4093 邦アセチレン 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 東邦アセチレン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4093 ＵＲＬ http://www.toho-ace.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池田 悦哉
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員管理本部長 (氏名) 小峰 雅 TEL 022-385-7692
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,101 ― 188 ― 224 ― 113 ―
2021年３月期第１四半期 6,551 △24.4 179 △52.5 216 △49.2 119 △50.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 88 百万円 ( －％) 2021年３月期第１四半期 130 百万円 ( △43.0％)
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している
ため、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率
は記載しておりません。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は8,224百万円（対前年同期比25.5％増）、営業利益313百
万円（対前年同期比74.7％増）、経常利益349百万円（対前年同期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（対
前年同期比64.5％増）であります。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.37 ―
2021年３月期第１四半期 17.13 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 28,937 16,955 52.8
2021年３月期 29,527 16,920 51.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 15,285 百万円 2021年３月期 15,244 百万円
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してい
るため、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 20.00 ― 25.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,000 ― 400 ― 500 ― 300 ― 43.26
通期 28,000 ― 1,400 ― 1,500 ― 900 ― 129.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している
ため、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ( )、除外 ―社 ( )
（２）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の ： 有
会計処理の適用
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,004,000株 2021年３月期 7,004,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 69,933株 2021年３月期 69,872株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,934,090株 2021年３月期１Ｑ 6,986,148株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用） ………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
― 1 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の
流行が再拡大し、緊急事態宣言の再発令等により社会・経済活動の停滞の影響を受けるなか、ワクチン接種者が増
加していくことで景況改善が期待され、一部で企業収益の持ち直しの動きも見られておりますが、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は71億１百万円(前年同四半期は65億51百万円）となり、
営業利益は１億88百万円（前年同四半期は１億79百万円）、経常利益は２億24百万円（前年同四半期は２億16百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百万円（前年同四半期は１億19百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、42億66百万円（前年同四半期は37億20百万円）となり、営業利益は２億38百万円（前
年同四半期は３億13百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移しました。一方で、酸素は電
炉・鉄鋼向けの需要が増加し、食品用ガスは感染症拡大の影響がある中、外食産業の消費需要の回復が見られ出荷
量は増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加となりました。
利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理を実施したことに加え、販売費及び一般管理費の増加によ
り、営業利益は減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、19億円（前年同四半期は21億97百万円）となり、営業利益は29百万円（前年同四
半期は20百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を引き続き受けるなか、溶接材料は自動車向
けに需要が回復しましたが、溶接切断器具及び生活関連器具は需要が減少したこと等により売上高は減少しまし
た。営業利益は販売費及び一般管理費の増加はありましたが、利益率の改善もあり増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、２億４百万円（前年同四半期は１億96百万円）となり、営業損失は３百万円
（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要の回復が見
え始めてきたことで売上高は増加し、販売費及び一般管理費の減少もあり営業損失は縮小しました。
― 2 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、６億73百万円（前年同四半期は４億円）となり、営業利益は１億６百万円（前年同
四半期は46百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、大型物件の完成引渡しがあったことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い
工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
その他
その他の事業部門の売上高は、56百万円（前年同四半期は35百万円）となり、営業利益は６百万円（前年同四半
期は２百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い工事
契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、289億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億89百万円減
少となりました。この主な要因は、現金及び預金は増加（１億63百万円）し、製氷機関連事業における工事契約に
係る収益認識方法の変更により契約資産が増加しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネ
ルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権が減少（60百万円）しました。加えて製氷機関連事業における
完成引渡し等に伴う棚卸資産が減少（７億40百万円）したこと等によるものであります。
負債は、119億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円減少となりました。この主な要因は、ガス
関連事業における液化石油ガスの需要が減少したこと等により支払手形及び買掛金が減少（３億13百万円）、未払
法人税等の支払いにより減少（１億４百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、169億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加となりました。この主な要因は、配当金
の支払いによる減少（１億73百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（１億13百万
円）したこと及び収益認識会計基準等の適用による影響額（１億26百万円）により、利益剰余金が増加したこと等
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期累計期間並びに通期の業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました
業績予想に変更はありません。
― 3 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,877,804 8,041,041
受取手形及び売掛金 5,965,227 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 5,665,281
電子記録債権 1,590,080 1,829,298
商品及び製品 808,882 896,152
仕掛品 804,392 1,038
原材料及び貯蔵品 135,550 110,738
その他 221,907 252,624
貸倒引当金 △14,828 △14,673
流動資産合計 17,389,016 16,781,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,969,393 2,912,609
機械装置及び運搬具（純額） 806,787 844,689
土地 5,576,287 5,576,287
その他（純額） 486,334 572,153
有形固定資産合計 9,838,803 9,905,740
無形固定資産 191,770 181,946
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,106 1,211,975
その他 885,172 891,211
貸倒引当金 △34,910 △34,398
投資その他の資産合計 2,108,368 2,068,788
固定資産合計 12,138,942 12,156,475
資産合計 29,527,958 28,937,978
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,277,878 3,964,188
電子記録債務 591,866 683,898
短期借入金 3,200,000 3,210,000
1年内返済予定の長期借入金 210,513 178,848
未払法人税等 250,878 145,988
賞与引当金 374,910 194,211
役員賞与引当金 18,640 4,540
その他 1,482,767 1,429,603
流動負債合計 10,407,453 9,811,277
固定負債
長期借入金 221,680 184,092
役員退職慰労引当金 376,152 379,089
退職給付に係る負債 1,369,318 1,376,703
資産除去債務 5,868 5,895
その他 227,256 225,771
固定負債合計 2,200,275 2,171,550
負債合計 12,607,729 11,982,828
― 4 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 1,124,362 1,124,362
利益剰余金 11,886,183 11,952,852
自己株式 △91,720 △91,796
株主資本合計 15,179,825 15,246,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,680 39,335
その他の包括利益累計額合計 64,680 39,335
非支配株主持分 1,675,723 1,669,396
純資産合計 16,920,229 16,955,150
負債純資産合計 29,527,958 28,937,978
― 5 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,551,109 7,101,654
売上原価 4,332,810 4,843,597
売上総利益 2,218,299 2,258,057
販売費及び一般管理費 2,039,015 2,069,873
営業利益 179,283 188,184
営業外収益
受取利息 105 62
受取配当金 7,411 6,709
受取賃貸料 20,590 20,992
持分法による投資利益 7,870 1,335
その他 17,797 23,458
営業外収益合計 53,774 52,557
営業外費用
支払利息 8,149 7,965
賃貸費用 7,109 6,905
その他 1,049 1,862
営業外費用合計 16,307 16,733
経常利益 216,750 224,008
特別利益
固定資産売却益 3,031 21,296
投資有価証券売却益 － 44
受取保険金 37,342 －
特別利益合計 40,374 21,341
特別損失
固定資産除売却損 1,239 1,486
減損損失 11,591 －
特別損失合計 12,830 1,486
税金等調整前四半期純利益 244,294 243,863
法人税等 120,336 124,887
四半期純利益 123,958 118,975
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,318 5,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,640 113,490
― 6 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 123,958 118,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,949 △30,567
持分法適用会社に対する持分相当額 297 △371
その他の包括利益合計 6,246 △30,938
四半期包括利益 130,205 88,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125,294 88,145
非支配株主に係る四半期包括利益 4,910 △108
― 7 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
― 8 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は工事完成基準を適用していた契約の
うち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、工事進行基準を適用して収益を認識する
方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が11億22百万円、売上原価が９億97百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は１億26百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
― 9 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
自動車 合計
ガス関連 器具器材 製氷機 (注)１ (注)２ 算書計上
機器関連 計 額(注)３
事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,720,609 2,197,048 196,879 400,593 6,515,130 35,979 6,551,109 ― 6,551,109
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,720,609 2,197,048 196,879 400,593 6,515,130 35,979 6,551,109 ― 6,551,109
セグメント利益又は
313,876 20,445 △12,629 46,918 368,610 2,115 370,726 △191,442 179,283
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△191,442千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
自動車 合計
ガス関連 器具器材 製氷機 (注)１ (注)２ 算書計上
機器関連 計 額(注)３
事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
一時点で移転される
4,266,336 1,900,949 204,531 44,970 6,416,788 39,998 6,456,786 ― 6,456,786
財
一定の期間にわたり
― ― ― 628,098 628,098 16,770 644,868 ― 644,868
移転される財
顧客との契約から
4,266,336 1,900,949 204,531 673,068 7,044,886 56,768 7,101,654 ― 7,101,654
生じる収益
外部顧客への売上高 4,266,336 1,900,949 204,531 673,068 7,044,886 56,768 7,101,654 ― 7,101,654
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,266,336 1,900,949 204,531 673,068 7,044,886 56,768 7,101,654 ― 7,101,654
セグメント利益又は
238,758 29,860 △3,249 106,264 371,633 6,824 378,458 △190,274 188,184
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△190,274千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 10 ―
東邦アセチレン株式会社(4093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた製氷・冷凍機械装置について、業績を評価す
るために事業セグメントとして独立区分し、報告セグメントとしております。これにより、「その他事業」の重要性
が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ガス関連事業」の売上高は92,946千円減少
し、「器具器材関連事業」の売上高は262,893千円減少し、「自動車機器関連事業」の売上高は38,253千円減少し、
「製氷機関連事業」の売上高は745,301千円減少、セグメント利益は127,377千円減少し、「その他」の売上高は
16,770千円増加、セグメント利益は2,311千円増加しております。
― 11 ―