平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 日本化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4092 ＵＲＬ http://www.nippon-chem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）棚橋 洋太
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐藤 学 ＴＥＬ 03-3636-8038
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 27,073 △1.0 2,418 △6.8 2,491 △4.8 1,739 △5.6
30年３月期第３四半期 27,337 7.2 2,593 △6.6 2,616 △4.0 1,843 4.8
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,418百万円 （△34.4％） 30年３月期第３四半期 2,161百万円 （△15.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 197.79 －
30年３月期第３四半期 209.60 －
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 62,803 35,320 56.2
30年３月期 62,044 34,518 55.6
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 35,320百万円 30年３月期 34,518百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 3.00 － 30.00 －
31年３月期 － 40.00 －
31年３月期（予想） 30.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金につ
いては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平
成30年３月期の１株当たり年間配当金は60円となります。
※2.31年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当金 30円00銭 創業125周年記念配当金 10円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 0.5 3,400 △16.8 3,400 △15.2 2,300 △17.1 261.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 8,922,775株 30年３月期 8,922,775株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 126,667株 30年３月期 126,460株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 8,796,165株 30年３月期３Ｑ 8,796,566株
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本化学工業㈱ （4092） 平成31年3月第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
－1－
日本化学工業㈱ （4092） 平成31年3月第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復
が続きました。しかし一方で、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や中国経済の減速懸念等により、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極
的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は270億7千3百万円（前年同期比2億6千3百万円減）となり、経常
利益は24億9千1百万円（同1億2千5百万円減）となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益9百万円の特別利益を加え、固定資産除却損6千3百万円の特別損失及び法人
税等4億9千2百万円を差引き、更に法人税等調整額2億5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は17億3千9百万円（同1億4百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みと
なりました。燐製品は液晶・半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パ
ルプ向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、118億6千4百
万円（同2億8千4百万円減）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。医薬中間体は顧客の
在庫調整により売上高は減少しました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期
並みとなりました。ホスフィン誘導体は輸出が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。バリウム製品
は電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客
向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向
けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことに
より、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、113億4千8百万円（同3億7千7百万円増）となり
ました。
③賃貸事業
賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が完了したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高
は、6億7千4百万円（同2千5百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、メンテナンス需要が堅調に推移したものの、新規設計・施工が低調に推移したことにより、売
上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、24億9千5百万円（同3億5千7百万円減）となりまし
た。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業
セグメントの売上高は、6億9千1百万円（同2千5百万円減）となりました。
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日本化学工業㈱ （4092） 平成31年3月第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円増加し、純資産は8億2百万円
増加しております。その結果、自己資本比率は55.6％から56.2％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が14億5百万円減少し、受取手形及び売掛金が8億5百万円減少し、原材料及び貯蔵
品が13億6千8百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が16億5千7百万円増加し、無形固定資産が5千万円増加し、投資有価証券が3億7千9
百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が3億6千7百万円増加し、短期借入金が22億3千9百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が13億5千8百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が11億2千4百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億1千8百万円減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、当第３四半期累計期間の業績は概ね計画の範囲内で推移しているも
のと判断し、平成30年５月14日に公表しました業績予想からの変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によっ
て予想数値とは異なる可能性があります。
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日本化学工業㈱ （4092） 平成31年3月第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,937 7,531
受取手形及び売掛金 11,849 11,044
商品及び製品 3,947 4,535
仕掛品 2,408 2,183
原材料及び貯蔵品 1,857 3,226
未収消費税等 6 －
その他 602 496
貸倒引当金 △15 △14
流動資産合計 29,593 29,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,464 32,644
減価償却累計額 △21,004 △21,504
建物及び構築物（純額） 11,460 11,139
機械装置及び運搬具 7,387 8,964
減価償却累計額 △3,815 △4,542
機械装置及び運搬具（純額） 3,572 4,422
土地 7,741 7,730
建設仮勘定 1,008 2,091
その他 6,088 6,225
減価償却累計額 △5,426 △5,507
その他（純額） 662 717
有形固定資産合計 24,445 26,102
無形固定資産
のれん － 69
その他 265 246
無形固定資産合計 265 316
投資その他の資産
投資有価証券 6,723 6,344
長期貸付金 59 43
繰延税金資産 117 107
退職給付に係る資産 368 445
その他 494 463
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 7,740 7,382
固定資産合計 32,451 33,800
資産合計 62,044 62,803
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日本化学工業㈱ （4092） 平成31年3月第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,107 4,475
短期借入金 6,535 8,774
未払法人税等 856 81
未払消費税等 151 85
賞与引当金 418 149
設備関係未払金 1,555 1,739
その他 2,553 2,126
流動負債合計 16,178 17,432
固定負債
長期借入金 5,960 4,601
繰延税金負債 2,278 2,342
退職給付に係る負債 931 922
その他 2,177 2,183
固定負債合計 11,347 10,050
負債合計 27,525 27,482
純資産の部
株主資本
資本金 5,757 5,757
資本剰余金 2,269 2,269
利益剰余金 23,302 24,426
自己株式 △352 △353
株主資本合計 30,976 32,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,879 2,560
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 15 16
退職給付に係る調整累計額 649 644
その他の包括利益累計額合計 3,542 3,221
純資産合計 34,518 35,320
負債純資産合計 62,044 62,803
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日本化学工業㈱ （4092） 平成31年3月第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 27,337 27,073
売上原価 20,896 20,948
売上総利益 6,440 6,125
販売費及び一般管理費 3,846 3,706
営業利益 2,593 2,418
営業外収益
受取利息及び配当金 100 118
持分法による投資利益 56 61
貸倒引当金戻入額 41 －
その他 69 99
営業外収益合計 267 280
営業外費用
支払利息 82 54
環境対策費 95 105
その他 66 47
営業外費用合計 244 207
経常利益 2,616 2,491
特別利益
投資有価証券売却益 － 9
特別利益合計 － 9
特別損失
固定資産除却損 81 63
特別損失合計 81 63
税金等調整前四半期純利益 2,535 2,437
法人税、住民税及び事業税 601 492
法人税等調整額 90 205
法人税等合計 692 698
四半期純利益 1,843 1,739
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,843 1,739
－6－
日本化学工業㈱ （4092） 平成31年3月第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,843 1,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 293 △318
繰延ヘッジ損益 1 2
退職給付に係る調整額 29 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 1
その他の包括利益合計 317 △321
四半期包括利益 2,161 1,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,161 1,418
－7－
日本化学工業㈱ （4092） 平成31年3月第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
空調関連事 合計
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
業 （注）３
売上高
外部顧客への売
12,148 10,970 649 2,852 26,620 716 27,337 － 27,337
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9 － 20 2 32 168 200 △200 －
振替高
計 12,157 10,970 669 2,855 26,652 885 27,538 △200 27,337
セグメント利益 543 1,416 405 194 2,559 18 2,578 15 2,593
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
空調関連事 合計
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
業 （注）３
売上高
外部顧客への売
11,864 11,348 674 2,495 26,381 691 27,073 － 27,073
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4 － 16 3 23 186 209 △209 －
振替高
計 11,868 11,348 690 2,498 26,405 878 27,283 △209 27,073
セグメント利益 593 1,130 418 220 2,363 39 2,402 15 2,418
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－8－