわた
― ― ― 719,238 719,238 41,730 760,968 ― 760,968
り移転される財
顧客との契約から
8,400,200 4,048,925 453,820 799,593 13,702,538 141,707 13,844,246 ― 13,844,246
生じる収益
外部顧客への売上
8,400,200 4,048,925 453,820 799,593 13,702,538 141,707 13,844,246 ― 13,844,246
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
高
計 8,400,200 4,048,925 453,820 799,593 13,702,538 141,707 13,844,246 ― 13,844,246
セグメント利益又
564,061 88,673 △440 48,840 701,135 18,099 719,235 △383,720 335,514
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△383,720千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた製氷・冷凍機械装置について、業績を評価する
ために事業セグメントとして独立区分し、報告セグメントとしております。これにより、「その他事業」の重要性が
乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ガス関連事業」の売上高は186,638千円減少
し、「器具器材関連事業」の売上高は511,018千円減少し、「自動車機器関連事業」の売上高は92,024千円減少し、
「製氷機関連事業」の売上高は908,711千円減少、セグメント利益は171,570千円減少し、「その他」の売上高は
41,730千円増加、セグメント利益は5,813千円増加しております。
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